障害者や難病のある人が受けられる福祉サービスについてご存知ですか?知っているようで、実はよく知らないのかもしれません。 2018年の障害者総合支援法改正により、支援内容が変わり種類も増えています。そこでパラちゃんねるカフェでは、6回に分けて「サービス内容」から「手続き方法」までくわしく説明していきます。 第1回は「サービスの全体像」について解説します。 「障害者総合支援法」とはどういうもの? 障害者総合支援法は、障害者や障害児の福祉サービスの基本法律です。 正式名は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」です。 障害者と健常者が共に同じ社会でわけへだてなく生きていくために、さまざまなサービスを充実させることを目的としています。 ポイントは… ●障害者を総合的に支援するために、障害だけではなく発達障害や難病も対象とした。 ●在宅や通所、入所サービスを個人の状況に合わせて組み合わせることができる 。 ●障害者や障害児がかけがえのない個人として、住み慣れた地域で、尊重された日常生活を送れるよう支援する。 どんなサービスがあるの ? 「障害者差別解消法」が改正されました|インフォメーション｜東京人権啓発企業連絡会. 障害者総合支援法によって受けられる福祉サービスは、大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の 2種類です。その中のさまざまな制度やサービスを組み合わせることにより、それぞれの障害者にあったサービスを提供します。 図:障害福祉サービスの 利用について(社会福祉協議会)を参考に筆者作成 ■自立支援給付(直接利用者がサービスを受ける)とは… ●介護給付・・・障害がある人に対する介護の給付。居宅介護や同行援護など。 ●訓練等給付・・リハビリや就労につながる支援。移動支援事業や意思疎通支援事業など ●そのほか自立支援医療、相談支援、補装具など ■地域生活支援事業(自立支援給付以外のサービスすべて) とは… 地域の特性や利用者の状況に応じ柔軟な形で行われる事業です。相談支援事業や理解促進研修などがあり、市町村及び都道府県が行います。 まとめ いかがでしたか。今回は、障害福祉サービスの基本となる法律と、サービスの全体像をご紹介しました。 次回以降は、サービスの詳しい内容について見ていきましょう。 第2回:介護給付ってなに? 第3回:訓練等給付ってなに? 第4回:相談支援、自立支援医療、補助具って? 第5回:地域生活事業って? 第6回:障害福祉サービスの手続き方法は?いくらかかるの?
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おおむた100若者未来応援事業 大牟田市では、市制100周年を契機に将来のまちづくりを担う人材の育成を図り、若者の市内の中小企業等への就業、移住・定住促進を目的とする奨学金返還支援制度を平成30年4月に創設しました。 この事業は、趣旨にご賛同いただいた企業のみなさまからのご寄付を財源の一部として実施しています。 大牟田市内に居住する若者が、大牟田市内の中小企業等に就職した場合に、在学時に貸与を受けた奨学金の返還額の一部を補助します。 3年間で最大30万円支援します! まずは、対象になるかどうか、産業振興課(0944-41-2724)までお気軽にお尋ねください。 おおむた100チラシ (PDF:355.
一般社団法人 日本損害保険協会九州支部佐賀損保会(以下「佐賀損保会」という) 会長 古賀 健(三井住友海上火災保険株式会社 佐賀支店長)および一般社団法人 佐賀県損害保険代理業協会(以下「佐賀県代協」という) 会長 吉岡 勝美では、佐賀県が2021年6月17日(木)~7月16日(金)の間に実施した「第11次佐賀県交通安全計画(案)」に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、意見表明を行いました。 今回の計画は、交通安全対策基本法第25条に基づき令和3年度から令和7年度までの5年間の佐賀県における交通安全に関する施策の大綱を定めたものであり、「道路交通の安全」に関する計画概要の中で、人口 10 万人あたりの交通事故死者数で全国ワースト5位以内となっている現状から脱却するために策定されるものです。 自転車賠償責任保険等への加入促進等の対策推進に賛同 ≪「第11次佐賀県交通安全計画(案)」の概要≫ 1.
この記事を書いた人 最新の記事 小倉健二(おぐらけんじ) 労働者のための社労士・労働者側の社労士 労働相談、労働局・労働委員会でのあっせん代理 労災保険給付・障害年金の相談、請求代理 <直接お会いしての相談は現在受付中止> ・mail・zoomオンライン対面での相談をお受けしています。 ・30分無料zoomオンライン相談(期間限定)「相談・依頼の申込み」フォームから受付中。 1965年生まれ55歳。連れ合い(妻)と子ども2人。 労働者の立場で労働問題に関わって30年。 2005年(平成17年)12月から社会保険労務士(社労士)として活動開始。 2007年(平成19年)4月1日特定社会保険労務士付記。 2011年(平成24年)1月30日行政書士試験合格
「2.交通安全思想の普及徹底」の取組「段階的かつ体系的な交通安全教育の推進」について、賛同すること。また、中学生や高校生の交通安全教育の範囲に、当該年齢であれば本人の民事責任が免れない可能性を考慮し、「自転車事故における加害者の責任」や「運転者の責任」を含めることに賛同するとともに、7月5日佐賀県議会で可決成立した「佐賀県交通安全の確保に関する条例の一部改正」においても自転車利用者へ自転車保険への加入努力義務を明記されたことからも「その備え」についても、学習することが非常に重要と考えており、計画上に明記すべきこと。 2.
4%となっています。前年は51.
改正労働基準法で作成・保存が義務付けられた「年次有給休暇管理簿」のポイントは?
有給休暇の管理簿 000213660 (5) Microsoft Excel 111. 0 KB 有給休暇の管理簿記載例 PDFファイル 13. 1 KB
法改正への緊急対応エクセルツール 「年次有給休暇管理簿」 企業版 2019年4月よりすべての企業で作成が義務化 エクセル管理で手軽に法令対応!
改正前の労働基準法(労基法)であっても、有給休暇を管理する必要があることは当然です。一定の勤続年数のある社員が有給休暇をとることは、労働者の権利だからです。 しかし、改正前は、年次有給休暇の「取得日数」を「書面によって」管理することは、会社の義務とはされていませんでした。 多くの会社では、有給休暇の管理は、「残日数」によってなされており、1年を経過しても未使用のまま繰り越された有給休暇と、本年発生した有給休暇は区別されずに管理されてきました。 従来の管理方法だと、「本年、何日の有給休暇を取得したのか。」(取得状況)をわかりやすく管理できておらず、「5日間の有給休暇の取得義務」が果たされているのか、一見して判明しません。 この不都合を回避するために、改正後の労働基準法(労基法)では、既に説明したとおり「年次有給休暇管理簿」の作成を義務付け、「取得日数」を記載して管理するよう義務付けたのです。 有給休暇の消滅時効は「2年間」とされており、1年間のうちに消化しきれなかった場合、2年間は繰り越されます。 「年次有給休暇管理簿」の対象となる労働者は?