6万円 :国民年金(老齢基礎年金含む) ・ 自営業(国民年金): 5. 5万円 厚生年金保険・国民年金事業の概況:厚生労働省 夫が会社員、妻専業主婦の場合の年金額は、 20. 1万円 (14. 6万円+5.
これから繰り下げ受給がトレンドになる!? 「年金を何歳から受け取ったらいいか?」 この質問の多くは、「繰り上げて受け取りたい」という希望です。しかし、繰り上げ受給をすると、一生涯年金が減額されてしまうという問題があり、悩みどころです。 一方、平均寿命が延び、65歳以降も働く方(働きたいと考えている方)が増えています。受け取るタイミングを繰り下げると年金が一生涯増額されることになり、「繰り下げて(お得に)受け取りたい!」というニーズも今後増えると思われます。65歳以降も働けるだけ働いて、年金を「貯金」しておくというイメージでしょうか。 老齢厚生年金の繰り下げは老齢基礎年金の繰り下げと基本的には同じ仕組み 繰り下げ方法と、繰り下げた場合の増額率とは? 現在、老齢基礎年金は当然のこと、老齢厚生年金も月単位での繰り下げが可能です。繰り下げた場合の増額率については、1カ月繰り下げるごとに0. 7%増額されます。 大まかな増額率を見てみましょう。 ・1年(12カ月)繰り下げで 8. 4% ・2年(24カ月)繰り下げで 16. 8% ・3年(36カ月)繰り下げで 25. 2% ・4年(48カ月)繰り下げで 33. 6% ・5年(60カ月)繰り下げで 42. 0% また、これ以外にもいくつかルールがあります。まず、現状では5年以上繰り下げても、増額率はかわらず42%のままです(75歳まで繰り下げ可能となるかも? 年金は何歳からもらうとお得か？繰り上げ・繰り下げ受給の分岐点早見表を作ってみた！ | 50代アラフィフから考えるゆとりある老後の資金戦略. これについては後述)。また、最低でも1年以上繰り下げなければ増額はされません。 例えば65歳で年金を受け取る権利が発生し、66歳7カ月の時点で繰り下げの申し出をしたとします。そうすると繰り下げ月数は申出の前月まで(18カ月)となり、18×0. 7%、つまり12.
人生折り返し地点を過ぎると、定年退職や相続、年金受給など様々なイベントが発生します。しかし、事前に把握しておけば、いざというときでも対処できます。今回は、60歳から70歳までの間に受け取りが開始できる年金は、何歳から受給するのがベストなのかを探っていきます。※本連載は、横手彰太氏の著書『老後の年表 人生後半50年でいつ、何が起きるの…? で、私はどうすればいいの?? 』(かんき出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら 60歳でもなく、65歳でもなく、「68歳」 何歳から年金を受給すればいいの? (※写真はイメージです/PIXTA) 年金で少しでも得をする方法があります。それは「年金の繰り下げ受給」を利用すること。意外に知られていないのですが、 年金は原則65歳から受給ですが、60歳から70歳の間で、いつ受給を開始するのか自分の意志で選べる のです。 「もらえるものは、さっさともらおう」とお考えのあなた、国はそう甘くありません。60歳からの場合は、年金の受給額が3割もカットされます。20万円を65歳からもらう予定の人は、14万円となり6万円も減ります。これでは4番バッターから7番に降格です。 とはいえ60歳で再就職も決まらず、ローンの残債がまだ多くあれば、やむなく受給したいというのもわかります。実際、60歳から受給する人が3割もいます。 でも76歳まで生きれば、65歳からもらったほうが得になります。平均寿命で考えれば男性でも80歳以上ですから、ほとんどの人は65歳以降から受け取ったほうがいいのです。 一方、 受給開始時期を1ヵ月先延ばしするごとに、年金額が0. 7%増えます。最大70歳まで延ばせば、年金受給額は42%もアップする のです。これは亡くなる時まで、永久に続きます。 65歳開始で年金受給額が20万円であれば、 70歳開始なら年金額は28. 老後の年金は何歳から受け取るのがオトク？ | 東証マネ部！. 4万円、実に月額8万円以上アップ します。8万円もあれば夫婦で毎月温泉旅行に出かけることも可能ですよね。 このように、人生100年時代であることを考えれば、最大限の延期を検討することも効果的です。とはいえ現実的には、60歳の定年退職から年金受給開始までの生活費を工面する必要があります。貯金を取り崩したり、新たに働きに出たり、他の不労収入でカバーするといった具合です。 さらに 2022年4月からは、75歳まで先延ばしが可能に。年金受給額は1年あたり84%の増額 です。 筆者のお勧めは、ズバリ68歳からの年金受給。65歳からもらうという選択をすると、65歳から一気に働く意欲・習慣が減退します。マラソンでもゴールテープが見えると気持ちが一瞬緩みますよね。65歳より少し先の68歳をゴールにあえて設定する戦略です。 \\8/7開催WEBセミナー// 投資すべき国NO.
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繰り上げ受給の「落とし穴」はいくつもある 60代は、まだ生活費がかかる。できれば、定年になったら65歳よりも早く年金をもらい始めたいが……(写真:U-taka/PIXTA) 年金の支給開始年齢は60歳から65歳へ段階的に引き上げられつつあります。会社員として勤めたことがある人の場合、2021年度以降に60歳を迎える男性(1961年4月2日以降生まれ)は65歳からでないと老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は受け取れません。また女性については、2026年度以降60歳を迎える人(1966年4月2日以降生まれ)が65歳の支給開始となります。 この老齢年金については、本来の支給開始年齢より前倒しで受け取る「繰り上げ受給制度」があります。繰り上げを行うと、早く年金が受けられるようになりますが、その分、年金は減額されることになり、現行制度上、1カ月繰り上げにつき0. 5%減額されることになります。 読者の皆さんは、何歳での年金受給開始を考えているでしょうか。「65歳になるまで待てない」という人も少なくないと思いますが、繰り上げ制度で受給を前倒しにすると老後はどうなるのか、具体的に検証してみましょう。 5年の繰り上げで「年金額の3割」が削られる 繰り上げ受給制度では、1カ月単位で繰り上げが可能ですが、本来65歳から受けられる年金を60歳0カ月から繰り上げ受給する場合、5年(60カ月)の繰り上げで30%(0. 5%×60カ月)減額される計算となります。残りの70%分で受給することになるわけです。 老齢厚生年金を繰り上げると、老齢基礎年金も同時に繰り上げる必要があり、それぞれの年金について減額がされることになります。この繰り上げ減額率による年金の減額は生涯続くことになり、「65歳になると減額がなくなって100%の額に戻る」というわけではありません。やがて、繰り上げ受給した場合と、65歳開始で受け始めた場合で、「生涯の受給累計額で逆転するとき」が来ます。