自宅カフェ開業の方法と資金・資格を徹底解説! 投稿日: 2018. 06. はじめての飲食店開業 お店を開くために必要な7つのステップ | 開店ポータル | 店舗や企業のオンライン化を応援するサイト. 11 / 更新日: 2018. 11 「できるだけ開業資金を安く抑えたい」「リスクを減らして開業したい」といった理由などから、近年は「自宅カフェ」の開業が注目を集めています。しかし、「自宅カフェ」は、通常の店舗の開業準備とは異なる部分が多いので注意が必要です。ここでは、これから自宅カフェの開業を目指される方のために、資金や手続き、経営面でのメリットとデメリットなどをまとめてご紹介します! そもそも「自宅カフェ」って何だろう? 自宅でカフェは開業できないって本当!? 「自宅カフェ」と聞くと、自宅の一部でカフェを営業しているようなイメージがありますが、実際はそうではありません。勘違いされやすい部分なのですが、法律では自宅の中にカフェをつくって営業することはできないのです。 自宅でカフェを開業する場合、1階が店舗で2階が住居というように、自宅と店舗は明確に区切られている必要があります。非常に重要な部分なのでしっかり覚えておきましょう。 自宅カフェを開くための心構え 自宅カフェを開業するためには、飲食店としての営業許可が得られるように住居を改装する必要が出る可能性があります。また、住宅地での開業となる場合には、集客面での苦労もあるかもしれません。 自宅カフェの経営にはメリットも多くありますが、同様にデメリットもたくさんあります。ビジネスである以上は、事前に様々な調査や準備が必要となることを忘れないようにしましょう。 「自宅カフェ」を開業するまでの流れ 今の場所では開業できない可能性も!?
【保健所】食品営業許可 食品営業許可とは、食品衛生法に基づいた許可のことで、開業の際に必ず必要な届出です。 開業の2週間前までに保健所に申請します。審査に通過したら、許可証が交付されます。これをもって、営業を開始することができます。 この届出は、全ての事業形態で必要です。 多くの人が、まずこの申請で頭を悩ませます。なぜならこの申請は、店舗が完成しなければ許可が下りないからです。 しかも、申請をするまでに事前に何度も相談に行ったりしなければなりません。 許可は誰でも取得できますが、審査はそれなりに厳しいものなので、事前の準備をしっかり行った上で、届出に臨みましょう。 2. 【消防署】防火管理者選任届 お店に収容できる人数が30名を超える場合に必要な届出です。 開業する前に消防署に申請が必要です。30名以下のカフェなどの場合は不要です。 ただ、火の使用については別途届出が必要です。 3. 飲食店や喫茶店を開くときに必要な「許認可」とは！？ - 経営者、起業家にパワーと知恵を届けるメディア/01ゼロイチ. 【消防署】防火対象設備使用開始届 この届出は、開業の7日前までに消防署に届出を行います。 防火関係は飲食店に限らず全ての事業形態で必要な届け出となります。 忘れてしまうと罰則もあるくらい厳しいものですので、確実に届け出を行いましょう。 4. 【消防署】火を使用する設備等の設置届け 火を使用する場合、一定の基準を超えるような設備を設置する場合は届け出の必要があります。 代表的なものをいくつか挙げると 熱風炉 厨房 可燃性ガスまたは常軌を発生する炉 このようなものが該当します。 飲食店の場合は厨房が該当しますので、業務形態に限らず届け出を行う必要があります。 ただし、厨房がなくドリンクのみを提供するような店の場合はこの限りではありません。 5. 【警察署】深夜における酒類提供飲食営業開始届出書 午前0時以降、酒を提供する場合は警察署に届出が必要です。 営業開始の10日前までに申請しましょう。また、開業後に変更があった場合も申請が必要です。 居酒屋、バー、立呑みなどで0時を超えて営業しているお店が該当します。0時前に閉店する場合は不要です。 この届出は、業務形態によっては風俗営業許可とセットになることが多いです。 もし、0時以降も営業するかどうか悩んでいる場合は、まず自分の店舗が風俗営業許可が必要な業務形態かどうかを先にチェックしておいた方がいいでしょう。 6. 【警察署】風俗営業許可 風俗営業許可は該当するかどうかの判断が非常に難しく、該当しないと思ってうっかり営業してしまうことも多い、非常にややこしい届出です。 項目はかなり多くありますが、代表的なものを例として挙げてみましょう。 1.
客の接待を行い、遊興または飲食をさせるような営業の場合 2. 照度が10ルクス以下で営業している場合 3. 区画席を設け、他から見通すことが難しく、さらにその区画が5平方メートル以下の場合 ひとつの例として、漫画喫茶やネットカフェは、風俗営業許可が必要な場合があります。 なぜなら、3つ目の「区画性を設け見通しが難しい」という部分に該当するからです。しかし、風俗営業許可を取っても、風営法によって0時以降は営業ができない場合も。 そうなると、ネットカフェとしての開店は難しいですよね。 では、深夜営業をするために飲食の提供をやめるとしましょう。そうなれば飲食店ではなくなるので、飲食店の営業許可も風俗営業の許可も不要ということになります。 しかし、飲食からの利益がなくなってしまうので、なかなかの痛手となってしまいますね。 このように、風俗営業許可と深夜営業許可はとても難しい申請なので、酒類を扱う場合は専門家に相談することをおすすめします。 7. 【税務署】個人事業の開廃業等届出書 個人事業主として店舗を開業した場合は、開業から1カ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。 全ての業務形態において必要な届出になります。 8. 【労働基準監督署】労災保険の加入手続き アルバイトを雇った場合、雇用した日から10日以内に加入手続きが必要です。 人数は関係なく、1人でも雇ったら必ず加入しなければいけません。 雇用形態と労働時間によって加入が左右されるのは、次に紹介する雇用保険になります。 労災保険は、どういった形態で雇ったとしても、加入する必要があります。 9. 【公共職業安定所】雇用保険の加入手続き 雇用形態に関係なく、31日以上雇う予定があり、さらに週の労働時間が20時間以上となる場合は雇用保険に加入させる必要があります。 これは雇用主の義務なので、雇用形態が上記を満たしている場合は必ず加入させてください。 手続きはハローワークで行います。 10. 【日本年金機構】社会保険の加入手続き 法人化して開業する場合は、社会保険への加入義務が生じます。 自分だけしかいないお店であっても、法人化している場合は加入しなければなりません。 一方、個人事業主として開業している場合は、従業員を何人雇っても加入義務はありません。従業員の福利厚生を考えて任意で加入することも可能です。 飲食店の営業許可の種類・費用・手続き方法をご紹介!!
飲食店の許認可とは何か? 飲食店をしようと考えている方に みなさんが普段の生活で何気なく利用している飲食店や喫茶店。 自宅近くのレストランや食堂で家族や友人達と食事を、職場近くの喫茶店で休憩や打ち合わせ等を、仕事後に職場の同僚や上司の方と居酒屋でお酒をといった様々な場面で利用されている方も多いかと思います。中には、自ら飲食店や喫茶店を経営されている方や、もしくはこれから開業するという方、そしてゆくゆくは自分も開業してみたいと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 では、飲食店・喫茶店を開く際に必要な手続きで 「許認可」 というものがあるのをご存知でしょうか?ここでは「許認可」とはどのような手続きなのか 具体的 に見ていきましょう。 「許認可」とはどのようなものか? 「許認可」とは、 事業を行う際に必要な許可 のことで、主に警察署、消防署、保健所、都道府県、市区町村等といった行政機関で手続きを行います。 許認可の手続きを行わずに営業してしまうと、罰金等の刑事罰や、営業停止等といった処分が行われる可能性もあるため注意が必要です。 なお、「許認可」と言っても許認可取得の条件や手続きの違いから、 届出・登録・認可・許可・免許の5つの区分に分けられます。 その中で飲食店・喫茶店は認可に該当します。 飲食店に必要とされる「許認可」にはどのようなものがある?