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なにげにPCで千葉の地図を見ていたら、 気になる地名を発見した。 十余一。 とよいち、と読む。自分の名前に近いので親近感が わくと同時に、ふとある地名を思い出した。 十余二。 とよふた、と発声する。親戚の会社がある、柏市にある地名だ。 ということは・・・ 十余三(とよさん)もあるのかなと 思ったら、果たしてあった。「とよみ」と読むらしいが。 とよよん(十余四)は残念ながら無かった。サウンド的に あったらよかったのに。 ここで不思議に思うことは、 十余一(白井市)、十余二(柏市)、十余三(成田市) これらはすべて(隣同士の)地続きではなく、 全く離れた場所であるのだった。あー不思議だ。 しかし、さらにインターネットで調べたら、驚きの事実が!
海外子会社を持つ企業の経理部や、国際税務を取り扱う税理士事務所に勤務されている方であれば、「IGS」という単語を見たり聞いたりすることもあるのではないでしょうか。 「IGSってたまに聞くけど何のことだっけ?」という方や、「そもそもIGSって何?」という方向けに、今回はIGSの基本について解説していきます。 IGSとは?
移転価格ニュース 2020年10月8日 新規の税務調査着手は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受けて保留されていましたが、2020年9月9日付で、東京国税局調査部は、新規調査の正式な着手連絡(国税通則法上の手続き)を一斉に開始した模様です。まずは、9月中に調査に必要な資料提出依頼を送付し、10月に臨場というのが基本的なパターンのようです。移転価格調査も例外ではなく、同様に行われる模様です。 当法人では、情報公開請求を通じて、東京国税局の部内通達を入手しました。これによると、一般調査であっても、調査開始と同時に、同時文書化義務のある国外関連取引に係るローカルファイルの提出を依頼することとなっています。提出期限は、同時文書化規定に従い、「書類の準備に通常要する日数を勘案した45日を超えない日を指定する」と指示するとともに、「調査着手後速やかに依頼すること」とも指示しています。内部通達からは、情報収集および調査選定の段階から、ローカルファイルの分析に力を入れていることが読み取れます。 次回ニュースは、当局の新たな調査アプローチおよび対応における留意点をご紹介します。
1万 ・5回目 1425. 1万×30%=427. 53万 ・ ・11回目 1428. 5689万×30%=428. 5707万 ・12回目 1428. 7507万×30%=428. 5712万 ・13回目 1428. 5712万×30%=428. 5714万 ・14回目 1428. 5714万×30%=428. 5714万 となり、14回目以降は小数点以下の動きとなります。この428. 税の窓. 5714万+1000万=1428. 5714万がAさんの申告すべき給与収入ということです。 検算してみますと、1428. 5714万×30%=428. 5714万となり、手取りがちょうど1000万になります。 実際は各種所得控除等もありますし税率も所得のゾーンに応じた累進課税になっていますので、もう少し複雑な計算になりますが基本的な考え方は同じです。 グロスアップ計算の注意点 注意すべき点としては、 海外出向者の所得税を会社が負担した場合、会社の損金として処理することを認めている国がある ということです。 この場合、グロスアップ計算は必要ありません。本人に1000万円払い、300万円を所得税相当額として会社の損金として処理すれば終了です。 会社の負担は総額1300万になります。グロスアップした場合は上述のように1428. 5714万ですので、損金算入できることによって会社負担が約128万円減ることになります。実務上は、個別に判断が必要ということですね。 まとめ グロスアップ計算についてのイメージをつかんでいただけましたでしょうか。実際の計算は現地法人の会計事務所が行うことになると思いますが、グロスアップ計算の趣旨については親会社でも理解しておくようにしましょう。 移転価格対応をお考えの方へ この記事は国際税務の一分野である移転価格税制専門のコンサルタントが書いています。 当事務所のサービスについてご興味のある方は下記資料をご確認下さい。 コンサルティング説明資料のダウンロードはこちら