遺産分割協議を行った後に財産が発見される場合もあります。 そのような可能性を踏まえて、「もし協議の時点で判明していない財産が協議の後で発見された場合にどうするか」ということも遺産分割協議書に記載することで、後からトラブルが発生する可能性を低くすることができます。 実印を押す必要はある? 遺産分割協議書を作成したときには、協議が成立したことを証明するために、 相続人全員が協議書に押印する必要 があります。 その押印は必ずしも実印である必要はありませんが、不動産や預貯金の名義変更をするために法務局や銀行等に提出する場合には、実印の押印と相続人の印鑑証明書の添付が求められることがほとんど。そのため、遺産分割協議書への押印は実印で行うのが一般的です。 捨印を押す必要はある? 遺産分割、協議の流れと4つの方法とは？｜不動産売却HOME4U. 遺産分割協議書を作成する場合に、欄外に捨印を押印する場所があることがあります。 これは、協議書の内容に誤記があった場合に遺産分割協議書自体を作り直したり、訂正箇所に相続人の印鑑をもらったりする手間を省くために、あらかじめ押印しておくものです。 「捨印を押印すると後から悪用されて遺産分割協議書の内容が書き換えられてしまうので押印しない方が良い」という意見もありますが、捨印によって訂正ができるのは、誤記等に止まり、誰が相続するかといった重要な部分を訂正することはできない、と考えられています。そのため、悪用される危険性については、リスクを理解しつつもそれほど過敏になる必要はないといえます。 相続人全員が一堂に会して遺産分割協議をする必要はある? 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、協議書にも相続人全員の押印が必要 です。 ただし、必ずしも相続人全員が一堂に会して協議をすることが求められているわけではありません。 実際、相続人同士が遠方に住んでいるために、一堂に会するのは困難である場合も多いでしょう。そのような場合に、相続人の一人が分割案を提案し、他の相続人からそれぞれ同意をもらうようなやり方でも構いません。 遺言があった場合にも遺産分割協議は必要? 被相続人の遺言があった場合には、 原則として遺産分割協議は必要なく、遺言に従って遺産を相続 することになります。 ただ、遺言に記載されていない相続財産がある場合には、遺産分割協議が必要です。 また、相続人全員が遺言とは違う内容での遺産分割を希望する場合には、遺言があっても別途遺産分割協議をすることは可能です。 借金がある場合にはどうすれば良い?
このページをシェアする 家族が亡くなると相続が発生します。その場合は、相続が発生した日の翌日から10カ月以内に相続税の申告をしなければなりません。 そのため、遺産を分配し、それぞれが受け取る分を確定する必要があります。その際、行うのが「遺産分割協議」で、分配方法を相続人全員で話し合います。 1. 遺産分割協議とは? 亡くなった人が遺言書を残していない場合、遺産をどのように分けるのかを相続人全員で話し合うことです。相続人が複数いる場合、そのままでは共同の財産になるため、分配する方法を話し合う必要があるのです。民法では法定相続分として取得できる割合が決められています。しかし、これはあくまでも目安となるものです。たいていの場合は、相続人全員で話し合いをし、分配方法を決めます。ただし、1人でも不参加の人がいると、無効となってしまいますので、注意が必要です。 1-1. 遺産分割協議の流れ 次のような流れで行います。 ご家族が亡くなったら… ↓ 市区町村に死亡届を提出 相続人の確定・相続財産の調査 遺言の確認 → 遺言書がある場合:遺言書通りに分配 遺言書がない場合 遺産分割協議を行う 相続人全員が参加すること 相続人が未成年の場合は父母が参加。ただし、父母も相続人の場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任申し立て 相続人が認知症の場合は、意思能力があるなら協議に参加。意思能力がない場合は、成年後見制度を利用し、後見人を選任 取り決めた方法は記録しておくこと 遺産分割協議書を作成 全員の署名・押印 各自が1部ずつ保管 ※これは、不動産の所有権移転登記などの手続きに必要です。 もし、遺産分割協議が不成立の場合は、家庭裁判所にて調停を申し立てます。それでも成立しない場合は、さらに審判を申し立てることになります。 また、遺産分割後に遺言書が見つかった場合の解決法は、 「遺産分割に遺言書が見つかった場合の対処法」のページ をご覧ください。 2. 遺産分割の4つの方法とは? 遺産分割の4つの方法をご紹介しましょう。 2-1. 現物分割 相続分に応じて分配する方法で、現金はAさん、不動産はBさん、有価証券はCさんというように、現物ごとに誰が相続するのかを決めます。この方法はもっとも多く利用されています。 2-2. 遺産整理業務｜群馬銀行. 代償分割 相続人のうちの1人または数人が相続し、その他の人に対して代償金を支払う方法です。例えば、相続人が3人いて遺産が不動産の場合、そのうちの1人、Aさんが不動産をすべて相続し、他の人に対しては不公平のないようAさんが現金を引き渡します。ただ、この方法を利用するなら、金銭的に相当余裕がなければ不可能かもしれません。 2-3.
(記事は2020年4月1日時点の情報に基づいています)
共有分割 遺産の全部もしくは一部を、複数の相続人が共有して取得する方法。例えば、遺産が土地の場合、相続人がそれぞれの持ち分に応じて登記を行い、土地を共有します。この方法の場合、遺産を処分するときに全員の同意が必要となります。しかし、相続人が1人でも反対したら処分できなくなり、最悪の場合、トラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。 2-4. 換価分割 遺産を売却して現金化し、相続人全員で分配する方法。現物を取得したい人がいない、または、代償分割するほど経済的に余裕がない場合に利用されることが多いです。なお、現金化した後の配分割合は、必ずしも法定相続分にする必要はありません。協議し、任意で決めることができます。 相続した不動産を売却する方法は、 「相続した不動産を売却する手続き|流れや相続税対策の注意点」のページ で詳しく紹介しています。 3.
確定申告や開業届で書く 「職業欄」 にはどのような違いがあるのでしょうか。実は、書く書類が違うだけで、その意味合いは大きく変わってきます。もしかすると、書き方によって事業税率を下げることもできるかもしれません。こちらの記事で、 確定申告と開業届で書く「職業欄」の意味の違いや書き方についてご紹介します。 この記事でわかること 確定申告書の「職業欄」について こちらでは、 確定申告書の「職業欄」 に関する基礎知識をご紹介しています。 そもそも職業欄とはなにか 「職業欄」とは、 主に開業届や確定申告書に「自分の職業名」を記入する箇所のことです。 自分の職業は、税務署では 「日本標準職業分類」 に基づいて振り分けられることがあります。 【Q】日本標準職業分類って何? 【A】総務省の定める職業分類のことで、公的な分類方法と言われています。 詳しくは総務省の「 日本標準職業分類 」をご覧ください。 補足 職業欄には、日本標準職業分類にある職業名を記入しなければいけないわけではありません。 なぜならば、 税務署の判断で分類してくれるからです。 例えば、昨今流行のYoutuberという職業があります。 これは、日本標準職業分類でいうところの 「広告業」 にあたるとされます。 このように、職業欄には基本的に何を書いてもいいといわれています。 しかし、筆者としては標準の分類方法とその名前を知っておくこと、そして、その名前に沿って記入することをおすすめします。 なぜならば、どんな職業かによって 「事業税」の税率が変わってくる ので、前もって分類名を知っておけば、事業税率を把握することができるからです。 なお、事業税率に関する詳しい説明は後ほど行います。 なぜ確定申告書に職業欄を書くのか 確定申告書に職業名を書かねばならない理由のひとつに、 事業税率の確定があります。 要するに、どんな職業名を書くかによって支払う税金が増えたり減ったりするかもしれないということ。 実は、 職業欄の書き方には慎重になる必要があったのです。 【Q】そもそも事業税率って何? 【A】「事業の種類」によって税率が変わる地方税のことです。 地方税とは 各都道府県が管轄している税金 のこと。 言い換えると、各都道府県が「なにに、どれだけ課税するか」を決めているということですから、住んでいる地域によって異なる可能性があるということです。 そんな地方税の一つに 事業税 というものがあります。 それは、所得に一定の税率をかけた分だけ課税されるもので、特徴として税率が職業・業種によって変わるというのがあります。 やはり気になるのは、自分の仕事の税率ですよね。 まずは 自分の住んでいる都道府県の主税局のサイト から、業種ごとの税率を確認してみてください。 ちなみに、東京都の個人事業税の税率は こちら から確認できます。 ココナラで確定申告の悩みを気軽に相談しよう 確定申告のご相談はココナラで依頼してみてはいかがでしょうか。 こちらでは、 「具体的なことはわからないけれど、漠然とした質問に答えて欲しい」 というような方に向けておすすめのサービスを3つご紹介します。 優しい税理士「菅原裕和」 さん(1/3) 金額 :2, 000 円 お届け日数 :3日(予定) / 1日以内(実績) おすすめポイント :ちょっとした悩みの解決におすすめです 現役税理士が確定申告のちょっとした悩みを解決します ちょっと気になる税金の悩みを税理士に気軽に相談しませんか?
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《目次》 ・ フリーターの定義とは? ・ フリーターは給与所得者にあたります ・ 勤め先で年末調整を行っていない場合は確定申告が必要です ・ 2か所以上を掛け持ちしている場合には確定申告が必要です ・ まとめ フリーターの定義とは?