債務整理を行っても、裁判所や債権者、弁護士等から 勤務先へ通知されることはありません 。 また仮に、会社に自己破産などの債務整理を行った事実が知られたとしても、自己破産を理由に会社を 解雇することは法律で禁止 されています。 これは、公務員という立場であっても同じです。 ただし会社から多額の借金をしていた場合など、特殊な事情があるときは、会社に損害を与えたという理由で解雇される可能性はゼロではありません。 戸籍に破産情報が載る? 戸籍や住民票に、自己破産の事実が掲載されることはありません。 ただし、本籍地の市区町村で取得できる 「身分証明書」 という書類に一時的に破産の事実が掲載されます。 この「身分証明書」は、運転免許証などの身分を証明する書類とは異なります。 自己破産の手続き中ではないことを証明する書類で、一般の方はほとんど目にする機会はないものですが、破産手続き中は就くことができない職種に就こうとする場合、職場などから提出を求められるものです。 この書類は、あくまでも「破産手続中ではない」ことを証明するものですから、自己破産の手続きを行っても、免責が確定して手続きが終了すれば、 破産の記載は消えます 。 ですから、「身分証明書」には、破産の手続き中である旨は記載されますが、ずっと残るというわけではありません。 年金がもらえなくなる?
家族に迷惑はかかりませんか? 郵送で依頼できますか? 費用はいくらかかりますか? 債務整理の解決事例紹介|こんな場合はこんな解決方法がある 債務整理をする事情は様々です。ここでは「こんな状況の方がこの手続で解決しました」という事例を紹介します。 任意整理での10解決事例・自己破産での5解決事例・個人再生での6解決事例 債務整理の手続きを選択する参考にしてください。 借金の 金額別 に債務整理の方法を検討すると 債務整理をする金額は様々ですし、収入も人それぞれ・返済に充てられる金額も家族構成や毎月の支出などにより一人ひとり違います。 ただ、借金の金額によって任意整理をした場合の毎月の返済額の目安や個人再生をした場合にどうなるか?難しければ自己破産を検討する必要があるなど 手続き選択の参考になればと思い金額別の債務整理の方法を解説しました。 金額別に債務整理後の返済額を考慮すると あくまでも金額による債務整理の選択の傾向です。「この金額であればこれを選択してください」というわけではありません。 ・100万円~200万円台なら任意整理がメイン ・300万円~400万円台でもやはり任意整理が多い(一部で自己破産・個人再生もあり) ・500万円~600万円台なら収入が高ければ任意整理ですが、金額的には個人再生や自己破産を検討するメリットがデメリットよりも大 債務整理に役立つ関連記事のご紹介 債務整理したら勤務先の会社にバレる? 債務整理をした場合の勤務先の会社にバレるケースとばれないケースを各手続別に紹介 家族に内緒で債務整理する方法 家族に秘密で債務整理する方法を手続別に紹介。任意整理なら家族に秘密で手続き可能。 債務整理の費用と分割払いの方法を説明 各債務整理の手続きの費用の紹介。業界トップクラスの安い費用で借金問題解決をサポート 債務整理してもデビットカードは使える? 債務整理とは？デメリットなどわかりやすく解説｜司法書士法人黒川事務所. インターネットで買い物などカード決済が多い時代、債務整理をするとクレジットカードは使えなくなって困ります。代わりにデビットカードなら大丈夫? 債務整理すると銀行口座凍結は避けられない? 債務整理をすると凍結される銀行口座と無関係な銀行口座について。凍結される場合に事前に準備しておくことを説明しています 債務整理を辞任された場合の対処法は 債務整理を依頼していたけれど、費用が払えなくて辞任された…。もう一度、依頼できない?新たな事務所なら依頼できるの?
債務整理の手続きによっては、依頼してから半年で手続きが終わる場合や手続きが終わるまで1年以上かかる手続きもあります。 下記に 債務整理の各種手続き別にかかる期間をまとめ ました。 あくまでも目安ですのでケースにより長期になることもあります。 債務整理にかかる期間一覧表 任意整理 依頼から和解まで平均4ヵ月 和解後の返済期間は最長5年 過払い 依頼から和解まで平均3ヵ月 和解から返金まで約3~4ヵ月 自己破産 依頼から申立てまで (書類準備や費用積立期間)約6ヵ月 申立てから自己破産手続終了 (+6ヵ月 ) 個人再生 依頼から申立てまで (書類準備や費用積立期間)約6ヵ月 申立てから個人再生手続終了 (+6~8ヵ月) 債務整理の相談をするにはどうしたらいい? 債務整理のご相談やご依頼なのをご検討の場合の相談のながれを説明します。 当事務所は無料相談のみでも対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。 電話かメールで「債務整理の相談がしたい」とご連絡ください。 現在の状況(借入先、債務額、取引年数など)お伺いします 。 来所での詳しい相談をご希望される場合は、日時を決めます。 完全予約制です。夜間や土日の相談は混みあいますのでお早めに。 担当司法書士と面談し無料相談。解決策の提案や費用の説明など。 当日は相談のみでもOK(再度ご依頼にお越し頂いても大丈夫です)。 委任契約書を作成します。契約時に着手金は不要です。 ご依頼後は電話やメールにて報告や相談をいたします。 債務整理の費用は事務所によって違う?
東京ロータス法律事務所やはたの法務事務所、弁護士法人・響などが挙げられます。それぞれ豊富な実績があるため、問題解決に必要なノウハウを有していると言えるでしょう。相談は無料で受け付けています。 債務整理って何? 債務整理とは、「借金を減らす」または「ゼロにする」ことです。大きく分けて任意整理・民事再生(個人再生)・自己破産があり、それぞれ法律に基づいた手続きとなります。 弁護士と司法書士に相談が可能です。ただし、弁護士は制限なく債務整理の取り扱いができますが、司法書士の場合は140万円以下の場合に依頼できます。その際も、「認定司法書士」に依頼する必要があります。 債務整理のメリットは? 最大のメリットは借金を減らせることです。そして、仮に過払い金があれば返ってくることや、取り立てがストップするといったメリットもあります。精神的にも借金問題が解決に向かうため、不安が軽減されるでしょう。 債務整理のデメリットは? 金融事故を起こすことになるため、個人信用情報機関に名前が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。社会的信用を失うことにより、新たな借り入れやローンを組むなどはできなくなる可能性も高いです。 債務整理の手続き方法とは? 債務 整理 と は わかり やすしの. 基本的な流れとしては、弁護士等に依頼をして受任通知により取り立て・返済をストップします。その後、利息の引き直し計算等をして債権者に対して和解交渉をし、成立すると残りの返済がスタートするといった流れです。 債務整理は自分でもできる? 自分で手続きをすることも可能です。しかし、選択する方法によっては裁判所とのやり取りが発生するなど複雑な作業も含まれます。よって、法律的な問題であるため弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。特に民事再生(個人再生)については処理が複雑なため、自身で進めることは難しいでしょう。 まとめ この記事では、債務整理とは何かをわかりやすく説明したうえで、 手続き方法 や 実施するメリット・デメリット などを解説しました。 債務整理とは借金を減額、またはゼロにできる手続きで、 新たな人生をスタートするための手段 とも言えるのではないでしょうか。 借金問題が解決に進む一方で、ブラックリストとして登録されることにより新たな借り入れができない、ローンを組めなくなる可能性についても理解しておきましょう。 債務整理を行うべきか悩んだ場合は、今回ご紹介した弁護士・司法書士事務所への相談もぜひ検討してみてください。
ブラックリスト(信用情報機関)に情報登録される 任意整理をするとブラックリスト(信用情報機関)に情報が登録されます。そのため、登録後5年間は新しい借入やクレジットカードの作成ができなくなります。 しかし、過払金請求によって借金がゼロになった場合は完済とみなされるため、債務者の情報がブラックリストに登録されることはありません。 以下の記事で「任意整理のブラックリスト」について詳しく解説しています。 2. 借金が全額免除されるわけではない 任意整理は、借金を減額させる手続き方法ですので、自己破産のように借金全額が免除されるものではありません。また、自己破産・個人再生に比べて債務の減額は大きくありません。 そのため、任意整理は返済能力と完済する意志が無ければ適さない手続きといえます。 3.
請求書と領収書には原則7年間の保管義務がある 領収書であれ、請求書であれ、こうした業務上の書類は増えてくると保管場所に困るものです。 しかし、領収書や請求書のようないわゆる「証憑書類(取引を証明する書類)」は、一定期間の保管が義務付けられており、法人か、個人事業主かによって保存期間が異なります。 まず、法人では領収書や請求書のような取引に関連して受領した書類については、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日(決済日の翌日から2ヶ月後)から「7年間」の保存が義務付けられています。 領収書や請求書が発行された日からの期間ではないため注意が必要です。 また、個人事業主で青色申告の方は「7年間」、支払総額が300万円以下のものは「5年」とされます。 白色申告の方は支払総額に関わらず「5年間」です。 ただし、青・白申告どちらも帳簿の保管期間は「7年間」なので、その他の書類もまとめて同じ期間保存するのが一般的です。 国税庁:No. 5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法 国税庁:記帳や帳簿等保存・青色申告 4.
商品やサービスの支払いに関わる書類の代表である請求書と領収書。いずれも支払う(もしくは入金される)金額は同じですが、取り扱い方法は大きく異なります。 お役立ち情報 請求書 請求書と領収書の違いは?代わりに使うことはできるの? 商品やサービスの支払いに関わる書類の代表である請求書と領収書。いずれも支払う(もしくは入金される)金額は同じですが、取り扱い方法は大きく異なります。 この記事では、請求書と領収書の違いや、経理上・印紙税法上での扱われ方について詳しくご説明します。 <目次> ・ 請求書と領収書の違いは? ・ 請求書は領収書の代わりになる?クレジットカード払いならOK? 請求書と領収書にまつわる疑問を説明！書き方や保存方法は？ | リモバ - Remoba. ・ 請求書と領収書の違い【収入印紙編】 請求書と領収書の違いは? まずは、請求書と領収書それぞれの定義について簡単にまとめてみます。いずれも、商品・サービスを提供する側(代金を受け取る側)が、商品・サービスを受け取る側(代金を支払う側)に発行する書類である点は同じです。 以下の表に、請求書と領収書の違いをまとめました。 発行するタイミング 概要 請求書 支払い前 商品・サービスの代金を"請求"するための書類。注文の内訳・個数、支払先、支払期日などが記載される。なお、法律上は発行の義務はなし。 領収書 支払い後 支払いが行われた後、代金を"領収"した事実を示すための書類。商品・サービスの内訳、個数、支払先が記載されるが、支払期日の記載はなし。 発行を請求された場合には、発行の義務がある。 このように、"請求"と"領収"は発行のタイミングや意味に違いがあります。 なお、領収書は「領収証」と書かれる場合もありますが、基本的には同じものとして扱って問題ありません。領収書と領収書の違いは こちら で確認してください。 請求書は領収書の代わりになる?クレジットカード払いならOK? 請求書と領収書、それぞれの違いについては前項のとおりですが、経理上の取り扱いはどのようになるのでしょうか? 原則、現金による支払いを証明するには領収書が必要です。 一方、銀行振込やカードでの支払いの場合は、それぞれの明細と請求書がセットになることで、領収書なしでも経理上は認められます。 ただし、銀行振込やクレジットカード払いであっても、請求書が発行されない場合は、領収書が必要です。たとえば、飲食店でクレジットカード払いをするようなシチュエーションです。 請求書 領収書 現金 不要 必要 銀行振込・カード支払い あり 不要 なし 必要 このように、支払い方法や請求書の有無により、領収書の必要性は異なります。 そのため、先方が領収書を用意してくれているのであれば、基本的には受け取っておくのが無難です。一方、領収書が未発行であれば、シチュエーションに応じて請求書や領収書を先方に用意してもらうようにしましょう。 請求書兼領収書とは?
7130 誤って納付した印紙税の還付|国税庁 () 請求書兼領収書とは? 病院で診療を受けた後の支払い時に「請求書兼領収書」と記載された書類を受け取った覚えのある方は多いでしょう。上段に請求書、下段に領収書の記載です。医療機関から患者に対して、診療費用の請求と金銭の受領が同時に行なわれるために、このような書類が用いられています。 間違っても商品販売取引において、請求書と領収書を同時に送付することはしないでください。相手方から代金支払いがない場合、支払い交渉が難しくなってしまいます。 請求書、領収書にまつわる疑問を解説 領収書もレシートもない場合の取り扱い 会社の経費精算でよくあるケースが、慶弔関係の支出や交通機関の切符購入などで領収書がない場合です。会社によっては「支払証明書」に内容を記載し上司の承認とともに経理処理を行なうルールで運用している場合もあります。また、領収書の代わりとして「出金伝票」に記載して経理処理している会社もあるでしょう。 出金伝票には、作成者、支払日、支払内容、支払金額、支払先の記載が必要です。ただし、どれだけしっかり記載しても、支払証明書や出金伝票は所詮自己申告。税務監査の取引証明としては弱い確証です。あくまでも領収書がない場合の代替措置の位置づけとしましょう。どうしてもという場合は、なるべく取引にかかわる参考書類(慶弔関係における招待状など)を一緒に保管しておきましょう。 領収書の代わりにレシートでも大丈夫? 「レシートはもらったけど領収書ももらわないといけないの?」という疑問はよく聞かれます。ここでも国税庁の定義に沿って解説します。 【再掲】 一般的にレシートには①~④は記載されていますが、⑤の宛名についてはそもそも記載欄がありません。ではレシートは税務調査の取引証明となり得ないのでしょうか?ここで消費税法では、以下の事業については宛名の記載が不要であると定められています。 小売業 バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業 旅行に関する事業 飲食業 駐車場業 つまり、 宛名の記載のないレシートであってもこのような性質の費用であれば取引証明になり得るというわけです 。そもそもレシートには取引の内容が品目別に数量、単価、合計と詳細に記載されていることから、内容的には領収書以上に取引証明の効力があるとも言えます。 >> レシートはどのように管理すればいいか?レシートを正しく管理して経費精算を行おう!
別名経過報告書とも呼ばれる経緯報告書ですが、皆さんはこの書類の今だけでなく書き方まで理解できていますか?今回は、経緯報告書の意味だけでなくその書き方もよく分からないという方に、経緯報告書の書き方を中心のご紹介していきます。 2020年7月26日 書式テンプレート 仕様書の意味と実際の書き方は?抑えておきたい仕様書の種類も解説! 様々な目的で使用される仕様書ですが、意味が複数あり種類も様々なため書き方もあやふやだという方もいるでしょう。今回は仕様書に関してあまり理解できていないという方のために、仕様書の意味や種類だけでなく実際の仕様書の書き方についても詳しく説明していきます。 2020年7月24日 書式テンプレート 目録とは?シーン別書き方の例文をご紹介 目録の書き方はご存知でしょうか? 結婚や還暦のお祝いなどで贈ることがありますが、なかなか難しいですよね。 この記事ではテンプレートを交えて目録の書き方を解説しています。 市販の封筒を使ってもいいので気軽に還暦などのイベントを正式にお祝いしてみませんか? 2020年7月13日