社内規定の整備 請求書をスキャナ保存する場合は、電子帳簿保存法に基づく「適正事務処理要件」を満たす必要があります。 タイムスタンプの導入も含め、事務処理フローを変更し、社内規定を追加変更しなくてはなりません。 国税庁では、社内規定のサンプルを出しており、実際の業務においてどのように手続きを行うかを明確にする必要があるとしています。 スキャナ保存を導入する場合は、システム導入や社員教育をおこなうと共に、社内規定の整備から始めましょう。 参考:国税庁 電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】 2. 請求書 電子化 税務署 届出. システムの導入コスト・維持コストがかかる 請求書の電子化を行う場合、データ保存のことまでを考えると、タイムスタンプなどの機能も備えたシステムの導入コストが必要となります。 また、サブスクリプションタイプの請求書システムですと、ランニングコストがかかることも考慮に入れておきましょう。 3. 税務署への承認申請を忘れずに 請求書を電子化して送信するだけであれば、PDF化したものをメール添付やファイル共有などで送付するのは何ら問題ありません。Excelで作成した請求書でもPDF変換して送るのは簡単です。 しかし、受領した書類をデータで保管したい場合は、税務署に事前に届出が必要です。 電子帳簿保存及びスキャナ保存の承認を受けようとする保存義務者は、原則として帳簿の備付開始日等の3月前までに承認申請書を提出が必要 ※特例 ・新設法人については、設立の日以後3月以内まで ・新たに業務を開始した個人事業主については、その業務を開始した日から2月を経過する日まで 電子データの保存、スキャナ保存それぞれで申請書の様式が異なります。以下のリンクからご確認ください。 参考:国税庁 申請書等様式 なお、この承認申請には承認通知などの結果がありません。提出後に3ヶ月を目安として却下されなければ承認とみなす運用になっていますので、注意が必要です。 4. エラーはゼロにはできない 請求書を電子化することにより、送付ミスや紛失リスクなどを削減することはできますが、 ヒューマンエラーというのは必ずしもゼロにはできません。 適正事務処理規程を定める際に、事前によく事務リスクについても考慮しておきましょう。 5. 障害対応について事前に対策を どのようなシステムでも障害対応とは無縁ではいられません。 データ保存をしたサーバーの障害、自然災害による停電やソフトウェア・セキュリティ障害などについて、自社の他のシステムと共に、バックアップ体制を取ったり、いざ障害が起こった時の回復に向けてのフローを確認しておく必要があります。 請求書の電子化で進める働き方改革 冒頭にも述べたように、テレワークへの移行を速やかに推進しなくてはいけない昨今の情勢の中で、企業や組織は、できる限り従業員がオフィスに出勤をせずに働ける体制を整える必要があります。 請求書など紙の書類を電子化することにより、在宅でも作成・送付、内容確認できるようになれば、出勤を伴わずにおこなうことができる業務の幅が広がることになるでしょう。 最終的には請求書だけでなく受領書類についても電子化・スキャナ保存を行い、紙の書類をできるかぎりペーパレス化していくことで、場所や郵送費・人件費といったコスト節約だけでなく業務における利便性など大きなメリットが得られます。 請求書の電子化については、まずは送付からでも取り組んでみてはいかがでしょうか。
電子帳簿保存法 ・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律 2. e-文書法 ・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 正式名称が長いので、通称 「電子帳簿保存法」 と 「e-文書法」 と呼ばれているこの2つの法律について、少しひも解いてみましょう。 1.
請求書の保存義務は5~7年あり、紙媒体で保存するにはコストや業務効率化の面で大きな負担がかかるため、請求書を電子化する動きが加速しつつあります。 しかし、請求書の電子化には発行者、受領者で注意すべきルールや保管方法がそれぞれ存在するため、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 今回は、電子帳簿保存法に沿って請求書を電子化するために押さえておく必要のある注意点や要件を解説します。 2021年改正版| 5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook 2021年に新たに電子帳簿保存法の改正が実施されました。 今回の改正によって、企業の経理業務における電子化のハードルが格段に下がりました。 一方で、「電子帳簿保存法に対応したいけど、要件が難しくて何からはじめればいいのかわからない・・・」と不安な方も少なくないでしょう。 そのような方のために、今回「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をご用意いたしました。 資料には、以下のようなことがまとめられています。 ・2020年の改正内容とポイントについて ・2021年の最新の改正内容について ・電子帳簿保存法への対応と準備について 電子帳簿保存法を簡単に理解して対応ができるように、ぜひ 「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」 をご参考にください。 1. 請求書の電子化、法的根拠や注意点も解説 – Digital Workstyle College. 請求書の保管期間における法的規則 請求書の電子化の話に入る前に、請求書の保管に関する法的規則をおさらいしておきましょう。 1-1. 請求書の保管期間 請求書の保管期間は法人と個人事業主で異なります。 ① 法人の場合は7年間の保管期間 請求書を含む証憑書類の保管期間は7年間です。以前は大法人と中小法人で7年や5年と別れていましたが、現在は会社の規模に関わらず7年間の保管が必要です。 ② 個人事業主の場合は5年間の保管期間 個人事業主における請求書の保管期間は5年です。 2. 請求書の電子保存における可否 ここでは請求書の電子化における基礎知識を発行者・受領者ごとにご紹介いたします。 2-1. 請求書をPDFファイルで受け取る場合 ① 受領した側は原則紙での保存が必要 PDFファイルの請求書に問題があるとしたら、ファイルを受け取った側です。原則として、 紙に出力した状態での保管が求められている からです。 PDFファイルのまま保管したい場合は、電子商取引法に基づいて所轄税務署に承認の申請をおこなわないといけないのです。 ② 請求書の電子保存にはタイムスタンプが必要 取引先から受け取ったPDFファイルの請求書をデータで保管する場合に、電子帳簿保存法の申請が必要と説明しましたが、データの改ざんを防ぐためのタイムスタンプも必要になります。 タイムスタンプは、電子データに固有のIDと日付データを付与して、特定の日付以降、データが一切変更されていないことを証明するものです。 タイムスタンプの付与は非常に厳格で、自社で勝手に付けられるものではありません。 専門の業者にタイムスタンプの付与を依頼することになりますので、一定の費用がかかります。 2-2.
トップ > 資金調達・お金 > いくらあれば開業できる? 必要な自己資金に関する悩みを解決します! 「開業しよう!」と思ったときに、最初に心配になるのは資金のことではないでしょうか? 美容室を開業するには多くの場合、数百万円以上の資金が必要です。これを全額自己資金で開業する方はごく少数で、多くの方は自己資金に加えて融資などの資金調達をおこなって開業します。 ただし、融資を受けるにも自己資金がどれほどあるかは非常に重要なポイントになります。資金まわりの中で最初に把握しなければならない"自己資金"ですが、今回は自己資金の"金額"について説明をしていきたいと思います。 自己資金はいくら用意すればいいの? 美容室の開業！日本政策金融公庫からの資金調達方法完全マニュアル！ | 融資のことで悩んだら【資金調達ノート】. 開業のご相談をうける中でたいへん多いのが、「自己資金はいくらあれば良いのか?」という質問です。 参考になる情報として、開業の際に融資で利用する機会が最も多い『日本政策金融公庫の新創業融資制度』から自己資金部分の要件を抜粋して見てみましょう。 日本政策金融公庫・新創業融資制度 "自己資金要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。 新創業融資制度 | 日本政策金融公庫 より引用 つまり、 ①「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必要。 ②ただし「 美容室に勤務」していて、「美容室を開業」するなら自己資金は不要 ということです。 (ちなみに日本政策金融公庫の自己資金要件は2014年に3分の1から10分の1に緩和されました) これを読んで…… 「やった! 1, 000万円の初期費用がかかるけど、100万円持っていれば残りは融資される!」 「よかったー! 自己資金0だったけど、美容室に勤めているから全額融資してくれるんだ!」 と思いがちですが、これは誤りです。 これはあくまでも"要件"で、実際に融資されるかどうかは別問題です。 日本政策金融公庫では、実際に融資を実行した開業者の方々へのアンケートも実施し公表しています。 実際に融資を受けた人たちは、どれぐらいの自己資金を用意していて融資がされたのか、参考になるので見てみましょう。 最新の2017年度版はこちらからダウンロードできます。 以下は抜粋です。 要約すると…… ざっくり1, 300万円の事業費に対して、300万円の自己資金と親族から100万円あわせて400万円を自分で調達。残りの900万円を金融機関から調達したという結果に。 つまりは、全体の事業費の3分の1は自己資金も含めて調達して、残り3分の2を借り入れた人が多いという結果です。あくまでも平均ではありますが、やはりターゲットにするのはこの平均値でしょう。 事業費の3分の1無いと融資されないの?
株式会社SoLabo(ソラボ)は 中小企業庁が認める 認定支援機関です。 これまでの融資支援実績は 4, 500 件以上となりました。 「独立するための資金を調達したい」 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」 「独立するための資金を調達したい」 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」 といったお悩みのある方は、 まずは無料相談ダイヤルに お電話ください。 融資支援の専門家が 対応させていただきます(全国対応可能)。 SoLabo(ソラボ)のできること SoLabo(ソラボ)のできること ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務 ・既存事業者の融資支援業務 (金融機関のご提案・提出書類の作成・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等) ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務 ・既存事業者の融資支援業務 (金融機関のご提案・提出書類の作成・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等) 融資支援業務の料金 融資支援業務の料金 SoLabo(ソラボ)の融資支援業務は 完全成功報酬です。 融資審査に落ちた場合は、 請求いたしません。 審査に通過した場合のみ、 15万円+税もしくは融資金額の3%の いずれか高い方を 請求させていただきます。 サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております
起業者に創業融資を貸した後、延滞せずきちんと返済してくれる相手かどうか これは起業者に限らず融資先が覚えておかねばならないことですが、金融機関が最も嫌がる行為は両者が決めた融資の返済を、期日を守らずわざと遅らせて返済したり、自分の都合で何ヶ月も滞納したりすることです。 融資とは、相手の信用に対して資金供与しているので、融資の返済を遅らせることは自ら日本公庫の信頼を裏切ることになります。審査担当者は融資前、面談の機会を通じて、その方が本当に信頼するに値する方がどうか、見定めようとするのです。 2. 創業計画書は無理のない計画かどうか 創業計画書は無理のない計画かどうか、それを見極めるのも担当者が面談で知りたいポイントです。当初の計画書に無理があると、開業後に起きる様々なトラブルに対して対応が脆弱になり、売上げが落ちたり利益が赤字になったりすることから融資の返済にも無理が生じてきます。 また計画書が起業者自ら作ったものでなく、税理士に丸投げして作らせたりした計画書だと、当事者の意識を欠いていることから計画自体、相当ずさんなものになっている可能性が高いです。 そういう意味で、面談では「計画書は無理のないものか」「起業者が自分で本当に作った計画書かどうか」担当者が知ろうとします。 面談では具体的にどのようなことを聞かれる?