会議は何時に始めるか上司にお伺いを立てておいてください。
ビジネスシーンでしばしば見かける「お伺いを立てる」という表現。使用例として問題がなくても、少し不自然だったり回りくどい印象を与えてしまう場合もあります。 この記事では「お伺いを立てる」について解説していきます。 使用頻度の高くない「お伺いを立てる」という言葉ですが、いざというときに使えるよう、きちんと理解しておきましょう。 「お伺いを立てる」の意味って何?
公開日: 2021. 03. 29 更新日: 2021.
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2019年04月24日 一般企業法務 有給休暇義務化 働き方改革法案 弁護士 働き方改革法案の成立に伴い、2019年4月1日から、年5日の有給休暇(以下「有給休暇」といいます)を取得させることが義務となります。 どのような場合が対象なのか? 義務化に対応できない場合、罰則はあるか?
次に、2019年4月から施行された有給休暇の「義務化」についてご説明します。 有給休暇「義務化」とは? 2019年4月から労働基準法の元、日本における有給消化率の低さを改善するために「企業は有給休暇が10日以上の労働者に対しては、5日の有給休暇を取得させる義務」が課せられました。 現状の規定のポイントは主に以下の3点です。 ①対象者は年次有給休暇が10日以上付与される労働者(労働監督者を含む)に限る ②労働者ごとに初めて年次有給休暇を付与した日を「基準日」とし、その日から1年以内に5日間の年次有給を取得することが義務となる。その時季は使用者が労働者と話し合いの上で決めることができる。つまり、年度初めの4月から3月までという計算ではない。 ③年次有給休暇を5日以上取得済の労働者に対しては、使用者に時季指定は必要ない すでに1年に5日以上の有給休暇を取得できる風土がある企業はそこまで心配することはないでしょう。 しかし、全従業員が年間で5日間必ず有給休暇を取得しなくてはいけないため、従業員の有給休暇取得状況は常に把握しておく必要があります。 なぜ「義務化」になったのか 日本において有給休暇が義務になった理由は主に2つあります。 1つ目は、「有給休暇取得率が低いため」です。厚生労働省が発表した「平成29年度就労条件総合調査の概況」では、会社が労働者に与えた有給休暇の日数は平均18. 年5日の有給休暇義務化が開始！ 罰則や企業が取り組むべきことについて｜企業法務コラム｜顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所. 2日になっており、実際に取得した日数は9. 0日で取得率49. 4%となっています。 参考:厚生労働省「就労条件総合調査の概要」 約50%しか有給消化できておらず、日本の有給休暇消化率が低いと明記されております。 有給休暇消化率は、先進国の中でも最低だと言われており、今後更にグローバル化が進むことを考えると、世界の働き方の基準に対する日本の課題とも言えるでしょう。 国を挙げてダイバーシティが推進される中、ワークライフバランスの充実を企業が考えなければいけない時代になっています。様々な国籍、宗教、性別、雇用形態の従業員が増える中、仕事と生活の充実を図るべく、制度の活用が見直されたということなのです。 2つ目は「労働生産性が低いため」です。 厚生労働省の調査 によると日本における労働生産性の水準はOECD諸国(国際経済全般について協議することを目的とした国際機関)のG7(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)の中で、最も低いと記されています。 このような結果から、日本は世界各国と比較すると、休暇を取らないもしくは取れないにも関わらず成果に結びついていない=生産性が低いという課題が見えてきます。 以上2点の理由から、その対策のひとつとして有給休暇の「義務化」が取り組まれることになりました。 義務化における変更点は?
0日、そのうち従業員が実際に取得した日数は9. 4日で、取得率は52.
有給休暇の義務化に関する注意点と罰則 有給休暇の義務化に関しては、従業員ごとに年次有給休暇管理簿を作成して3年間保存しなければなりません。また、有給休暇の義務化に違反した場合は罰則が課せられるため、経営者は従業員が休暇をとるように働きかけていく必要があります。 ここでは、有給休暇の義務化に関する注意点と罰則について解説します。 3-1. 年次有給休暇管理簿の作成と3年間の保存が義務化 企業側は、有給休暇の取得状況を記録した「年次有給休暇管理簿」を作成しなければなりません。 管理簿の内容は、従業員ごとに有給休暇を取得した時期、日数の基準日を記載します。 年次有給休暇管理簿には、3年間の保存義務があります。従業員の勤怠管理と共に賃金や健康保険など、他の情報も管理できるシステム上で管理しても問題ありません。 3-2. 違反した場合には罰則が課せられる 対象者に5日間の有給休暇を取得させない場合は、労働基準法違反として経営者に対して30万以下の罰金が課せられます。 違反していることが発覚した場合、労働基準監督署からの指導が入ります。改善がみられない場合は、さらなる罰則が課されるため、経営者は従業員の有給休暇取得状況を把握しておき、取得するように働きかけましょう。 罰則対象は経営者のみで、従業員への罰則はありません。 4. 有給休暇の義務化の対策は? 有給休暇とは？雇用側の義務や違反時の罰則、付与日数などの注意点を解説 | 株式会社リンクアンドモチベーション. 有給休暇の義務化の対策として、個別指定方式と計画年休制度の導入があげられます。 個別指定方式は、有給休暇の取得が期日までに完了できなさそうな従業員に対して、有給休暇の取得日を指定する方法です。 計画年休制度は、有給休暇を会社が指定して与える計画的付与という制度を導入することです。最後にそれぞれの方式のメリットとデメリットを説明します。 4-1. 個別指定方式 個別指定方式とは、従業員の有給取得状況を確認し、取得期限までに5日間の休暇取得が完了しない可能性がある場合、会社から従業員へ休暇取得日を指定する方法です。 具体的な対策については、就業規則の中に、一定の時期までに休暇の取得が5日未満場合、会社側が従業員に有休の取得日指定をするという内容を盛り込む ことが考えられます。 ◎メリット 従業員が自由に休暇をとる権利が尊重されている 計画年休制度のように労使協定は不要 ◎デメリット 従業員に任せていると管理が行き届かず、短期間で5日の有給休暇をとらせることになり、かえって仕事に悪影響を及ぼすリスクがある。 4-2.
有給休暇の義務化の対象は? 有給休暇の義務化の対象は、「年に10日以上の有給休暇が付与される従業員」です。条件を満たしていれば、パートやアルバイトにも適用されるため注意しましょう。 ここでは、パートやアルバイトへ付与される有給休暇の日数や仕組みについて解説しています。 2-1.