21/03/13 「年金を払っても元が取れないのでは?」と考えて年金保険料を納付しない人も少なくありません。年金はそもそもいくら納めて、いくらもらえるのでしょうか? 本記事では年金保険料の納付額と受け取れる年金額について説明し、年金を払うと本当に損なのかを検証します。 国民年金の保険料納付額と受給額 公的年金には国民年金と厚生年金があります。このうち、国民年金は20歳から60歳までの国民全員が加入するもので、保険料は一律、受給額も払った保険料に対応する形で一律です。一方、厚生年金は会社員などが加入するもので、保険料・受給額は給料の額によって差があります。 まず、全員が加入している国民年金について、納付する保険料総額と受給額を見てみましょう。保険料や受給額は毎年少しずつ変動するためざっくりとした計算になります(※以下、本文中の金額は令和3年度(2021年度)のもの)。 ●国民年金保険料はトータルでいくら払う? 国民年金保険料は1万6610円ですので、この金額を20歳から60歳までの40年間(480か月)納付すると、 1万6610円×480か月=797万2800円 となり、約800万円を支払うことになります。 ●国民年金(老齢基礎年金)の受給額は? 厚生年金基金解散？～公的年金の上乗せはどうする？ [年金] All About. 国民年金の受給額は、受給開始年齢や保険料を納付した期間によって変わります。保険料の全額を納付した人が原則どおり65歳から受給する場合、年間受給額は78万900円で、この金額を死ぬまでもらえることになります。仮に女性の平均寿命である87歳まで生きるとすると、22年間受給することになり、受給総額は 78万900円×22年間=1717万9800円 となります。 受け取れる年金額は払った保険料の約2. 2倍になりますから、損するどころか、随分得しています。国民年金はだいたい10年程度で元が取れる計算になるので、75歳を超えるくらいまで生きていれば、払い損にはならないということです。 厚生年金加入の場合の保険料納付額と受給額 自営業者など国民年金だけの人でも、年金を払うことでかなり得することがわかりました。続いて、厚生年金に加入していた人について考えてみます。厚生年金は給料の額によって保険料や受給額が変わりますが、月収(標準報酬月額)30万円で20歳から60歳まで働いたと仮定して計算します。 ●保険料はトータルでいくら払う? 厚生年金保険料の半額は会社が負担してくれますが、月収30万円の場合の厚生年金保険料自己負担額は月2万7450円です。厚生年金保険料の中には国民年金保険料分も含まれているため、この金額を負担するだけで国民年金保険料も全額払っていることになります。 20歳から60歳までの40年間(480か月)に支払う厚生年金保険料の総額は、 2万7450円×480か月=1317万6000円 ●受け取れる年金額は?
年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する保険制度です。「老後の生活扶助」「障害者になった場合の保障」「本人が死亡したとき遺族に対する保険料」が支払われます。 それでは自分が配偶者の扶養家族となっているとき、年金は支給されるのでしょうか? 今回は扶養家族の国民年金について解説します。 扶養家族は年金をもらえる? 企業 年金 基金 いくら もらえるには. 扶養家族の「年金の仕組み」 国民年金の加入者は以下の3種類に分別されています。 第1号被保険者 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しない者。但し、老齢または退職の年金を受けることができる者は除かれます。 第2号被保険者 厚生年金の被保険者をいう。厚生年金の被保険者資格は70歳まで認められます。65歳以上で老齢基礎年金の受給権を有する者は、第2号被保険者とならないが、老齢基礎年金等の受給権を有しない者は、第2号被保険者となります。 第3号被保険者 第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者(第2号被保険者を除く)のうち、20歳以上60歳未満の者をいう。 このうち、第3号被保険者は、国民年金保険料を自身で負担する必要がなく、その配偶者である第2号被保険者に扶養される期間中についても、将来の自身の年金額に反映させることができます。 但し、加入条件として年収が130万円未満で、第2号被保険者の年収の半分以下であること等の要件があるので注意する必要があります。 扶養から外れてしまう条件は? どのような手続きが必要? 第3号被保険者である条件として、配偶者が第2号被保険者であること、自身の年収が130万円未満であること、主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者、20歳以上60歳未満であること等の条件があります。よくある例が以下の二つです。 (1)会社員である第2号被保険者の配偶者の方で、ご主人の扶養に入られている方(第3号被保険者)がパートタイムで働き、収入要件を超えてしまい扶養から外れる。 (2)第3号被保険者の方が、自身で社会保険の加入要件を満たしてしまい、第2号被保険者となってしまう。 2016年10月1日から、所定労働時間が週30時間以上である方、または、(1)所定労働時間が週20時間以上(2)月額賃金8. 8万円以上、(3)勤務期間が1年以上見込み、(4)学生ではない、(5)従業員規模501人以上の企業で働いている等のすべての条件を満たす場合には社会保険に加入しなければいけなくなりました。 また第3号被保険者になるには、事業主を経由して年金事務所に国民年金第3号被保険者関係届を提出する必要があります。自身で提出する必要はないので配偶者の会社の総務等にご相談下さい。 離婚したら年金はどうなる?
3%、企業年金と一時金を併用している企業は39. 6%とバラツキがある。従業員1000人以上の企業はさすがに67. 5%と併用型であるが、100~499人は44. 6%が一時金のみであり、企業年金がない企業も多く、その比率も近年増加している。 その理由について東京海上日動火災保険の佐藤政洋401k事業推進部担当部長は「中小企業向けの適格退職年金制度が12年に廃止されました。もう1つの厚生年金基金も解散やほかの企業年金への移行を促す法律が、14年に施行された。本来であれば別の年金制度に移ることになるのですが、積み立て不足や資金不足もあって、企業年金自体をやめる中小企業が増えた。社員にとっては定年後に受け取るはずの給付の約束がなくなってしまうことになる」と指摘する。
老齢厚生年金の受給額は原則的に「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」で計算します。支給乗率や加入月数は生年月日や加入期間等によって変わりますが、ここでは支給乗率が5. 481/1000と仮定します。平均標準報酬月額30万円の場合、老齢基礎年金を合わせた年金受給額の合計額は次のとおり約150万円です。 78万900円+(30万円×5. 給付の種類｜基金からの給付｜公認会計士企業年金基金. 481/1000×480か月)=157万0164円 60歳で退職し、65歳から87歳まで受給する場合の年金の総額は、 157万0164円×22年=3454万3608円 となり、払った保険料の約2. 6倍を受け取れます。厚生年金の方は8年程度で元が取れますから、国民年金よりもさらに得する年金と言えます。 厚生年金があれば、国民年金だけの場合と比べて、約2倍の年金を受け取れることもおわかりいただけるでしょう。現役世代の間、会社で働いて厚生年金に加入していたかどうかで、老後に大きな差が出てくるのです。 公的年金を充実させておけば長生きしても安心 公的年金は一生涯受け取ることができるので、公的年金をできるだけ増やしておくことで、老後の大きな安心につながります。国民年金の未納期間は埋める、パート・アルバイトでも社会保険に加入する、給料をアップさせる方法を考えるといった方法により、公的年金を増やせる場合があります。年齢が上がるにつれて年金を増やすためにできることは限られてきますので、年金が少ない人は早めに対策を考えておきましょう。 【関連記事もチェック】 ・ 共働き世帯や高所得者は要注意! 遺族厚生年金は減る可能性大 ・ 年金を増やすための夫婦の年金戦略、4つの視点 ・ 共働き家庭と専業主婦家庭ではもらえる年金受給額が100万円以上違う? 年金受給額を増やす6つの裏ワザ ・ 「退職金+企業年金で老後は安泰」は大間違い? 5つの落とし穴に要注意 ・ 厚生年金を月20万円もらえていない人は意外と多い 森本 由紀 ファイナンシャルプランナー(AFP)・行政書士・離婚カウンセラー Yurako Office (行政書士ゆらこ事務所)代表。法律事務所でパラリーガルとして経験を積んだ後、2012年に独立。メイン業務の離婚カウンセリングでは、自らの離婚・シングルマザー経験を活かし、離婚してもお金に困らないマインド作りや生活設計のアドバイスに力を入れている。 この記事が気に入ったら いいね!
一時期、株価を下げる犯人のひとつとして 「代行返上」 という言葉が毎日のように経済紙で見受けられました。テレビのニュースでも取り上げられたので、ご存じの方もいるでしょう。しかし「代行返上」が具体的にどういう意味か、自分にどんな影響を及ぼすか分かりますか? 企業年金っていくらもらえるのか。受取額の平均は？ | Mocha（モカ）. 意外にこれが難しいキーワード なのです。 そこで、今回のコラムでは「代行返上」というキーワードについて取り上げてみたいと思います。 代行返上を理解するには、社員に与える影響と、会社に与える影響とを整理しながら考える とポイントが絞りやすくなります。そこで社員にもたらす影響については 「社員編」 として、会社が受ける影響については 「会社編」 としてコラムをまとめてみることにします。 ※2014年4月からの影響など、最新情報については「 2014年4月、厚生年金基金が大きく変わる! 」もあわせてご覧ください。 代行返上って何だ? 代行返上とは、代表的な企業年金制度のひとつである厚生年金基金について、会社が預かっていた国の厚生年金の一部についてその資産を国に返上し、厚生年金基金を別の企業年金制度に変更することです。 ……と書くと、さっそく、ちんぷんかんぷんでしょう。順を追って説明します。企業が退職金を年金払いで社員が辞めたときに支給してくれる制度のことを 企業年金 といいます。厚生年金基金というのはそのひとつです。 会社員の3人に1人はどこかの厚生年金基金に加入 しているといわれています。 この厚生年金基金という制度は、 「国の厚生年金の一部を積み立て~支払いまで行う部分」 と、 「各企業ごとのオリジナルの企業年金の部分」 が組み合わさってできています。どうしてそんなややこしい制度なのかはさておき、この国の厚生年金の一部を厚生年金基金側で積み立てている部分のことを 「代行部分」 というのです。 で、この「代行部分」について、積み立て~支払いまでを厚生年金基金が担当するのを止めて、 国にその分を返却することを「代行返上」 といいます。厚生年金基金は、代行部分と企業オリジナル部分の組み合わせでできていますので、代行部分がなくなった場合、厚生年金基金とはもう呼べません。そこで、 制度を他の企業年金制度に変更 しなくてはいけないということになるのです。
企業年金の受け取り方は、「一時金で受け取る」「年金で受けとる」「一部を一時金として受け取り、残りを年金で受け取る」という3通りの方法があります。 まず覚えておきたいことは、退職時に企業年金を受け取るときは税的優遇措置が受けられるという点です。一時金で受け取れば「退職所得控除」が、年金で受け取ると「公的年金等控除」が受けられるので、所得税や住民税が安くなります。 次に、受け取り方によって想定できる状況を見てみましょう。退職時に一時金として受け取ると、その後の運用方法を考えなければなりません。ただ、住宅ローンの返済や子や孫への援助など使いたいことが決まっている場合は、一時金として受け取ってもよいでしょう。 また、年金で受け取る場合は、計画的に年金資金を取り崩していくことができます。しかし、企業型確定拠出年金の場合は、年金資金を受け取るごとに事務手数料が差し引かれます。それに、確定給付企業年金の場合は、企業や基金がもし破綻した場合は、年金資金が受け取れなくなるかもしれません。 年金資金を一時金もしくは年金のどちらで受け取るかは、想定できる状況を参考にしてみてください。さらに、退職後のライフプランを考えたうえで、公的年金の受給額や別途、退職一時金を受け取れるかどうかも考慮して決めるとよいでしょう。 企業年金の受取額、平均はどれくらい? 実際のところ、企業年金としてどれくらいの額を受け取ることができるのでしょうか? 厚生労働省が2018年に実施した「就労条件総合調査」によると、退職金および企業年金の受取額の平均として、以下のような結果が出ています。 ●退職金および企業年金の受取額の平均 厚生労働省「就労条件総合調査(2018年度)」退職給付(一時金・年金)の支給実態より筆者作成 退職一時金とは、企業が社員の退職時に一時金として支払う制度のことで、いわゆる退職金と呼ばれているものです。勤続35年以上の場合を見てみると、退職一時金のみの企業では受け取れるのが1, 897万円のところ、企業年金のみの会社では1, 947万円も受け取ることができます。これはおそらく、退職一時金は企業が勤続年数などによる算出方法で金額を決めているのに対し、企業年金は外部にて運用されているので、退職までの期間は運用利回りによって原資が増えていくためだと考えられます。 また、退職一時金と企業年金の両方を実施している企業では、退職金の受取額が勤続35年以上で2, 493万円となっています。これは月収換算で見ても47.