配偶者に「パート収入」も「年金」も両方ある場合でも、条件を満たせば 配偶者控除(または配偶者特別控除)は できます。 ではどういう場合に条件を満たすかですが、よく見る 103万円の壁(配偶者控除) 201万円の壁(配偶者特別控除) は 「給料だけ」がある場合 に使える判定方法です。 一方、 年金も同時にもらっている場合にはこの判定方法は使えません。 パート収入も年金もある場合、 給与と年金の「所得」をそれぞれ計算して合算 して判定します。 所得は給料収入から 給与所得控除 を、年金収入から 公的年金等控除 を引いた金額です。 このとき、 基礎控除や生命保険料控除などは引かない点 に注意が必要です。 この記事で計算方法や計算例を詳しく見ていきましょう。 関連 配偶者控除と配偶者特別控除の条件と違いは?妻や夫を扶養にして節税しよう! パート収入も年金もある場合の配偶者(特別)控除 年金と給料の両方がある場合には「所得」を計算して判定します。 配偶者控除:所得48万円以下 配偶者特別控除:所得48万円超133万円以下 ※令和2年分から基礎控除が10万円増えています(令和元年分までは配偶者控除は所得38万円以下、配偶者特別控除あは所得38万円超123万円以下)。 つまり、 配偶者の所得が133万円以下 なら、配偶者控除または配偶者特別控除が利用できます。 ※この他に「本人の所得1, 000万円以下」という「本人に対する所得制限」もあります。 所得とは「収入」から「必要経費」を引いた金額の合計です。 しかし給料や年金の場合は実際に使った必要経費ではなく 給与所得控除 公的年金等控除 を差し引きます。 次でそれぞれ詳しく説明します。 給料の所得は? 給料は 「給与所得控除」 を利用して計算します。 所得= 給料収入 -給与所得控除(最低55万円) 給与所得控除は次のように給料収入に応じて異なります。 <令和2年分以降> 給料収入 162万5千円以下 55万円 180万円以下 給料収入×40%-10万円 360万円以下 給料収入×30%+8万円 根拠: No. 所得税はパート月給がいくらから差し引かれる？ | マイナビニュース. 1410 給与所得控除|国税庁 ※令和2年分より基礎控除が10万円増えた代わりに給与所得控除は10万円少なくなりました(令和元年分までは最低65万円控除)。 例えば給料の年収が120万円なら 120万円 -給与所得控除55万円 =所得65万円 になります。 年金の所得は?
「 青色申告 」とは、 個人事業主 など 事業所得 がある人、山林所得もしくは不動産所得がある人が、所得金額と税額を正確に計算して納税するための手続きです。 青色申告制度を利用すると、さまざまな特典を受けられます。 ただし、納税者(青色申告者)が青色事業専従者給与を支払っている場合には、 扶養控除 が受けられません。 ここでは、青色申告において扶養控除が受けられないケースについて説明します。 扶養控除とは何か 納税者は、 所得税法 上の「控除対象扶養親族」を持っている場合に、一定の 所得控除 を受けることができます。 これが「扶養控除」と呼ばれるものです。扶養控除の対象となる扶養親族とは、年齢が16歳以上(年末時点)で、下記の条件に該当する人のことです。 ・配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)であること ・都道府県知事より養育を委任された児童(例えば里子など)、市町村長養護を委任された老人であること ・納税者と生計が同一であること ・年間の合計所得金額が38万円以下であること (2020年分以降、扶養家族の年間所得が48万円以下の場合) (参照: No. 1080 扶養控除|所得|国税庁 ) ただし、これらの人々が生計を同一とする納税者と一緒に事業を行っている場合、納税者から給与を支払われることがあります。 例えば、父の経営している会社で自分の子どもがアルバイトをするなどして、父が子どもに給与を払うケースなどです。 このときに支払った給与が「青色事業専従者給与」に該当すると、納税者が青色申告をしても扶養控除を受けられませんが、かわりに必要経費として計上できる場合があります。 青色事業専従者と青色事業専従者給与 「青色事業専従者」とは、下記の条件に該当する人のことです。 ・納税者(青色申告者)と生計が同一であること ・年末時点で年齢が15歳以上であること ・年間6カ月以上(一定の場合には、事業に従事することができる期間の2分の1以上)、納税者(青色申告者)の営む事業に従事していること (参照: No. 2075 専従者給与と専従者控除|所得税|国税庁 ) そして、青色事業専従者に支払われる給与を「青色事業専従者給与」といいます。 ただし、青色申告において「青色事業専従者給与」として認められ、必要経費として計上するためには、しかるべき手続きが必要です。 納税者が事業専従者に支払った給与を、税務的に「青色事業専従者給与」として扱ってもらうには、まず 「青色事業専従者給与に関する届出書」 を、提出期限までに納税地の所轄税務署に提出しなくてはなりません。(届出書は、国税庁のサイト 「青色事業専従者給与に関する届出手続き」 のページからダウンロードすることもできます。) その提出期限とは、 青色申告をする年の3月15日まで です。 ただし、同年の1月16日以降に開業した人、新しく専従者が増えた人は、その開業日、または専従者が働き始めた日から2カ月以内に提出すればいいと定められています。 この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容・従事の程度、給与や賞与の金額、支給期などを記載します。 (参照: No.
「本業の給料だけでは生活が厳しい」「残業が減ったことで暇な時間ができた」 などの理由から、ダブルワークをしようと考えている人も多いと思います。 しかし、ダブルワークを始めるとなると、健康保険や厚生年金保険などの社会保険について以下のような疑問が生まれるのではないでしょうか。 片方だけ加入すればいいの? 加入する条件は? そもそも加入しないとダメなの? 副業が会社にバレない? そこで今回は、ダブルワークをする際に気になる社会保険の加入条件・注意点についてまとめてみました。 ダブルワークの場合、社会保険はどうなる?両方で加入が必要?
ここでは、3つのケースを例に年末調整はどうすれば良いのかを見ていきましょう。 ケース1. アルバイトを掛け持ちしている場合は? 年末調整を受けるために提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、1つのアルバイト先にしか提出することができません。そのため、アルバイトを掛け持ちしている場合でも年末調整ができる勤務先は1社のみとなります。 そのほかのアルバイト先では年末調整はできませんが、所得税は源泉徴収されているので、確定申告をして払い過ぎの税金がある場合は還付してもらいましょう。 方法としては、まず「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出したアルバイト先で年末調整をし、その後すべてのアルバイト先の源泉徴収票を持って確定申告をします。 ただし、アルバイトを掛け持ちしていても、年度の途中でどれかのアルバイトを辞めて、年末時点でアルバイト先が1社のみになっている場合、他のアルバイト先でもらった源泉徴収票を提出すれば年末調整をしてもらえる場合があります。年末に所属するアルバイト先が年末調整を行うまでに源泉徴収票を提出する必要があるので、会社に確認してみましょう。 ケース2. 年度の途中でバイトを辞めた場合は? 年末調整は1年間の収入が決まらないと行えないため、年度の途中でアルバイトを辞めた場合、その後収入が変わる可能性があるので、(実際には収入が変わらなくても)元のアルバイト先では年末調整は行われません。 この場合、アルバイト先から源泉徴収票が送られてきますので、これをもとに確定申告をする必要があります。 年度の途中でアルバイトを辞め、その年度中に新たにアルバイトを始めた場合は、年度末までそのアルバイトを続けているかどうかで手続きが変わります。 まず、新たなアルバイト先で年末まで働いていた場合、元のアルバイト先の源泉徴収票を提出しておけば、一緒に年末調整をしてくれます。 しかし、新たなアルバイト先も年度の途中で辞めた場合、元のアルバイト先と新たなアルバイト先の2つの源泉徴収票をもとに確定申告を行う必要があります。 ケース3. 扶養控除等(異動)申告書を提出しなかった場合は? 年末調整を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をアルバイト先に提出する必要があるので、もし提出しなかった場合は年末調整を受けることができません。 また、アルバイト先にしてもこの申告書の内容や提出の有無をもとに月々差し引く所得税額(源泉徴収額)を決めています。提出しなければ、月収が少なく本来所得税がかからない人にも3.
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