仕事は好きか嫌いかではない 仕事は仕事そのものが好きか嫌いかではなく、その先にゴールがあるか?が重要ということは先述しました。 就職して就いた仕事が好きで好きでたまらない状態の人もいるでしょうが、それは奇跡のような偶然です。 確率論的に狙うべきではないし、仮に叶ってもそれが何年も続く保証はありません。 5-1. 重要なのはその先にゴールがあるかどうか どんな仕事も社会から必要とされているから存在している先に述べましたし、周知の事実だと思います。 重要なのはそれをあなたがやる必要があるのかどうか、つまりその先にあなたのゴールはあるのかどうかです。 自分はどんなことを提供したいのか? 自分はどの分野で活躍したいのか? 自分は誰をハッピーにしたいのか? 自分は何のプロフェッショナルになりたいのか? 好きを仕事にしなくても、仕事を好きになる技術さえあればいい：telling,(テリング). これら、つまりゴールがあるからどんな仕事に就くべきなのかが決まります。 未来を決めるから仕事が決まる、そして仕事が好きになるということですね。 6. ゴールがあればすべてやりたいことになる 『ゴールがあれば目の前の仕事やタスクが全てやりたいことに変わります!』 このように言われると多くの人が多かれ少なかれ反発されます。 理屈としては分かるけど感覚や感情が『いやいや・・・』と思ってしまいますよね。(以前の私もそうでした) ですが、好きでもない、むしろ苦痛だらけの仕事であっても次の日に憧れの人とのデートが入っていればあなたの生産性も相当アップするのではないでしょうか? 私でしたらいつもとは比べ物にならないパフォーマンスで仕事を定時で終わらせ、明日に備えます!w これも自分にとって超重要なゴールがあるからこそ、このようなことができるという分かりやすい例えです。 そしてもっと重要なのはデートを成功させるというゴールと仕事は直接的には関連していないということ。 でも ゴールがあるとパフォーマンスが上がります。 これが今の仕事に密接に関係している、あなたが想像しただけでワクワクしてしまう仕事のゴールであればこのようなパフォーマンスが普通に引き出せるようになります。 さらに生産性が上がるだけでなく、日々の仕事がゴール達成に直結しているわけですから、全ての成長が喜びになるわけです。 大げさではなく、ゴールが全てということですね。 6-1. 今の仕事は辞めるべき?続けるべき?
現状維持のために嫌な仕事をするのは本末転倒 現状維持のために好きではない仕事を続けるほど無意味なことはありません。(とはいえ私は何年もこの状態でした) ここで否定している現状維持とはもちろん本人が納得していない現状の維持ということです。 それは地獄ですし、自分の中にパワハラ鬼上司がいるようなものです。 でも、意外に本人はそのことに気が付いていません。(仕方ないという認識です) そのために必要なのがゴール設定であり、現状を変える働きかけでした。 今までの自分の考え方や認識に『いや、待てよ。本当にそうなのだろうか・・・』と亀裂を入れたいのです。 言うまでもないことかもしれませんが、仕事とは社会に必要とされているから存在していて、誰かの役に立っているわけです。 当然、役に立つ、機能を果たすためには大変なことや辛いこともたくさんあります。 ですから、それを楽しめるか、自分が取り組む意義を見出せるのかが重要になってきます。 つまり、目の前の仕事が好きか嫌いかではなく、どんなゴールのためにその仕事をあなたが選択して取り組んでいるのかが重要ということですね。 4-2.
先日、弊社の関西オフィスを突撃訪問してきました(笑)。トップはその時の画像です。皆さんにお歳暮を渡してきましたが、喜んでくれたようで良かったです!
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刑法は、「心神喪失者」の行為については、「罰しない」と規定しており、「心神耗弱者」の行為については、「その刑を減軽する」と規定しています(39条)。 そのため、 飲酒して、意識障害を起こすほどの病的(重度)な酩酊状態であれば、傷害罪として罰せられないか、刑が減刑される可能性があります。 刑法が、心神喪失者や心神耗弱者の行為について、上記のように規定しているのは、犯罪の実行段階で責任能力がなければ、これに対して非難を加えることは妥当でないという考えに基づいています。 これを「行為と責任の同時存在の原則」と言います。 しかし、飲酒して病的なほどの酩酊状態になるケースは決して多くありません。 また、仮にそのような状態であれば、急性アルコール中毒の状況であり、人に危害を加える行為を行うことは難しいでしょう。 そのため、飲酒の事案で心神喪失や心神耗弱が認められるケースは、極めて少ないと考えられます。 喧嘩で傷害を正当化できる? 世 間的には「喧嘩両成敗」ともいいますが、刑法において「喧嘩だから犯罪が成立しない」とはなりません。 したがって、基本的には傷害罪が成立すると考えられます。 もっとも、刑事裁判において、相手方にも落ち度があったとして、情状面で有利となる可能性はあります。 すなわち、傷害罪自体は成立しますが、刑罰が軽くなる可能性があります。 傷害=逮捕?
5. 加害者の責任追及と再発防止 被害者との話し合いが一定程度進めば、次は加害者への責任追及を行うこととなります。 暴行行為、大声で怒鳴りつける行為など、非常に悪質なケースでは、裁判例でも懲戒解雇を有効としたケースも存在します。従業員の問題行為の程度に応じて、どの程度の処分とするかを判断します。 また、同様の喧嘩があった場合には、加害者となった従業員には厳しい制裁があることについて、従業員に教育し、周知徹底してください。 再発防止を徹底するためには、ただ会社が上から指導をして押さえつけるだけでは足りません。次のような対策も適切に検討してください。 労務管理に不適切な点はなかったか再検討する。 従業員同士、上司と部下の間に不満はないか調査する。 従業員相互間のコミュニケーションが不足していないか調査する。 従業員から会社に対する不満はないか調査する。 再発防止を徹底し、従業員に対しての教育を行うことには、次のような効果があります。 同様の喧嘩(けんか)トラブルが起こらないようにする。 万が一、同様の喧嘩(けんか)トラブルが起きたとき、会社の責任を最小限にする。 被害者となった従業員の気持ちを納得させる。 再発防止策を全く行わずに、再度同じようなトラブルが発生したときには、会社の責任は、今回よりも更に重くなるといわざるをえません。 4. 喧嘩を売られたらやり返す男性. 警察・マスコミへの対応は? 喧嘩によってケガを負わせてしまった場合、法的に考えると、暴行罪、傷害罪などの刑法違反となります。 そのため、ケガの程度や暴行行為の態様が悪質な場合には、警察などの関与(逮捕、刑罰など)が考えられます。 特に注意しなければならないのは、会社が、被害届の提出を妨害してはいけないということです。会社の中には、大事にしたくないとの一心で、被害者に被害届を出さないよう説得する会社があります。 しかし、被害者となった従業員にとって、被害届を提出することは自由であり、会社が説得して取りやめさせると、会社の対応に不満を持ち、トラブルとなるケースが少なくありません。 警察からの捜査にはできる限り協力すると共に、会社内で適切な対応を行うことを伝えるようにします。事件の内容が重大な場合には、マスコミ対応も必要なケースがあります。 5. まとめ 従業員同士の喧嘩の場合、経営者の知らないところで起こってしまい、現場で適切な処理がされていないことも多いです。 しかし、いざ被害者となった従業員が会社に対する責任追及をはじめると、労働審判、訴訟、団体交渉などと紛争は拡大します。 そして、従業員同士の喧嘩から発展した、会社に対する責任追及は、会社が初動対応を誤っている場合には、取り返しのつかない損害を会社に与えることともなりかねません。 今回の解説を参考に、今一度、御社の労務管理が適切になされているかを、チェックしてみてください。 「人事労務」についてのイチオシの解説はコチラ!
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