スマホを紛失してしまったので、今すぐできる対処法をお調べではありませんか? 携帯電話を紛失した時に警察に届ける理由. まず落ち着いて、どんな行動をすべきかについて、整理しましょう。重要なのは、「端末を探す」ことと同時に、「悪用を防ぐ」ことです。悪用を防ぐには、キャリアごとの紛失時サービスを利用し、さらには多くの機能やサービスの利用停止、ID・パスワード変更をする必要があります。ここではそれらの行動をまとめて紹介しますので、ぜひ参考にしてひとつずつクリアしてください。 また、端末が見つからなかった時には、買い替えを検討しなければなりませんが、加入サービスによっては低価格で素早く手元に届けてもらうことも可能。キャリアごとに、その内容をチェックしていきます。 そして、再度紛失してしまったときに、安心かつ冷静に対処できるようになる、万全の対策も紹介します。 1. スマホを紛失してしまったときに、まずやること スマホを紛失したときは、端末を発見することも重要ですが、悪用を防ぐことも目的に行動しましょう。紛失場所に心当たりがある場合は、その店や駅等に連絡をし、またその場所を管轄する警察や交番に遺失届を出して発見を優先します。しかし、心当たりがない場合は、悪用されないことを第一優先とします。 ≪スマホ紛失時の行動・フローチャート≫ 紛失場所の心当たりがなく、また紛失対策アプリを導入していないならば、端末を発見できる可能性が低いといえます。この場合は、まずキャリアの紛失時サービスを用いて、画面ロック、回線停止、サービス機能停止などの措置をとることで、端末の悪用を防いでください。 2. キャリアごとの紛失時サービスを用いて端末を遠隔操作! キャリアや、事前申し込みの有無等によって、受けられる紛失時サービスの内容が異なります。またAndroidかiPhoneかによっても、利用できるサービスに差があるという点にも注意しましょう。なお、iPhoneにはApple社が提供するサービスがあります。 2-1.
「ない、ない……スマホがない!! どこかに忘れた、落とした、どこに置いたか忘れた……」 「もしかして、盗まれたかも……」 近くを探してもスマホが見つからないと、パニック状態になってしまうかもしれませんが、まずは落ち着いてください。この記事では、スマートフォン紛失時の対応や対策について紹介いたします。 冷静に行動すれば、無くしたスマートフォンを見つけられる可能性が高まります。 まずは落ち着いて。身の回りの確認、自分の行動の再確認を 慌てずにまずは、深呼吸して、落ち着きましょう。パニックになっていると、身の回りにスマートフォンがあっても気づかないかもしれません。 着ている服のポケット、持っている鞄の中、足元、イスの下やお尻の下などなど、「なくした!」と思ったら、いつもと違うところから出てきたというケースは多いです。 服や鞄など身の回りを探して見つからなければ、ちょっと冷静になって、直近の自分の行動から思い返し、スマートフォンの所在を身の周りから探してみましょう。最後にスマートフォンを触ったのはどこ?
7月10日に特許法の改正法が公布され、職務発明制度も改正されました。施行期日はまだ決まっていません。以下に、現行の職務発明制度の問題点、及び改正職務発明制度の内容について説明します。 1. 特許は誰のもの？知財部が職務発明制度をわかりやすく解説！【特許出願ラボ】. 現行の職務発明制度の内容は、以下の通りです。 ① 使用者は、あらかじめ定めた契約・勤務規則等により、従業者がした職務発明についての特許を受ける権利を承継することができる。 ② 従業者は 「相当の対価」(報奨金) を受ける権利を有する。 使用者は研究開発に相当の費用を費やします。一方、従業者は、自身の労力の末に生まれた発明に対し、十分な報奨金を手に入れたいという願いがあります。また、職務発明はグループ単位で行われることが多く、1つの製品が複数の特許から成り立つことも多く、「相当の対価」の算定が困難になっていました。2004年に現行法に改正したあとも職務発明の「相当の対価」を巡る訴訟が頻発していました。 さらに、職務発明が他社と共同で行われたとき、一社は他社の発明者の同意がなければ承継できず、職務発明の帰属の手続きが煩雑であるという問題もありました。 2. 改正職務発明制度の内容は以下の通りです。 ① 権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにおいて あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めているとき は、その 特許を受ける権利は、発生した時から使用者等に帰属 するものとする。 ② 従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、 相当の金銭その他の経済上の利益( 相当の利益 )を受ける権利 を有する。 ③ 経済産業大臣は、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針 を定めるものとする。 3. 解説 改正職務発明制度においても、発明者は従前通り、従業者です。発明者は「 相当の利益 」を受ける権利を有しますが、金銭に限定されず、「経済上の利益」も含むとされていますので、物品の付与等も考えられます。使用者は経済産業大臣が策定したガイドラインに従って従業者と調整して対価を決めますので、「 相当の利益 」の設定について、両者の歩み寄りが図られます。そこで、ガイドラインの内容が注目されます。適正に「 相当の利益 」が設定されることにより、使用者と発明者とが一体感を持ってイノベーションを行うことが可能になると思われます。そして、権利の帰属先の明確化により知財の迅速な一括管理が可能になると思われます。 ◆職務発明制度についてご質問がございましたら、お気軽に河野特許事務所までお問い合わせ下さい。 閉じる
2%は意見聴取手続きに納得しているとの調査結果が出ています。 発明者とすれば、優れた発明を行い、企業ないし社会に貢献し、その結果感謝されることが、発明に対する大きなインセンティブになっていると考えられます。職務発明の対価の多寡に関して訴訟に発展してしまうケースにおいても、金額の多寡の問題だけが理由ではなく、発明者が会社に対して何らかの不信や不満を持って退職している例が多いといえます。 このようなことから、例えば社長表彰制度の利用(この場合、必ずしも職務発明制度の一環として設ける必要はなく、既存の社内表彰制度の利用でも発明者に表彰の趣旨が伝わればよいと考えられます)などによって会社の謝意を発明者にわかりやすく伝えつつ、職務発明制度上の意見聴取の手続きなどを通じて、会社として発明者の疑問や不満に耳を傾け、発明者と対話することが、発明を奨励する観点からも、また、トラブルを防止する観点からも重要です。 技術者が国内外の競業他社に就職するなどして、会社の技術が競業他社に流出するといった報道に接することがあります。そのような事態を未然に防ぎ、優れた技術者と会社との間の円満な関係を継続させるためにも、職務発明制度の活用が期待されるところです。 連載「新たな職務発明制度の運用実務」はこちら
事業活動の中から生まれた発明( 職務発明 )は、誰のものでしょうか?
インセンティブの相場 前回までに、会社は職務発明に係る特許を受ける権利を取得した場合、技術者に対し「相当の利益」を付与しなければならないことを説明した。会社は、勤務規則で定められた算定基準に基づき「相当の利益」を付与すれば基本的には免責されるが、この算定基準はどのように定められているのだろうか。 一般的に「相当の利益」は、特許出願時に支払われる「出願時報奨金」、特許権の設定登録時に支払われる「登録時報奨金」、特許発明の実施等の実績に応じて支払われる「実績報奨金」の3段階に分けて支払われる。 これらの報奨金の世間的な相場は、独立行政法人労働政策研究・研修機構平成18年7月7日付調査によれば、出願時報奨金は平均9941円(最大10万円、最小1000円)、登録時報奨金は平均2万3782円(最大30万円、最小1200円)で、実績報奨金は76. 8%の企業に支払実績があるとされている。… 筆者:弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 弁護士・弁理士 杉尾 雄一
その他 8, 000 30, 000 9, 722 4, 000 (b)評価に基づいて決定の場合 出願時では、上限額の平均額は22, 122円と、前回の10, 166円に比べて2倍以上となっていますが、下限額の平均額は4, 975円と、前回の 3, 842円から約1, 100円増にとどまっています。上限額の最大額をみてみると、100, 000円と、前回の30, 000円に比べて3倍以上となっており、下限額の最大額でも、前回の6, 000円から3倍以上増加して20, 000円となっています。 登録時では、上限額の平均額は38, 118円で前回の137, 421円から大幅に減少しており、最大額も前回の1, 000, 000円から100, 000 円に減少しています。下限額の平均額についても前回の11, 200円から8, 933円とやや減少しています。 実績補償(自社実施)時では、上限額の平均額は614, 588円と、前回の524, 118円に比べて1. 2倍、最大額は前回と変わらず 5, 000, 000円と、前回に比べてそれほど変化がないようです。しかしながら、今回の調査結果には反映されていませんが、昨今では実績補償(自社実施)時の補償金額の上限をかなり高く設定する企業も増加しているようです。下限額では、平均額が前回15, 878円の約2倍の34, 357円、最大額が前回の100, 000円の5倍の500, 000円と、かなりの増加がみられます。 表3 規定上の補償時点別補償金額(特許)/(評価に基づいて決定の場合) 上限額 下限額 今回 ※1 3 37, 667 前回 ※2 500, 000 170, 666 7, 500 今回 22. 122 20 4, 975 1, 500 前回 10, 166 19 3, 842 17 38, 118 15 8, 933 1, 000, 000 137, 421 7, 000 11, 200 26 5, 000, 000 1, 041, 538 28, 000 21 3, 000, 000 519, 047 14 40, 000 13, 857 1, 203, 786 10 27, 300 371, 428 14, 900 85 614, 588 77 34, 357 102 524, 118 95 15, 878 80, 000 32, 667 9, 000 5, 333 1 1, 200, 000 342, 600 1, 775 100 1, 500, 000 540, 250 11, 000 15, 333 ※1 :平成9年 ※2 :昭和61年 ホーム > 調査研究事業のご案内 > 職務発明・補償金額の調査結果