正式に依頼した場合、弁護士が次にどのようなアクションを取ってくれるのかを確認します。 例えば、「加害者側保険会社に受任通知を発送し、まず過失割合について交渉する」、あるいは「被害者請求で後遺障害等級認定を申請する」などです。 また、次の進捗報告や打ち合わせがいつになるのかの見通しも、しっかり訊いておきましょう。 依頼後の自分のアクションは?
11+19万8千円)=63万8000円 (4)日当 日当とは 弁護士が裁判所に出廷したり、遠出して証拠を収集するような場合に支払われる費用 です。 移動距離や移動時間に応じて、一回あたり1万円~数万円程度と設定されていることが多くなっています。 (5)実費 実費とは資料を送付する際の切手代、郵送費、交通費、通信費、文書発行費、その他手数料、訴訟の際の収入印紙代など、 弁護活動を行ううえで支払う必要があった費用全般 を指します。 争いの小さいむちうちの事案の実費は、保険会社や被害者本人とのやりとりにかかった切手代数百円程度で済むことが多いです。 なお弁護士事務所によっては、事務手数料として、数万円程度を定額として設定している場合もあります。 弁護士費用がさらに増額するパターンとは? 着手金0円と謳っていても、実際は弁護活動の内容により「〇〇を行った場合は追加で着手金20万円を請求する」などと小さく設定されていることがあります。 以下は、追加の着手金や報酬を請求することになる時によくあるパターンです。 後遺障害等級申請を行う 後遺障害等級の異議申立てを行う 裁判を行う 調停を行う ADR機関を利用する 事案が複雑である 総じて、新たな法的手続きが必要となったときに弁護士費用が増額される傾向があります。 追加料金の金額は弁護士事務所により様々ですが、プラス10万円~40万円、または既存の成功報酬を×1. 交通事故お役立ち手帳. 3倍などとするパターンがあります。 上記の手続きを依頼する際は、費用倒れとなる可能性がないか、問い合わせると安全です。 【料金体系別】費用倒れになるボーダーラインはいくら? それでは、実際の弁護士事務所の交通事故に関する料金体系を見て、費用倒れとなるかならないかのシミュレーションをしてみましょう。 弁護士費用の料金体系の比較 パターン 着手金(税込) 成功報酬(税込) ① 0円 経済的利益*の11%+22万円 ② 0円 経済的利益の11%+19万8千円 ③ 0円 経済的利益の22%+11万円 ④ 0円 経済的利益の8. 8%+16万5千円 ⑤ 11万円 経済的利益の22% ホームページ上では回収金額・獲得金額とも評される。計算方法が異なることもある 着手金をとるかとらないか、成功報酬をどのように計算するか、各事務所によって非常に差が出ることがわかります。 料金体系別:いくら未満の経済的利益で費用倒れになる?
相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 この回答をベストアンサーに選びますか? ベストアンサーを設定できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 追加投稿ができませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ベストアンサーを選ばずに相談を終了しますか? 相談を終了すると追加投稿ができなくなります。 「ベストアンサー」や「ありがとう」は相談終了後もつけることができます。投稿した相談はマイページからご確認いただけます。 質問を終了できませんでした 再度ログインしてからもう一度お試しください。 ログインユーザーが異なります 質問者とユーザーが異なっています。ログイン済みの場合はログアウトして、再度ログインしてお試しください。 回答が見つかりません 「ありがとう」する回答が見つかりませんでした。 「ありがとう」ができませんでした しばらく時間をおいてからもう一度お試しください。
活用例やよくある質問を解説!
会社の資金繰りが悪い、苦しいことを一人で悩まないでください。専門の弁護士にお任せください。 初回無料でご相談いただけます。何を話せば良いか、誰に相談したら良いか分からない方もお電話を。 大阪弁護士会【登録番号 49195】
用語集 企業再生・事業再生 公的な支援団体のガイドラインや支援スキームなど、企業再生・事業再生ならではの用語をまとめました。 法的整理 (ほうてきせいり) 法的整理とは、法律に定められた手続きに則って行われる債務整理のための手続をいう。 具体的には、 民事再生法 に基づく 再生手続 、 会社更生法 に基づく 更生手続 、破産法に基づく 破産 手続、会社法に基づく 特別清算 手続の4種類がある。 法的整理は、 債務超過 となった会社について、債務の大部分のカットを行い、残債務についての支払条件を定めるための弁済計画を策定し、債権者の多数決によって弁済計画に法的効力をもたせることを骨格とする手続である。債務のカット、資産の圧縮、減増資を行うことによりバランスシート全体の抜本的な再構築を図ることができる。
1 はじめに 前回のコラム「私的整理手続の特徴」で、倒産した会社がとることができる手段は、大きく私的整理と法的整理に分けられると説明しました。私的整理については前回のコラムで説明しましたので、引き続き今回は法的整理について説明していきます。 法的整理の場合には、私的整理と異なり、法律で定められた方法以外での債権回収はできません。もっとも、それは逆に言うと、法律に定められた方法によれば債権回収ができることを意味します。 2 法的整理? 類型 法律上、倒産手続には主に4つの手続があります。それは、①破産手続、②会社更生手続、③民事再生手続、④特別清算手続の4つです。まずはこの4つの手続の違いを簡単に説明したいと思います。個別の手続の内容については「破産手続の流れ」、「破産手続における債権回収」、「民事再生手続の流れと債権回収」、「会社更生・保証人からの債権回収」を参照してください。 これらの4つの手続は、まず目的によって区別されます。 ⅰ)清算型手続-債務者の資産を処分して債権者に平等に配当することを目的とする 清算型手続には、①破産手続、④特別清算手続が該当します。 ⅱ)再建型手続-債務者の事業を再建し、再建された事業等から生じる収益・収入を債権者の弁済の原資とする 再建型手続には、②会社更生手続、③民事再生手続が該当します。 また、4つの手続は、手続の態様によっても区別されます。 ⅰ)管理型手続-債務者が財産・事業についての管理処分権を喪失し、その管理等を担当する第三者(Ex. 破産管財人)を選任する 管理型手続には、①破産手続、②会社更生手続が該当します。 ⅱ)DIP型手続-債務者自身が財産・事業の管理処分権・経営権を保持する DIP型手続には、③民事再生手続、④特別清算手続が該当します。なお、DIPとは、Debtor in Possessionの略で、占有債務者を意味します。 図で示すとこのように分類されます。 清算型 再建型 管理型 ①破産手続 ②会社更生手続 DIP型 ④特別清算手続 ③民事再生手続 ただ注意してもらいたいのが、これらの分類は原則を示したものにすぎず、例外が認められる場合もあるということです。近時は、東京地裁や大阪地裁の運用として、DIP型の会社更生手続を認められたり、管理型の民事再生手続が認められたりするケースもみられます。? 法的整理手続の特徴 | さいたま・上野御徒町の法律相談なら弁護士法人 阿部・楢原法律事務所. 債権者平等原則 4つの法的整理手続すべてに妥当する原則として、債権者平等原則というものがあります。債権者平等原則は、債権者全員が一律平等に扱われるということを意味するのではなく、同一種類の債権については平等に扱われなければならないということを意味します。 たとえば、①破産手続の例をあげると、債務者に対する債権でも、破産管財人の報酬や労働債権(Ex.
今日のキーワード 不起訴不当 検察審査会が議決する審査結果の一つ。検察官が公訴を提起しない処分(不起訴処分)を不当と認める場合、審査員の過半数をもって議決する。検察官は議決を参考にして再度捜査し、処分を決定する。→起訴相当 →不起... 続きを読む
法的整理の1つに,民事再生法に基づく再生手続があります。 前記のとおり,倒産手続には清算型と再建型という分類がありますが,民事再生手続は,このうちの再建型に分類されます。再建型においては,基本類型といえる手続です。 この民事再生手続は,個人・法人のいずれも利用できます。法人も,株式会社だけでなく,その他の法人のいずれも利用できます。 民事再生手続においては,裁判所から選任された監督委員が手続の進行を監督の下に,債権者の一定数以上の同意を得ることで裁判所により認可された再生計画を遂行していくという法的整理手続です。 >> 民事再生手続(再生手続)とは? 法的整理の1つに,会社更生法に基づく更生手続があります。 会社更生手続も,民事再生と同じく,再建型の法的整理手続です。もっとも,法人・個人の誰でも利用できる民事再生手続と異なり,株式会社しか利用できません。 その意味で言うと,会社更生手続は,株式会社に特化した再建型の特別類型ともいえる手続です。しかも,株式会社のうちでも大企業を想定した手続です。 会社更生手続においては,裁判所に選任された管財人(更生管財人)が手続を進めていき,更生計画を策定することになります。 >> 会社更生手続(更生手続)とは? 法的整理に関連する記事 法人・会社の倒産の基本に関する記事一覧 倒産の定義とは? 倒産法とは? 倒産法・倒産手続の目的とは? 倒産法・倒産手続における債権者保護の理念とは? 倒産手続とは? 法的整理 ： 東京商工リサーチ. 倒産手続にはどのような種類・分類があるのか? 倒産手続における法的整理と私的整理とは? 私的整理手続とは? 倒産手続における清算型と再建型とは? この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。 法人・会社の自己破産でお困りの方がいらっしゃいましたら,債務相談2000件以上,自己破産申立て250件以上,破産管財人経験もある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。 ご相談は無料相談です。 ※なお,当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。お電話・メール等による相談は承っておりません。予めご了承ください。 >> 弁護士による法人・会社自己破産申立ての無料相談 東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所 名称: LSC綜合法律事務所 住所: 〒 190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話: 042-512-8890 ホームページ: 代表弁護士:志賀 貴(日弁連登録番号35945・旧60期・第一東京弁護士会本部および多摩支部所属) LSC綜合法律事務所までのアクセス・地図 JR立川駅(南口)および多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~8分ほど お近くにコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所のご案内
倒産手続には,法的整理と私的整理という分類があります。法的整理とは,裁判所の関与の下で法令に基づいて行われる倒産手続のことをいいます。破産法に基づく破産手続,会社法に基づく特別清算手続,民事再生法に基づく再生手続,会社更生法に基づく更生手続があります。 以下では, 法的整理にはどのような倒産手続があるのか について,東京 多摩 立川の弁護士が詳しくご説明いたします。 倒産手続における法的整理とは 破産法に基づく破産手続 会社法に基づく特別清算手続 民事再生法に基づく再生手続 会社更生法に基づく更生手続 倒産法 ・ 倒産手続 という名称の法律・法的手続はありません。倒産法・倒産手続というのは,あくまで講学上の名称です。 倒産 に関する法律や法的手続を総称して,倒産法や倒産手続と呼んでいるのです。 この倒産手続は 「法的整理」と「私的整理」 に分類することができます。 法的整理とは,裁判所の関与の下で法令に基づいて行われる倒産手続のことをいいます。これに対して,裁判外で行われる倒産手続のことを 私的整理 といいます。 法的整理には, 破産法 に基づく 破産手続 ,会社法に基づく 特別清算手続 ,民事再生法に基づく 再生手続 ,会社更生法に基づく 更生手続 があります。 >> 倒産手続における法的整理と私的整理とは? 法的整理の1つに,破産法に基づく破産手続があります。 倒産手続には, 債務者 が清算される清算型の倒産手続と,債務者の経済的再建を図る再建型の倒産手続に分類することもできます。破産手続は,このうちの清算型に分類されます。 したがって,破産手続は,清算型の法的整理ということになります。 具体的にいうと,破産手続においては,裁判所によって選任された 破産管財人 が,破産者の財産を調査・管理・換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または 配当 することになります。 この破産手続は,すべての倒産手続の基本類型ともいえる手続です。債務者にとっては最終的な手段でもあります。 債権者からすれば,債務者が他の手続を選択した際に,債務者が破産をしたとすればどうなるのかを基準にして債務者が選択した手続に協力すべきかを判断することになります。 >> 破産手続とは? 法的整理の1つに,会社法に基づく特別清算手続があります。特別清算手続は,破産手続と同じく清算型の法的整理手続です。 特別清算手続は,破産手続のように法人・個人を問わず誰でも利用可能な手続ではなく,清算中の株式会社だけしか利用できない手続です。その意味では,清算型の特別類型といえる法的整理手続です。 特別清算手続においては,裁判所によって特別清算人が選任され,その特別清算人が,会社財産を清算し,各債権者に配当することになります。 >> 特別清算手続とは?