研究者 J-GLOBAL ID:201801001133040042 更新日: 2021年06月28日 Natsuho Fujisawa 所属機関・部署: その他の所属(所属・部署名・職名) (1件): ワーヘニンゲン大学 Forest and Nature Conservation Policy Group ポスドク研究員 研究分野 (3件): 人文地理学, 環境農学, 地域研究 競争的資金等の研究課題 (5件): 2020 - 2023 中米地域におけるコーヒー・アグロフォレストリーを活用した生業戦略の成立条件の検討 2019 - 2022 農離れが進むラテンアメリカ農村においてコーヒー・アグロフォレストリーが果たす役割 2016 - 2020 中米地域社会と環境に適合した庇陰コーヒー栽培の検討ー住民の生業戦略の変遷から 2017 - 2020 The influence of management practice of small-scale producers on the tree biodiversity in coffee agroforestry 2014 - 2016 パナマ農村社会におけるコーヒー栽培地としての森の意義 論文 (4件): MISC (5件): パナマにおけるイネの「在来品種」の多様性保全に向けた取組. 熱帯農業研究. 2020. 13. 53-54 四方篝, 藤澤奈都穂, 佐々木綾子, 佐藤靖明. アグロフォレストリーの生態人類学にむけて:茶・コーヒー・カカオ栽培の事例より. 生態人類学会ニュースレター. 2018. 24. 32-37 藤澤奈都穂. 母がパナマでフィールドワーク!. 京都大学図書館機構 - 東南アジア地域研究研究所図書室 10:00-16:00. サステナ. 2016. 38. 190-193 藤澤 奈都穂, 田中 求, 井上 真. パナマにおけるコーヒー栽培を通した森林の使い分けとその意義. 日本森林学会大会発表データベース. 2011. 123. 0. C33-C33 藤澤 奈都穂, 田中 求, 井上 真. パナマにおけるコーヒー林の多様な形態とその利用. 122.
中西嘉宏・京都大学准教授 A 昨年の総選挙で不正があったという主張は、野党と国軍からあがっている。とくに国軍は有権者名簿の不備について独自の調査結果を公開するなどしてきた。まったく不正がなかったとは思わないが、選挙の不正を防ぐための手段が講じられており、選挙監視もおこなわれている。選挙前の予想でもNLDが有利といわれていた。選挙結果の大勢をくつがえすような不正はなかったと見ている。 ただ、そうした不正疑惑の追及について、アウンサンスーチー政権はまともにとりあわなかった。この態度が国軍の威信を傷つけたことは間違いない。それにより、ずっと敵対関係にありながら同じ政権で共存していた両者の亀裂が決定的になった。そしてクーデターへとつながったと考えている。 Q 「スーチーを解放せよ」とのデモが連日起こっていると報道されている。スーチーはミャンマーの中のどういう層が支持しているか? アメリカはスーチーを外交上の重要な駒としているようだが、スーチーは米国政府にどういう態度をとっているか? A スーチーに対する支持はエリート、中間層、庶民各層に広がっている。見るかぎり、とくに庶民層の支持はスーチーへの信奉に近いものがある。アウンサン将軍の娘ということもあるが、1988年から2011年まで続けてきた長年の軍事政権に対する抵抗が支持につながっている。イギリス人の夫がいることにこだわる層は保守層や民族主義的な傾向を持つ人たちにわずかにいるようだが、かなり少数だ。 スーチーと米国政府との関係は、かつてはとくに米国議会の有力議員が民主主義のシンボルとしてスーチーを支援していた。ところが、2017年にロヒンギャ難民流出が起きて以降は、両者の距離は空いたといえる。実質的な国家指導者となったことでスーチーもかつてほど国際的な支援を必要としなくなった。 Q 民政移管当時、新大統領テインセインの大統領顧問になった人々はスーチーらと一線を画して現実的な改革をめざした第三勢力(知識人や実業家)だったというが、現在その勢力はどういう態度をとっているか? 教員公募のお知らせ（京都大学 東南アジア地域研究研究所） – 東南アジア学会. A 第三勢力の多くはスーチー政権の登場で政権の外に出た。そして一部の人は今の軍政によって登用されている。しかし、もはや重要な役割は果たしていない。私の知る限りでは、スーチーを批判する人たちと、代わるリーダーがいないという理由で消極的にスーチーを支持する人に分かれていたように思う。 Q 50年間権力を握ってきた国軍の実態はどうか?
京都大学東南アジア地域研究研究所では、研究所が推進する共同利用・共同研究 「東南アジア研究の国際共同研究拠点」(IPCR)の活動の一貫として、現在2021年度 の共同研究を公募しております。 テーマは、東南アジアに関わるものであれば広く受け付けます。複数のメンバーに よる共同研究が中心ですが、博士課程後期の大学院生などが単独で申請できる若手 支援型のタイプもあります。 ご関心をもたれた方は、ぜひ下記のURLをご覧ください。 締切は、4月5日(月)です。 また過去の助成課題については、下記をご参照いただけましたら幸いです。 ※申請にあたっては「当研究所の所員を研究組織に最低1名含める」という条件があ ります。これについては、研究の内容に即して適当な所員を事務局が紹介いたしま すので、申請を検討される段階でぜひお気軽に事務局へお問い合わせください。 ご応募を心からお待ちしております。 ——————————————– 京都大学東南アジア地域研究研究所 「東南アジア研究の国際共同研究拠点」事務局 小林知 坂本龍太 小泉順子 ——————————————–
もし知ってたら、自ら作った法律を犯している国家レベルの犯罪です。 もう一つ、自衛隊が64名、警官が300人弱亡くなってる話。 私も4月に川内村などに行ったからわかるけど、20kmの所などには警察官が立ってたりする。 原発周りにはもっと警備の警官達が立ってる。 彼らは特別に日当3万円。 そしてそこからの任務が終われば、飛び級の出世を約束されているという。 そこに立っている警察官は皆、ほぼ25歳以下の若者達。 年配の警官は、なぜかいない。 そして勿論、マスクなどもしていない。 要は高給、出世を約束するかわりに、未来ある若者を組織ぐるみで死亡させてるということ。 だって300人だよ? そんなに死んでるのに何故やり方を変えない?
そんな危険なこと、作業員にさせられるか」と上層部に 関西弁 で声を荒らげた。翌日には抗議の意味を込めて サングラス 姿でテレビ会議に出席し東電役員らを驚かせた [2] 。 東京電力本店が、 内閣府 原子力 災害対策本部 の理解を得られていないため海水注入作業を一時中断せよと命令したことを無視し、独断で海水注入を続けさせたことで、6月に上司の 武藤栄 副社長が解任論を唱えた。当時 原子力安全委員会 委員長を務めていた 班目春樹 東京大学大学院工学系研究科 教授からも「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信の声が上がった。これに対し 菅直人 内閣総理大臣 が「事業者の判断で対応することは法律上、認められている。結果としても注入を続けたこと自体は決して間違いではなかった」と解任は不要との見解を示し、武藤副社長らの解任論を抑えた [14] [15] 。班目春樹ものちに、吉田が東京電力本店の命令に反して注水作業を続けていなければ「 東北 ・ 関東 は人の住めない地域になっていただろう」と語った [16] 。ただし、2017年2月時点のシミュレーションに基づく分析によれば、注水は抜け道から漏れ、「1秒あたり、0. 07〜0.
2ミリシーベルトも浴びてましたよ。今は数十マイクロシーベルトまで落ちましたけどね」 1時間当たり1. 2ミリシーベルトという線量は、現在の東京都内の約1万倍以上。数十マイクロシーベルトに落ちても、東京の100倍以上である。いまだにとてつもなく過酷な現場であることは想像できるだろう。
お金のかからない「少数被害者」なら、可哀想可哀想と、いかにも優しげに同情を示す人ばかりだろうが、莫大な税金が投入される「大量被害者」が出た場合、彼らに税金を費い続けることを、国民のどれだけが「本気で」支持し続けるだろうか? 先の戦争での「中国残留孤児」や「シベリア抑留者」たちに、この国は何をしただろうか? 「棄民」という言葉で、それらは語られたのではなかったか。 「どこまでそういう人たちにおつきあいしなければならないのですかね」 冷たいのは「役人」だけか? 「政治家」だけなのか? 原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態 | 女性自身. 「役人」や「政治家」は、そのほかの一般国民とは違って、特別に「冷血動物」なのだろうか? もしも私たちが、本気で被災者に同情するのであれば、せめて、この問いに「それでも私は彼らを守る」と答えられるようにしておくべきだろう。そうでないと、私たちはそのうち「見なかったことにする」ようになるだろう。 「だって、数字にも、どこにも出てこないのだから、もう困っている人はいないってことでしょう? 彼らはみんな、元の平和な日常を取り戻したってことなんでしょう? それなら、もういいじゃない。いつまで過去のことをほじくり返すんだよ。そんなにお金が欲しいの? あんたは、あいつらで稼いででもいるの?」なんてことを言い出すような人間に、うっかりなってはしまわないだろうか。 だから私たちは、自分の意志で「見よう」としなければならない。見せてくれるのを待っていても見えない。そして「見たくないもの」は、金輪際、見えないのである。 本書著者の経歴は、次のとおりで、実に見事なものである。 『札幌市出身。北海タイムス(休刊)で警察、経済取材を、北海道新聞で北海道警裏金問題などを取材し、2010年に朝日新聞社に入社。東日本大震災を発生翌日から現場で取材し、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」などに参加。「手抜き除染」報道などを手がける。著書「地図から消される街」(講談社現代新書)で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。』 しかし、本書でも描かれているとおり、「管理者になるか、現場に残るか」と問われて「現場に残してください」と言っていた彼女が、今は「現場」から外されていると言う。これはどういうことなのか? 「Together」には、次のような「まとめページ」がある。 『日刊ゲンダイが暴露した朝日新聞記者の青木美希さんの配転問題。記事を書かせない部署への配転は報道機関としての自殺行為にほかなりません。新聞社上層部が総理とメシを食ってるのがついにここまできてしまったということなのでしょう。青木さんの配転問題に怒るみなさんの声をまとめました。』 真相はわからない。 だが、「コロナ死者」が見えなくされているように、「原発被災者」や「避難者」が消され続けているように、本書著者のような「国家意志に対して反動的な記者」が「消される」というのは、ごく自然なことであり、疑う根拠は十二分にある。 だから、青木が「原発避難者」たちを消させないよう奔走したように、私たちもまた、彼女を消させないようにしなければならない。それには、知ること、そして声を上げることが必要だ。 そして何よりも、青木美希のように、諦めないことが重要なのである。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 【補記】(2021.