会社員としても働いているフリーランス たとえ フリーランスであっても、個人や団体と雇用関係を結んでいれば年末調整の対象 となります。例えば、会社勤めをしながら副業としてフリーランス活動をしている人などが該当します。 年末調整の対象となる条件は以下の二つです。 条件を満たしている場合は、アルバイトや派遣社員などの雇用形態に関係なく年末調整の対象となります。 会社員として働きながら個人事業を運営する場合など、 勤め先からの給与と個人事業主としての事業収入が両方あるときは、 年末調整と確定申告の両方 が必要 です。年末調整で会社からの給与にかかる税金を精算してもらった後、確定申告で事業収益を含む収入全体にかかる税金を精算し、納税しましょう。 従業員を雇っているフリーランス 自分でスタッフを雇っているフリーランスの場合、事業主として従業員の年末調整を行う義務があります。 年末調整は今年最後に支払う給与の額を決定した後で税額の精算を行うので、少なくとも11月中には必要な書類を手元に揃える必要があります。 11月初旬までには年末調整に必要な書類を従業員に説明し、期限までに提出してもらうようにしましょう。 年の途中で専業フリーランスになった場合はどうする? 年の途中で会社を退職して専業フリーランスとなった人は、年末調整の対象外 です。 しかし、フリーランスとしての収入と同様に、年内に会社員として受け取った給与も確定申告をする必要があります。 給与収入分の税金を計算するには、勤務先から発行される「源泉徴収票」という書類が必要です。退職時に受け取っていない場合は、早めに勤務先に連絡しましょう。 また、 年の途中に退職してフリーランスになった人でも、例外的に年末調整の対象となる場合もあります。 必要に応じて前の勤務先に確認してください。 年の途中で退職した人が年末調整の対象となるケース 死亡退職した人 心身の障害が理由で退職し、年内に再就職が難しい人 12月分の給与を受け取ってから退職した人 今年中に受け取った給与の総額が103万円以下で、年内に他の勤務先から給与を受け取る見込みがない人 逆に、年の途中で勤務先に就職した場合は、フリーランスとしての収入の有無にかかわらず年末調整の対象となります。 年末調整のために必要な書類は何がある?
申告データが簡単に作成できる!『オフィスステーション』 画像出典元:「オフィスステーション」公式HP 特徴 PC、スマートフォンのすべてに対応しているオフィスステーション。 従業員は2ステップで入力を情報するだけ 、ペーパーレスで人事労務担当者も業務を自動化できます。 導入企業は9, 000社を超え、実績も豊富。たった5分で導入でき、申し込んだその日から使えます。 機能 ・119帳票対応 ・e-Gov対応 ・法改正自動対応 ・他社システム連携 ・アラカルト利用対応 料金プラン ・25人以下の場合:10, 000円 / 年 ・26人以上の場合:1人につき400円 / 年 詳細は以下の資料をダウンロードしてご確認ください。 オフィスステーションの資料を無料DL 2. 年末調整の進捗・帳票管理もラクラク!『マネーフォワード クラウド給与』 画像出典元:「マネーフォワード クラウド給与」公式HP マネーフォワード クラウド給与は、年末調整の進捗管理から帳票の出力までの業務すべてをペーパーレス化できます。 業界最多クラスの連携可能な外部サービス があるため、柔軟かつ効率的にシステムを活用でき、システム導入時からのサポート体制が充実しています。 <年末調整機能の詳細> ・従業員情報登録 ・年末調整計算の対象者を一元管理 ・従業員情報の更新状況を一元管理 ・年末調整計算の進捗状況を一元管理 ・年末調整の精算月を選択可能 ・給与等総額の自動集計 ・各種控除額の自動計算 ・年末調整の自動計算 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書出力 ・給与所得者の保険料控除申告書出力 ・源泉徴収簿出力 【スモールビジネス(小規模法人向け)】 年額プラン:2, 980円/月 月額プラン:3, 980円/月 【ビジネス(中規模法人向け)】 年額プラン:4, 980円/月 月額プラン:5, 980円/月 マネーフォワードクラウドの資料を無料DL 3. 月額400円~利用できる!『ジョブカン労務管理』 画像出典元:「ジョブカン労務管理」公式HP 労務担当者300人の声を活かして作られた、ジョブカン労務管理。 年末調整はクリックするだけで必要な書類を自動作成 でき、クラウド上でまとめて処理できます。 無料お試し期間中からサポートが充実しており、システム導入時の有料初期設定サポートもあります。 ・手続きの自動化・効率化 ・従業員情報一元管理 ・セキュリティ ・初期費用:0円 ・月額費用:400円/1名 500名を超える大規模企業で利用の場合や、詳細については以下の資料をダウンロードしてご確認ください。 ジョブカン労務管理の資料を無料DL まとめ 2020年の年末調整の書類を説明しました。 年末調整は毎年変更があるので、必ず国税庁のホームページで確認しながら作業を進めましょう。 年末調整で提出書類は記入箇所や確認事項、集計業務など会社側の負担が多い作業です。 マイナポータルや年調システムを積極的に活用し、従業員・担当者への負担軽減と作業の効率化へ繋げましょう。 画像出典元:O-DAN
【参考】医療費控除 病気や出産など今年は医療費がかさんだから、医療費控除を受けたいという方も多いでしょう。 しかし残念ながら、医療費控除は年末調整で受けることができません。会社員や公務員であっても、ご自身で確定申告を行う必要があるのです。 具体的なやり方や用意すべき必要書類などはこちらにまとめましたので、参考になさって下さい↓↓↓ 【年末調整】医療費控除の金額や計算方法を詳しく解説!書き方や申請書類一覧も! 令和2年版 年末調整に必要な書類と記入時のポイントを税理士が解説 - SmartHR Mag.. また、医療費控除の対象となる支払い、対象外となる支払いの区別についても別記事でしています↓↓↓ 医療費控除の対象/対象外を判定!人間ドッグや予防接種、インプラントは? 【参考】寄附金控除(ふるさと納税) ふるさと納税をすると受けられる寄附金控除も、医療費控除同様、年末調整では手続きしてもらえません。基本的には確定申告にて還付手続きを行う必要があります。 ただし、以下の条件を満たす方はワンストップ特例と言って、自分で確定申告をせずとも翌年の住民税から自動的に控除してもらうことができます。 ふるさと納税(寄附金控除)の具体的な金額の計算をしたい方はこちらをご参照ください↓↓↓ 【ふるさと納税】いくらまで寄付できるか目安を正確に知れるシミュレーションは? 住宅ローン控除との併用シミュレーションをしてみたいという方にはこちらも参考になります↓↓↓ 【ふるさと納税】限度額はいくらまで?住宅ローン控除との併用シミュレーション! まとめ 年末調整で税金を還付してもらうことができる控除の一覧とそれぞれに必要な手続き・書類をまとめました。 配偶者控除をはじめとする扶養控除: 保険料控除:保険会社から送られてくる支払額証明書 住宅ローン控除:税務署からもらった申告書と金融機関から毎年送られてくる残高証明書 また、本記事でご紹介した以外にも、ご自身の勤務先独自の提出書類が指示される場合もあるかも知れません。年末調整の実際の手続きを行うにあたって必要とされる書類でしょうから、そこは柔軟に指示に従って、スムーズに手続きを進めてもらいましょう。 12月の給与が今から楽しみですね!
マネーフォワード クラウド給与 よくある質問 そもそも年末調整とは? 1月1日から12月31日までの年間給与所得から、いろいろな所得控除の対象となる金額を差し引き、本来の年間所得を計算することです。詳しくは こちら をご覧ください。 年末調整で還付税額が発生する理由と考えられる項目は? 扶養控除、配偶者特別控除、保険料等控除、住宅借入金等特別控除、給与所得控除、ひとり親控除、寡婦控除があります。詳しくは こちら をご覧ください。 還付金を受けるために必要な書類は? 所得控除の対象となることを証明する書類が必要です。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 給与計算ソフトの「マネーフォワード クラウド給与」がお役立ち情報を提供します。「マネーフォワード クラウド給与」はWeb給与明細にも対応。給与計算や管理ミス、二度手間をなくして時間とコストを大幅削減。
テレワーク規定の整備費用 2. 機器の設置・設定費用 3. 機器のリース料 4. ツール利用料 5. 機器購入費用 6. 働き方改革に係るコンサルティング費用等 ※テレワーク規定の整備費用の申請が必須です。 機器のみの申請はできません。 ※機器の購入は助成限度額30万円です(購入単価1, 000円以上の機器が対象です。 その他条件があります。) 詳細はこちらをご覧ください 1. テレワークの導入助成(詳細) 最大50万円(対象経費の4/5)※千円未満切捨 上記対象期間内にお支払いが完了するもので、企業の働き方改革や雇用環境整備に係る 内容のコンサルティング費用等 2. 働き方改革の推進助成(詳細) 最大50万円(助成率2/3)※千円未満切捨 1. 機器の設置・設定費用 2. 機器のリース料 3. ツール利用料 4. 機器購入費用等 ※令和3年3月31日までにテレワーク規定の整備が完了し、テレワークの実施が 確認できることが必要です。 3. テレワークの拡充助成(詳細) 申請手続き 申請の流れ オンラインでの申請となります 1. 働き方改革推進支援助成金 | プレミアさくら｜歯科・デンタルアイテムのご提案. 下記の「品川区働き方改革推進事業助成金 申請登録画面」のURLをクリックし、メールアドレスをご登録ください。 ※申請用URLは、近日中に公開予定です 2. ご登録いただいたメールアドレスに本申請用のURLが送られますので、そちらから申請をお願いします。 なお、申請時には申請時提出書類をアップロードいただきます。事前にご準備をお願いします。 ※申請時提出書類は、各助成金詳細ページをご覧ください この記事に関するお問い合わせ先 商業・ものづくり課 産業活性化担当 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 電話番号:03-5498-6341 FAX番号:03-5498-6338
ニュース 2021. 07.
働き方改革推進支援助成金 「働き方改革推進支援助成金」は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減等に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。 是非ご活用ください。 業務改善助成金 「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。 キャリアアップ助成金 「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、 いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、 処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。 労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、 是非、この助成金制度をご活用ください。
企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保や新型コロナウイルス感染症対策を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかった費用等を助成します。 ぜひご活用ください。 ※オンラインでの申請手続きとなります 働き方改革推進事業助成金 募集要項【共通】(PDFファイル:357. 1KB) 募集期間 【第1期】令和3年5月6日~令和3年8月31日 【第2期】令和3年11月1日~令和4年1月31日(予定) 助成対象期間 下記の事業実施期間内に実施事業の利用や購入等が完了し、助成対象期間内に支払いが完了するものが助成対象です。 【第1期】 ・事業実施期間 令和3年4月1日~令和3年8月31日 ・助成対象期間 令和3年4月1日~令和3年9月30日 【第2期】(予定) ・事業実施期間 令和3年9月1日~令和4年1月31日 ・助成対象期間 令和3年9月1日~令和4年2月28日 助成対象者 区内中小企業(個人事業主含む) ・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区内に本社あるいは主な事業所を有すること ※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること ・区内に主な事業所を1年以上継続して有すること ・みなし大企業を除く ・法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと 概要 ※1~3の助成金は併用不可です。 ※既に施行日が令和3年3月31日以前であるテレワーク規定を作成している場合は、1. テレワークの導入を申請することはできません。 制度 限度額・助成率 助成対象 備考 1. テレワークの導入 最大80万円 助成率4/5 (機器等の助成上限は30万円) ・テレワーク規定作成 ・テレワークツール利用料 ・機器購入(条件あり) ・2. で対象になるもの 等 テレワーク規定を初めて作成するために専門家へ依頼した費用の申請が必須 2. 働き方改革の推進 最大50万円 ・就業規則の作成・見直し ・人事諸制度の改善支援 ・長時間労働削減のための業務の可視化 等 テレワーク規定の整備が含まれる場合は1. 働き方改革 助成金 大阪. での申請が可能 3. テレワークの拡充 助成率2/3 ・設置設定費用 ・ツールの利用料 等 令和3年3月31日までにテレワーク規定により、テレワークを行っていることが確認できること(申請時提出必須)、テレワークの拡充後実施日数が1か月あたり5日以上増加すること(実績報告時) フローチャート 下記フローチャートをご覧いただき、申請を希望される助成金をお選びください。 【助成額】 最大80万円(助成率4/5)※千円未満切捨 【対象経費】 上記対象期間内にお支払いが完了するもので、下記に該当する経費。 1.