アミタでは、環境管理業務のコストを最大約5割(当社試算)削減する統合支援サービス「AMITA Smart Eco(アミタスマートエコ)」を提供しています。 参考情報 国税庁ウェブサイト:「 契約書や領収書と印紙税(平成30年5月時点) 」 国税庁ウェブサイト:「 記載金額の計算 」 執筆者プロフィール(執筆時点) 佐藤 拓磨(さとう たくま) アミタ株式会社 カスタマーホスピタリティグループ西日本チーム 山形大学大学院理工学研究科機械システム工学専攻博士前期課程修了。大学では農業系副産物の工業分野での利活用に関する研究を行う。現在はアミタ株式会社お客様サポートセンターに所属し、西日本エリアの非対面での廃棄物リサイクル営業に従事。
3 基本契約と個別契約について教えてください。 A. 3 個々の取引についてその都度作成される契約書が個別契約書で、「建設廃棄物処理委託契約書」、(一般社団法人東京建設業協会)がそうです。このケースは工事現場・工場・支店等で排出するたびに廃棄物処理法に規定されている記載事項を全部記載した契約書になります。 これに対して契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合に、取引に共通する取引条件をあらかじめ定めておき、個々の取引については、個々の契約書を作成することを省略化あるいは簡略化しようとする趣旨の下に作成され る契約書が基本契約書で、「産業廃棄物処理委託標準契約書」(公益社団法人全国産業資源循環連合会作成)は基本契約書としても使用できるようにしています。このケースは工事現場・工場・支店等で排出するたびに必要な記載事項は個々の取引によって変わりますが、個別契約のケースよりも、基本契約では記載事項を簡略化できます。なお、取引ごとの契約書には排出場所、排出事業者名(支店・工場・工事現場等)、数量、契約単価等の内容を整備しておく必要があると想定されます。 (印紙税実用便覧:国税庁消費税課:基本契約書・個別契約書) Q. 4 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」(環境庁告示13号)とは、何ですか?簡単に教えてください。 A. 4 産業廃棄物が有害であるか否かを判定するために行う検定です。その検定の方法は「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」昭和48年2月17日付けの環境庁告示13号に書いてあります。昭和48年3月1日から適用され、全国各地の公的検査機関や環境計量士のいる環境計量証明事業所で行っています。この検定は有害物質が入っていないと判断される産業廃棄物については、検査を行う必要はありません。 Q. 産業廃棄物の収集運搬・処理の委託契約書に貼付する印紙税額 チェックシートと一覧表 | 環境便利帳 | DOWAエコジャーナル. 5 積替保管施設の保管上限欄には何を書けばよいのですか?また、上限値の算出方法を教えてください。 A. 5 記載すべき保管の上限とは、処分施設の処理能力のようなもので、積み替え保管施設の保管能力のことです。要するにその積み替え保管施設で、安全かつ適正に保管できる数量のことです。法律で定められた算出方法は、「平均的な搬出量」の7日分です。「平均的な搬出量」とは、処理業者の場合は毎月末までに帳簿に記載する保管場所ごとのその前月中の搬出量のことで、排出事業者の場合は前月の産業廃棄物の総搬出量を前月の総日数で割った数のことです。なお、複数の種類の産業廃棄物を取り扱う保管の場所では、複数の種類の総搬出量の合計量が産業廃棄物の総排出量となります。ただし、保管については、不適正処理につながる過大な保管を防止するために、保管数量の制限だけでなく、産業廃棄物の積み上げ高さの制限もあります。(平成10年5月7日:衛環37号:厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知:第7廃棄物の保管基準に関する事項より) Q.
11 印紙税法上の「契約金額」とは何ですか。 A. 11 印紙税法上「契約金額」とは、その課税文書において契約の成立等に関し、直接証明の目的となっている金額をいいます。したがって、産業廃棄物処理委託契約書においては、委託者が受託者に支払う収集運搬の委託手数料や処分の委託手数料として、その契約書に記載された総額が契約金額になります。また委託手数料の総額の記載のほか、1月当たり、1トン当たり、1台当たり、運搬1回当たり又は処分1回当たり料金(単価)と収集運搬又は処分する数量が記載されている場合は、単価に数量等を乗じて計算した金額が契約金額となります。なお、委託手数料の総額や単価および数量等の記載がないもの( たとえば「料金の支払いは別途定めるところによる」と記載されているもの)は、契約金額の記載がないものとなり、Q3で説明した個別契約書は記載金額のない第1号の4文書又は第2号文書となり、印紙税額は200円となります。 (印紙税実用便覧:国税庁消費税課:契約金額) Q. 12 (1)国立・県立・市町村立の医療機関、研究機関、教育機関 (2)農業協同組合等の団体が運営する病院、診療所 (3)医療法人第39条に規定する医療法人 (4)個人運営の病院、診療所から排出される感染性産業廃棄物処理を処理業者に委託する場合の契約書に印紙の貼付が必要でしょうか。 A. 印紙の節約方法 - 横浜市で廃棄物処理業許可の取得なら旭区にある行政書士・富樫眞一事務所へ. 12 (1) の場合は、国等が保存するものは処理業者が作成したものとみなされ課税となり、処理業者が保存するものは国等が作成したものとみなされ非課税となります。 (1) 以外は双方で保管する契約書とも課税されます。 Q. 13 委託標準契約書の契約期間の記載内容に「期間満了の1ヶ月前までに、甲、乙の一方から相手方に対する書面による解約の申し入がない限り、同一条件で更新されたものとし、その後も同様とする。」という契約の自動更新についての取り決めがされているが、契約期間を自動更新した場合でも印紙の貼付(追加)が必要でしょうか。 A. 13 新しい契約書を作成したり、その文書に追記等をしない限り、印紙税はかかりません。(印紙税法 第2条及び第3条) Q. 14 委託する廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれている場合、契約書にはどのように記載すればいいですか。 A. 14 「適正処理に必要な情報の提供」に、石綿含有産業廃棄物が含まれている旨の記載を追加します。
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産業廃棄物処理委託契約書は、排出事業者や収集運搬業者、処理業者が共同で作成します。共同で作成した場合の納税義務について、印紙税法では以下のように定められています。 一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、該当二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。(印紙税法第3条第2項) 実際は排出事業者が負担もしくは折半するなど、 負担割合は自由 で、当事者間の話し合いの上決定します。 通常、契約書を2部作成し、当事者がそれぞれ保管するため、 印紙代を当事者間で折半するケースが多い ようです。 まとめ 産業廃棄物処理委託契約書にかかる印紙代は、文書ごと・契約金額ごとに定められています。 印紙税は「連帯納税義務」がありますが、排出事業者が負担・当事者間で折半など負担割合は自由です。印紙代について不明な点がある場合は、税務署へ確認するようにしましょう。 Twitterでフォローしよう Follow sanpai_media
更正の請求書の提出先は確定申告書を提出した税務署である。 更正の請求書の郵送方法 更正の請求書の郵送は郵便局のレターパックライト(370円)を利用した。 配達を追跡できるので、提出書類がいつ税務署に届いたかを確認できる。 私の場合、12月22日の14過ぎにポストに投函。 12月23日の10時半頃に税務署に届いていた。 所得税の還付はいつ? 「更正の請求書」の提出から税金の還付まで以下の流れになる。 ①「更正の請求書」を提出 ②税務署から「更正通知書」が送られてくる。 ③還付金が銀行口座に振り込まれる。 ①→②:約1ヶ月 ②→③:約1ヵ月 要は「更正の請求書」を提出から約2ヵ月後に税金の還付金が振り込まれる。※目安です。前後します。 私の場合、提出書類に問題がなければ、2021年2月頃に還付金が銀行口座に振込されるはず。 尚、住民税についても再計算され、還付が行なわれる。 但し、住民税の再計算は所得税の承認が済んでから。 約1ヶ月ずれるようだ。 従って、住民税の還付は私の場合、2021年3月頃になる予定。 尚、「更正の請求」は税理士に代行を依頼する事も可能だ。 以前は、売上数字を二重に掲載しており、「更正の請求」の行ったが、大変手間どった。 その経験があったので、個人事業から法人なりした時は、税理士に記帳もお願いした。 法人の場合は、税理士と契約しないと決算書類の作成は無理だが、個人事業でも利益に余裕があれば、税理士と契約する事をオススメする。 税理士の探し方:税理士紹介サイト 税理士は雇う必要はある?税理士を雇う必要性とは?
リリース日 2021年1月15日(金) 利用可能サービス オフィスステーション 給与明細 追加機能概要 1. レイアウトに「0または空白の項目を非表示にする」設定が可能になりました 2. 配信方法として「紙で配布」を選択できるようになりました メリット・効果 1. 特定の従業員にしか支給されない手当がある場合もレイアウトを分ける必要はありません 2. 給与明細を紙で配布する従業員を一元管理できます 3. 退職した従業員にもマイページから源泉徴収票を表示することができます 設定方法はカンタン・便利・スムーズ ◆不要な項目を非表示にすることが可能になりました! 給与明細電子化サービスのおすすめ5選！メリットや普及率を解説！ | BIZee. 1. Web給与明細のレイアウト設定時に、金額の値が「0または空白の場合」には、 その項目を非表示にする設定を追加しました。 ※以下「チェックなし」は従来の設定、「チェックあり」は本リリースの内容です。 ◆給与明細の配信方法として「紙で配布」が選択できるようになりました! 給与明細を紙で配布している企業さま向けに、配信方法に「紙で配布」を追加し、 オフィスステーションで一元管理できるようになりました。 「紙で配布」を選択する場合は、下記手順でお願いします。 (手順) PDFダウンロード>紙に印刷>従業員に配布 なお、給与明細を「マイページ上で公開する」、「メールで配信する」などは 選択できませんのでご注意ください。 また、「紙で配布」の場合、従業員への電子交付の同意も「不要」となります。 ◆源泉徴収票の公開機能について これまでは、年末調整の時期に、その年の源泉徴収票を公開するのみの機能でしたが、 中途退職者さま向けに、年初から源泉徴収票を公開する機能が利用できるようになりました。 源泉徴収票公開機能は、「オフィスステーション 年末調整」をご利用中の企業さまもご利用いただけます♪ ぜひ「オフィスステーション 給与明細」のパワーアップした機能をご活用ください!
給与明細が必要な理由とは? 給与明細は、 企業が従業員に発行する、労働日数や基本給、税金についての内訳が記載された書面 です。企業に雇用されて働いた経験がある人ならば、一度は手にしたことがあるでしょう。 厳密にいうと労働基準法の範囲では、企業が給与明細を発行する義務はありません。「賃金台帳を整備する義務」については明記されていますが、給与明細に関する記述は存在しないのです。 ですが実際のところ、ほとんどの企業が給与明細を発行しています。その理由は、健康保険法や所得税法などの法律にあります。 健康保険法では「税金や保険料控除を行なった際、その計算の内訳を社員に通知すること」が義務付けられています。それぞれの控除額(天引きされた金額)は、必ずすべての社員が把握できるようにしなければなりません。 また所得税法では、「給与等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払いを受ける者に交付しなければならない」という旨の記述があります。 つまり労働基準法上の義務はないとしても、保険料や税金についての発行・通知は各法律で定められているため、 企業は給与明細書を必ず交付しなければならないと考えるべき なのです。 給与明細の電子化とは?種類や普及率を解説! 給与明細の電子化とは、紙で発行している給与明細を電子ファイルに置き換えることです。業務効率化やコストカットにつながる改善策として、近年注目を集めています。給与明細の電子化は一般的に、人事労務ソフトを用いて行われます。 給与明細を電子化する方法は、主に3つに分類されます。 まずは 給与明細をPDFファイルなどで作成し、メールで配信する方法 です。紙に印刷し郵送するよりも、時間の短縮や紛失のリスクを減らすといったメリットがあります。 給与計算システムと連携し、決まったタイミングで自動配信する仕組みを整えれば、給与計算に関するさまざまな作業は大幅に削減します。 次に 従業員がシステムにアクセスし、Web上で給与明細を確認する方法 です。給与明細の電子化は、労務管理システムで行われることがほとんどです。従業員はシステム上の自身のページにアクセスし、給与明細を確認します。 最後に CD-ROMなどの外部記憶装置に記録し、配布する方法 です。ただしこれは余計なコストがかかるため、一般的なやり方ではありません。 給与明細の電子化は、 今後さらに普及率が上昇していく と考えられます。SmartHRが行なった調査では、人事労務ソフトの存在を認知している労務担当者のうち、およそ61.
転職の年末調整のことで質問です。 お詳しい方、お願い致します! 年内に転職をしました、新しい職場で年末調整をします。 前職の源泉徴収票がないとうちで年末調整はできない健康保険、国民年金の支払い証明書がないと税理士にやってもらえないと、言われました。 前職場で、年末調整の用紙を(扶養控除の用紙です)辞める前に書かされているのですが、その用紙を書いていたとしても源泉徴収票は必要ですか?