470「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」平成29年6月4日アクセス お泊りデイサービスの運営基準 お泊りデイサービス は各自治体の ガイドライン の 運営基準 に則り、サービス展開をしていきます。 利用定員については日中のデイサービスの定員の半分以下とし、最大でも9人までとしています。 また、個室は1名で利用が基本ですが、利用者が希望すれば2名までの利用も可能となっています。相部屋については最大4名で、1室あたりの床面積は最低7. 43平方メートル、4畳以上の確保が必要となります。 その他、 消防法 に定められている スプリンクラー や火災報知器、消火器などの防火設備を設置し、災害時に対応できるよう、ペットボトルの水や保存食、懐中電灯といった備品の備蓄も推奨されています。 お泊りデイサービスの利用料金 宿泊施設としてお泊りデイサービスを利用する場合は、介護保険外サービスのため全額自費負担となります。その後 利用料金 の相場は、1泊3, 000円〜5, 000円程度 です。 ただし、大都市部を中心に1泊食事込みで1, 000円といった格安のお泊りデイサービスも存在し、 中には劣悪なものも一部あることが 問題視 されています。 ではどうしてここまで費用を安く抑えることができるのでしょうか?
A|宿泊サービス事業所の従業者は、利用者の就寝時間中においても、排せつ介助や安全確保のための見守り等の介護に係るサービスを、適切に提供しなければなりません。 また、労働基準法では「宿直」とは、所定労働時間外における勤務の一態様であって、本来の業務は処理せず、緊急の電話の収受や非常事態に備えて待機するもので、常態としてほとんど労働する必要のない勤務態様と解されています。 したがって、宿泊サービス事業所において行うべきサービス提供は事業本来の業務であり、労働基準法上の「宿直」にはあたらないため、 宿直勤務者は、従業者の員数に含まれません。 Q|「資格を有する者」とは、どのような資格か? A| 宿泊サービス提供においては、夜間、複数の利用者に対し、原則1人の従業者が介護等のサービスを提供するものであることから、介護福祉士、介護職員実務者研修、介護職員初任者研修課程を修了した者等の利用者への直接処遇に関する専門的知識や、介護の提供に係る経験を有する者が望ましいと考えています。 責任者について Q|指定通所介護事業所等の管理者は、宿泊サービスの責任者になれるか? A|指定通所介護事業所等の従業者が、宿泊サービス従業者として勤務する場合は、 指定通所介護事業所等の人員基準及び労働基準法に違反しない範囲において、当該従事者を責任者とすることは可能です。 必要な設備及び備品等について Q|必要な消防設備とは何か? 介護保険制度2015年の改正【お泊りデイの届出・公表制導入】. A|1ヶ月に5日以上宿泊サービスを提供する事業所は、「消防法施行令別表第1(6)項ロ」が適用されるため、 防炎クロス・カーテン、誘導灯、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備が必要です。 消防用設備の詳細については、最寄りの消防署にご確認ください。 Q|「宿泊サービスを提供するにあたり適切な寝具等の必要な備品」とは何か? A|各事業所における宿泊サービスの提供を行うにあたり、必要となる設備を指します。指定通所介護事業所等の設備・備品については、その運営に支障のない範囲であれば、使用しても差し支えありません。 なお、例えば宿泊サービス提供用の折りたたみベッドを事業所内に保管する場合などに、指定通所介護事業所のサービス提供時間帯において食堂兼機能訓練室等基準に定める設備に影響しないよう、注意してください。 宿泊室について Q|指定通所介護事業所として届け出ている食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室以外の部屋や隣接する建物等で宿泊サービスを提供することは可能か?
介護ソフト「カイポケ」 介護の基礎知識 法改正 介護保険制度2015年の改正 介護保険制度2015年の改正【お泊りデイの届出・公表制導入】 お泊りデイの届出・公表制導入 はじめに ー お泊りデイとは? 「お泊りデイ(サービス)」という言葉を聞いたことがありますか?
通所介護(デイサービス)の利用者が、夜もそのまま施設に宿泊できる、通称「お泊まりデイサービス」というサービスがあります。このサービスは、家族の介護負担軽減や要介護者の気分転換などを理由に年々需要が高まる傾向にありますが、介護保険制度外のサービスであることから、事業者によってサービスに差が生じやすいという問題も指摘されています。 お泊まりデイサービスの運営基準と問題点 お泊まりデイサービスは、介護保険制度外の自主事業として取り扱われます。運営方法や人員、設備内容は事業者にすべて一任されており、サービス提供にあたり市町村または都道府県から事業指定を受ける必要もありません。そのため、利用者のニーズに応じてサービス内容を柔軟に設定する優良事業者が出てくる一方で、狭い部屋に何人もの要介護者を雑魚寝させるという劣悪な環境で運営を行う悪質事業者も出てきてしまっているのが現状です。こういった悪質事業者を生み出さないために、厚生労働省では、標準的な宿泊日数や利用人数を示すガイドラインを作成し、平成27年4月30日に発表しました( 参考:厚労省通知vol.