難しく感じるものですが、計算方法を覚えてしまえば簡単なものと実感して頂ければ嬉しいです。 また、簡単に減価償却の計算が行えるエクセルファイルの方も公開しておりますので、良ければ参考にしてみてください。 長くはなってしまいましたが、最後まで読んで頂きありがとうございます。 贈与については以下の記事をご覧ください。 不動産贈与契約書の作り方と注意点。持分の場合も紹介【ひな形付き】 もくじ1.不動産贈与契約書の作り方2.不動産贈与契約書を作るときの注意点3.不動産贈与の契約書のひな形4.不動産贈与契約書に収入印紙は必要?5.不動産の持分を贈与するときの契約書の書き方6.まとめ不動
2=取得した建物の耐用年数(端数切り下げ) 木造の中古物件を取得した場合だと、木造の新築時の耐用年数は22年なので次のとおり。 22年×0. 2=4. 4年 → 端数は切り下げなので4年が耐用年数ということになります。 もしも耐用年数が2年以下の状態になっていても、最低年数は2年として計算することになっています。 耐用年数が途中まで経過している建物の場合 耐用年数が途中まで経過している建物の場合には、以下の計算式で求められます。 新築時の耐用年数-経過年数+経過年数×0. 2=取得建物の耐用年数 築年数が20年の鉄筋コンクリート造の中古物件を取得した場合 築年数が20年の鉄筋コンクリート造の中古物件を取得した場合で考えてみましょう。 鉄筋コンクリート造の新築時の耐用年数は47年なので次のとおり。 47年-20年+20年×0. 2=31年 → 31年が築年数20年の鉄筋コンクリート造の耐用年数となります。 さて、それでは減価償却費を具体的に計算して求めてみます。 ① 新築一戸建て(木造)の場合 1, 000万円×0. 046=46万円 ← 減価償却費となります。 この46万円を22年間毎年減価償却費用として宛てる事ができます。 1年目~21年目までは46万円を計上していきます。 22年目に残った金額は34万円となりますが、減価償却を計上する場合には、最終年の残金から-1円をすることになっていますので、339, 999円を計上することになります。 新築であれば、耐用年数と償却率を参照してきて、取得費用と組み合わせるだけで簡単に計算することができます。 それでは、次は中古の場合で考えていきましょう。 ② 中古マンション(鉄筋コンクリート造)の場合 中古の場合は耐用年数を求める計算を行わなければなりません。 鉄筋コンクリート造で住宅用の物件の場合、新築の耐用年数が47年になります。 47年-20年+20年×0. 2=31年 ← 31年が耐用年数となります 耐用年数が31年の場合、償却率は0. 033となります。 2, 500万円×0. 033=82. 減価償却費をExcelで試算 | 税理士 瀧本のブログ. 5万円 ← 減価償却費となります。 この82. 5万円を31年間毎年減価償却費用として宛てる事ができます。 1年目~30年目までは82.
減価償却初心者 減価償却費を計算したい。 ついでに減価償却の計算方法も知りたい。 不動産資産の耐用年数は何年? 減価償却の仕訳の方法は? 直接法と間接法って? 定率法と定額法、どっちを使えばいい? という疑問にお答えします。 定率法の減価償却エクセル計算表を作成しました。 ダウンロードはこちらからできます。ご利用ください。 減価償却の計算って、わかりにくいですよね。不動産投資やビジネスで資産を取得したら必ず減価償却をすることになります。 会社の会計、経理の責任者として全く知識のない従業員に教えてきた経験から、わかりやすく解説します。 自分で計算できるようになりましょう!
結論から言うと、個人事業の場合や小さい企業であればどちらかわかりやすい方で良いのですが、個人的には間接法での減価償却をお勧めします。 一般の企業は間接法を使いますし、事業が大きくなっていくことを考えると、間接法にしておいた方が後々楽だと思います。 減価償却費の計算方法まとめ このページでは減価償却の計算方法について開設しました。 ポイントをおさらいします。 ・減価償却費の計算方法では定額法と定率法の2種類の計算方法を説明しました。 ・建物などは定額法で償却することが決められていて、定率法で計算したい場合には届出が必要です。 ・定率法の計算は定額法よりも面倒なので、エクセル計算機もダウンロードして使ってくださいね。 ・法定耐用年数=償却期間も固定資産の種類によって決まっています。 ・直接法と間接法の仕訳の方法も解説しました。 ここまで来れば、「減価償却はほぼわかった」と言えるレベルだと思います。 経理の実務で、使えるレベルになるには中古資産を購入した場合や修理を行った場合などもっと細かい内容を理解する必要がありますが、ここでは「ざっくり理解」のため、割愛しました。 減価償却はビジネス上も確定申告をする場合に必ず必要な知識なので、しっかり理解して臨みましょう。 確定申告についてはこちらの記事をどうぞ!
たとえば会社で 300 万円の車を購入したとします。車は何年か乗るものではありませんので、その年だけの費用とは言えません。 そこで使われるのが 減価償却 という考え方です。これは会社や店舗などの費用を計算するうえでは欠かせない会計知識 。 そこで今回は、減価償却の考え方やエクセルを用いた計算方法についてご紹介します。 減価償却費の計算の前に知っておきたい減価償却とは? まずは減価償却の考え方についてお伝えしていきます。 冒頭でも述べたとおり、長期間にわたって使用する固定資産の取得費は、その年の費用にはなりません。経年劣化を見越した耐用年数に分散し、費用計上を行う必要があります。 ここでポイントになるのが 耐用年数 です。当然のことながら、設備や建物、自動車などはそれぞれに劣化する期間が異なります。そのため、耐用年数を客観的に判断するのは困難です。そこで法律では「 法定耐用年数 」という基準が定められています。 どんなものが減価償却費になる? それでは、どのような固定資産が減価償却費として計上しなくてはならないのでしょうか? ここには大きな分類として、 有形固形資産 と 無形固定資産 があります。 種類 対象例 対象外 有形固定資産 ・自動車 ・建物および附属設備 ・構築物 ・船舶 ・工具 ・器具備品 ・機械 有形固定資産であっても、たとえば土地や美術品・骨とう品( 100 万円以上)などについては、使用することで摩耗・消耗するものではありません。 価値も下がりにくいということで、減価償却の対象外となる場合が多いです。 無形固定資産 ・ソフトウェア ・商標権 ・特許権 ・実用新案権 ・意匠権 ・育成権 ・営業権 無形固定資産についても、たとえば借地権や電話加入権については、原則経年劣化が起こらないという考えになります。 そのため、減価償却はできないと判断されます。 知っておきたい「法定耐用年数」 次に、 法定耐用年数 についても解説していきましょう。 そもそも、なぜこうした仕組みがあるのかというと、「公平な課税」という税法の趣旨に準拠するためです。 もしも自由に耐用年数を決められるのであれば、企業はこれを少なく見積もることで減価償却費を大きく計上し、利益を削って節税ができてしまいます。こうした、企業側の故意による利益操作防止が、法定耐用年数を定める理由となっています。 では、具体的に法定年数を調べる方法にはどのようなものがあるでしょうか?