クレジットカードのポイントは消化したか クレジットカードの解約手続きをする前に必ず確認したいことのひとつは、「 ポイントをきちんと消化しているか否か 」という点です。 ほとんど全てのクレジットカードでは利用金額に応じてポイントが付与されますが、使えるポイントが残っている状態で解約してしまうと今までせっかく貯めてきたポイントがムダになってしまいます。 ポイントが残っているけれども使い道がすぐには見つからない…というときは、 他のポイントに移行するなどして好きなときに利用できるようにしておくことをオススメ します。 支払い残高はないか 続いて解約手続きをする前に必ず確認してほしいことは「支払い残高の有無」。支払い残高がゼロであればいいのですが、残高が残っている場合は注意しておかなければいけない点があります。 「 基本的に解約する時点において存在する残高は一括返済であるということ 」です。 月々の支払い方法が一括払いであれば問題ありませんが、分割払いやリボ払いにしている人はこのことをしっかりと覚えておく必要があります。 クレジットカード会社によっては「 解約予約 」を受け付けているところもあります。 解約予約手続きって?
(参考)解約はほとんど無料 カードを解約するときにかかる費用はほとんどの場合ありません 。 例外は、『 JCB CARD EXTAGE 』『 JCB GOLD EXTAGE 』で契約後、5年以内に解約すると「カード発行手数料」という名の解約金が2, 200円(税込)かかります。 2. 解約するときの7つの注意事項 クレジットカードの解約前に確認しておかないと 絶対に後悔することが7つ あります。この章では以下の点について口コミ等を利用してわかりやすく説明していきたいと思います。 クレジットカードに入会直後の解約には注意 公共料金の引き落としを利用している場合は注意 未払いの残高は一括請求されることもあるので注意 貯まったポイントは原則無効になるので注意 家族カードやETCカードの利用もできなくなるので注意 払った年会費は返ってこないので注意 海外旅行に行くなら注意 2-1. クレジットカードに入会直後の解約には注意 クレジットカードに入会後、 半年以内に解約を行うとカード会社に与える印象が悪く、今後その会社のカードを作れなくなる 可能性があります。 このように、クレジットカードの入会特典が魅力的で入会をしてすぐに解約するのはクレジットカード会社に与える印象が悪く、その会社のカードを今後作れなくなる可能性があります。クレジットカード会社もカード作成にはコストがかかっているからです。 また、実際に使ってみてライフスタイルに合わない事もありますが、「初年度年会費が無料期間中に解約する」のもあまり良い印象を与えません。 大手カード会社が発行するカードで、今後もそのカード会社が発行する別のカードを利用する可能性があるなら、 毎月少額か公共料金など定期的な引き落としを1年くらい利用してから解約 するようにしましょう(理想は2年ですが、年会費の負担もあるので1年としておきます) 2-2. 公共料金の引き落としを利用している場合は注意 解約予定のクレジットカードで以下のような支払いをしている場合、 変更をしておく必要 があります。 携帯電話の支払い 電気、ガス、水道などの公共料金 インターネットプロバイダ料金 家賃等の引き落とし 新聞・雑誌の定期購読、保育料などの定期的な支払い ネットコンテンツの月額料金等 クレジットカードを解約したという情報は支払い先には行きません。 そのため、 支払い方法の変更を行わないままクレジットカードを解約すると、支払いを遅延してしまう ことに繋がりかねません。 特に携帯電話の支払いを遅延するとブラックリストに載ってしまい、あなたの信用情報に大きな傷をつけるので気をつけましょう。 2-3.
」 とそんな声が聞こえてきそうですが、もちろん、一枚の解約であればなんら問題はありません。 ところが短期間で次々と解約された事実が残ると、新規でクレジットカードを発行する際や、ローンを組む時などに不利になってしまう可能性があります。 クレジットカード会社やローン会社、消費者金融などは、信用情報機関の履歴を閲覧した上で、審査を承認するか否かを決めています。 さて、あなたがもし審査をする側だとすれば、複数のクレジットカードが次々と解約されている情報をみて、どのように感じるでしょうか? たいていの場合これは、「 おや?何かお金に関するトラブルでもあったのかな?
こんにちは。東京都中央区日本橋茅場町の税理士 高橋輝雄( @teruozeimu)です。 個人事業主 個人事業主 こういった疑問はクライアントやスポットのご相談でもよくいただきます。 なぜこんなにも対象となる頻度にそれぞれ差があるのでしょうか? こちらの記事では 「税務調査が来る個人事業主5つの特徴~白色申告だと来ないのか?」 についてお話して参りましょう! 税務調査が来る個人事業主5つの特徴 1、確定申告をしていない(ずっと無申告) 高橋 なるほど、取引相手からの情報も税務署に蓄積されるのですね。 無申告加算税や延滞税などのペナルティ的な税金は、通常支払う本来の税金に加えて 10%~30%加算するかなり高い税率 になっていますからね。 延滞税の最大利率14. 【個人事業主】税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】. 6%なんて消費者金融よりも高い ですよ! なんだかんだで税務調査に入られる精神的負担と対応の料金を考えると、 最初にきちんと納税するのが一番税金が少ない んですけどね。 2、 売上が大きい 売上が大きいと税務調査しがいがある? 売上が上がっている事業も調査の確率が上がると言われています。 というのも売り上げが上がっていると規模が大きくなりますから、事業の利益も大きく黒字になっている事も多く。 それだけに 税務調査が入って修正事項があれば税務署は税金を稼げます 。 余談ですが、修正事項をたくさん出せれば調査官の評価の査定はプラスに働くのです。 高橋 赤字の個人事業主は調査が入りにくい?
「これから起業をお考えの方」や「起業してこれから売上を上げたい方」など、起業したての方から税の悩み事などに役立つ「セミナー動画」を4本ご用意させていただきました。 4つの無料セミナー動画をご紹介します。 ・「幸せな経営者になる!」起業の心得セミナー動画 ・「2年で売上を2倍にする」未来計画の作り方セミナー動画 ・「早めの対策で安心」相続税の基礎知識セミナー動画 ・「経理規定の整備とチェックポイント」社会福祉法人向けセミナー動画 4つの動画は、全て無料で視聴することができます!是非一度チェックしてみてください。 無料動画一覧をチェック
個人事業主として一定以上の売上があると、確定申告が必要になります。個人事業主の場合、収入から経費を引いた所得が「48万円超」になるかどうかが、ひとつの目安になるでしょう。会社員が個人事業主として副業をしている場合は、副業分の所得が「20万円超」になると、確定申告の義務が生じます。 この記事では、個人事業主の確定申告がいくらから必要なのかに加え、必要経費や確定申告のポイントについても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。 個人事業主の確定申告について相談する この記事の監修 あおば会計事務所 共同代表 税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏 SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による 認定経営革新等支援機関 の認定済み。 小池康晴氏プロフィールページ 個人事業主が何もしないときに確定申告は必要? 「個人事業主として何もしないまま1年間収入なしで確定申告の時期を迎えた」という人は、基本的に確定申告をする必要はありません。個人事業主で確定申告をしなくてもよいのは、所得が基礎控除額(合計所得金額が2, 400万円以下の場合は48万円)に満たないケースや、会社員が個人事業主として副業しているときに副業分の所得が20万円以下のケースです。 個人事業主が確定申告しないでよいケース 個人事業主のなかで、「合計所得金額が48万円以下」「会社に勤めながら個人事業主としての副業で得た所得が20万円以下」の場合は、確定申告をしないでよいことになります。 所得が48万円以下の場合 所得税の金額は、収入から必要経費などを引いた所得から、さらに所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて計算します。 参照: 国税庁「所得税のしくみ」 参照: 国税庁「No. 2260 所得税の税率」 個人事業主に適用される所得控除のひとつに「基礎控除」があります。納税者本人の合計所得金額が2, 400万円以下の場合、基礎控除は48万円なので、所得が48万円以下であれば課税所得金額が発生せず、確定申告をしないでよいことになります。 副業分の所得が20万円以下の場合 会社に勤めながら個人事業主として副業をしているケースでは、副業分の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。 参照: 国税庁「No.
5、 開業して3年目になる 開業して3年目あたりに最初の税務調査が入る可能性が高い、と言われています。 税務署の調査官の専門用語で「 せつさん 」というものがあり、 設立して3年目 のことをそう呼んでいるのだそうです。 実際に私のお客様でも開業3年目に税務調査入られた方がいらっしゃいます。 そのお客様は内装業で、今まで 無申告 でした。 税務調査の連絡が来て3, 000万円の納税!と言われて自己破産か、、と顔を真っ青にしていらっしゃたのを覚えています。(余談ですが税務署との交渉の結果300万の納税で終わり、現在はその会社の顧問をさせて頂いております) 前述の内装業のお客様もですが、税務調査の連絡があってから多額の納税を言い渡されてしまう前に、しっかり経理をし確定申告しておいた方がいいでしょう。 白色申告だと税務調査は来ないのか? 白色申告と青色申告の違い ここでは簡単に白色申告と青色申告の違いについて解説します。 白色申告 ———————————————————- 事前の届出「 なし 」 節税メリット「 なし 」 赤字の繰越「 なし 」 帳簿作成「あり」 決算書の作成「収支内訳書」 青色申告 ———————————————————- 事前の届出「 あり 」 節税メリット「 あり(10万・65万) 」 赤字の繰越「 あり 」 帳簿作成「あり」 決算書の作成「貸借対照表・損益計算書」 ——————————————————————————————————————– 一見すると、白色申告は事前の届け出も不要ですし、決算書も手軽ではありますね。届け出書類が簡易的なこともあり白色申告であれば税務調査が入らない、と誤解される原因になっているのかもしれません。 ですが白色申告でも税務調査の対象にはなりますので、ご注意を! 節税メリットや赤字の繰越などを考えても青色のほうがメリットは多いです。青色にしたい場合は 事前に「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出 する必要があります。 提出期限日は、原則その年の3月15日。新規での開業の場合は、開業日から2ヶ月以内に提出でOKです。 まとめ 最後になりますが無申告の方は、税務調査が来る前に 期限後でも確定申告するのが一番傷が浅くて済みます。 白色申告の個人事業主の方も今からでもいいので、しっかり経理をしいざという時のために備えておいてください。 税務調査対策はこちらからどうぞ 税務調査対応を依頼したい 税金でお困りの方はこちらからどうぞ スポットで相談したい
ますたん 個人事業主が所得税の確定申告をする必要があります♪ 所得税の申告を済ませれば住民税は納付するだけで済みますし、的確に申告しておくことが大切です。 結論 結論から言えば、専門知識が無い場合には確定申告を行うのに手間と時間を要するので、事業に影響を及ぼすことが考えられます。自身に合った税理士を見付けていけば、安心して任せることが可能です。 1. 個人事業主における確定申告 会社員の場合には所得税は会社が預かり代わりに納付してくれています♪ ますたん ですが、個人事業主の場合には自身で確定申告を行って納付しなければいけません。 税金は公共サービスに利用されるので、テキトーに計算して納付することは許されません。 各人が適切に計算して納付する必要があり、その場合には以下の会計システムを利用していくのが重要です。 その場合には以下の会計システムがおすすめと言えます↓↓↓ 会計のプロが教える!確定申告もできる個人事業主におすすめのクラウド会計【3選】 続きを見る 2. 確定申告の費用 ますたん 確定申告を依頼する際の費用は一概には言えません♪ ですが、1年間の売上が500万円を基準に考えられることが多く、500万円以下の場合には3~5万円以下と考えられます。 確定申告を行うなう為には日々の会計処理より帳簿に記帳して、帳簿に基づき決算書を作成する必要があるのです。 この帳簿の作成業務を自分で行うのか、顧問契約していくのか、税理士に相談していく必要があります。 『税理士ドットコム』で自分にあった税理士を見付けていけば間違いないです↓↓↓ 3. 税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】 税理士に確定申告を依頼する際の費用や料金相場について知っておきたいこと【3選】は、以下の通りです。 3-1. 売り上げと連動 先ずは、売上と連動です 依頼を行う際の費用は固定ではなく、売上と連動していることが多いと言えます。 年商がいくらなのかに応じて金額が異なるので、把握しておくことが大切です。 売上に応じて費用がかかる形式ですと、売上が少ない段階では少ない費用で済みます。 税理士事務所と顧客が共に成長している形式です♪ ますたん ですが、売上が増えれば費用も増えるので一定の注意は必要と言えます。 3-2. 業務範囲 次に、業務範囲です 税理士に確定申告を依頼する際には、金額と共にどこまでの業務が範囲であるか確認しておく必要があります。 ますたん 確定申告だけなのか、帳簿の作成も含まれているのか確認しておきましょう♪ 税理士は出来る限り同じ人に見てもらってたほうが、説明が省けて効率が良くなります。 顧問になったらいくら位かかるのかも大切です。 3-3.
コロナの影響で仕事が激減してしまった。 持続化給付金とか、日本政策金融公庫でも融資ができるというのだけど、確定申告していないけれど大丈夫だろうか? 絶対に無理 確定申告をしていない個人事業主は認められていません。 最悪脱税疑惑とも言えますが、確定申告をしていないということは、収入も納税も何も保証されていないことになります。 コロナ関連の給付金や融資に関しては、法人では決算書や法人である証明が必要です。 そして、個人事業主の場合は別に開業届などは不必要ですが、確定申告書が絶対になくては話しにならないということです。 そこで、確定申告をしていないと、個人事業主としても認定されず、持続化給付金も融資も対象外です。 そもそも確定申告とは? 決まりきったことですが、1年間の収入の総括です。 会社員で言えば、経理部分のことですが、1年間の総収入があり、納税、必要経費を差し引いた金額の証明です。 その上で各自治体では、納税額が決まって、生活基盤ができます。 すべての収入の証明であるとともに、個人事業主として社会的に認められることになります。 いまからでも間に合う 確定申告というと、毎年2月から3月までの1ヶ月間に行うことが理想とされています。 実はその他の月でも税務署では確定申告を受け付けています。 必要資料を収集して、税務署に行くことで、確定申告ができます。 コロナ融資を受けたい、持続化給付金の申請したい時に、この確定申告書があることでやっとできることになります。 違う言い方をしたのなら、いつでも確定申告をしたのなら、個人事業主としての申し込みが可能になります。 確定申告の色々、納税したくない? 個人事業主でも20万円以下の年収では確定申告の必要はありません。 普通の時なら、50万円程度の年収なら確定申告もいいかな?と思うのですが、本来はしなくてはならないことです。 確定申告の時に、基礎控除として38万円になっています。 50万円の年収であれば、基礎控除だけで納税対象にならないのですが、100万円程度だとしても必要経費などがあることで、納税対象にならないでしょう。 それでも、20万円以上では確定申告はしなくてはならないですし、納税義務があるとしてもそれが国民の義務です。 そして、そうして確定申告して、納税してという方は、コロナのような有事の時、個人事業主として融資だったり、給付金の対象者となることができます。 確定申告も納税も義務であり、個人事業主である限りしなくてはならないことです。 いまから慌てて確定申告して、個人事業主になる。 確定申告をしたのなら、それもありですが。
会社員の場合は、月々の給与所得から会社が源泉徴収として税金分を天引きし、年末調整で正確な納税金額を確定させるため、個人で確定申告をする必要はありません。 ただし、次の3点のいずれかに該当する方は会社員でも確定申告が必要です。 ・給与所得以外(副業など)に20万円以上の所得がある ・年収が2, 000万円以上ある ・2カ所以上から給与所得がある