投稿者特定に弁護士法23条照会も利用できる あまり利用はされませんが、投稿者の特定に弁護士法23条照会も利用できます。これは、弁護士が弁護士会を通じて法人や企業などに対して受任した案件の解決に必要な調査や照会ができるものです。弁護士法23条の2に規定されているので、「23条照会」「弁護士会照会」とも呼ばれます。 たとえば、投稿者が会社のPCから誹謗中傷などの投稿をしていた場合、発信者情報開示請求をしても会社名や会社の所在地しかわかりません。その場合、23条照会をかけることにより、その会社に対して投稿者の情報に関する手掛かりを求めることができるのです。 5-3. 誹謗中傷などの再発防止につながる 投稿者が匿名で書き込みをしたつもりでも、発信者情報開示請求で自分の身元がばれるとわかれば、もう誹謗中傷の書き込みはやめようという気持ちになるでしょう。さらに、弁護士が入ったうえで発信者情報開示請求をすれば、 5ちゃんねるだけでなくその他の掲示板での誹謗中傷などの再発防止につながる可能性 があります。 6. 2chで誹謗中傷をした犯人の特定方法｜犯人特定にはスピードが重要！ | 浅川倉方法律事務所. 5ちゃんねる(5ch)で投稿者を特定したいときの弁護士の選び方 5ちゃんねるで投稿者を特定したくても、弁護士を通じての依頼もしくは司法の判断がなければ対応してもらえないことも多くあります。そのため、投稿削除を検討するときは弁護士に相談されることをおすすめします。しかし、弁護士はどのように選べばよいのでしょうか。 6-1. ネット上のトラブル解決の実績豊富な弁護士を選ぶ ネット上のトラブルを迅速に解決するには、インターネットに関する一定の知識やノウハウが必要です。それらが乏しい弁護士に依頼すると、実際に削除や投稿者特定できるまで時間がかかることがあります。特に、投稿者特定に時間がかかるとプロバイダの保有するアクセスログが消えてしまい、特定に至らずに終わってしまう可能性もゼロではありません。そのため、そういった 知識やトラブル解決の実績豊富な弁護士を選ぶことが投稿者特定を成功させるコツ でもあるのです。 6-2. 「5ちゃんねるが認めた」弁護士を選ぶ 「5ちゃんねる削除体制」には、「表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応する」と記載されています(※)。したがって、過去に5ちゃんねるへの削除依頼や投稿者特定に携わったことのある弁護士を選べば、 削除とともに投稿者特定にも素直に応じてもらえる可能性が高くなる でしょう。 6-3.
コピーサイト・ミラーサイトにも対応できる弁護士を選ぶ 5ちゃんねるにはコピーサイト・ミラーサイトがあり、5ちゃんねるへの投稿はこれらのサイトにもコピーされています。5ちゃんねるでの投稿削除や投稿者特定を依頼するのであれば、 コピーサイト・ミラーサイトの削除についても経験豊富な弁護士を選ぶのがよい でしょう。 7. 5ちゃんねる(5ch)で投稿者の特定にかかる弁護士費用の相場 5ちゃんねるで投稿者を特定する際、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。ここでは、当事務所でいただいている費用と一般的な費用の相場を比較してみました。ただし、投稿の数や難易度により費用は前後しますので、詳しくは実際に依頼される弁護士にお尋ねください。 着手金 報酬金 相場 弁護士法人アークレスト 裁判外での交渉 5~10万円 なし 10~20万円 5~20万円 IPアドレスの開示請求 無料 (案件により発生 する場合あり) 10~15万円 5万円~ 仮処分の申し立て 20万円~ 1投稿あたり 発信者情報開示請求訴訟 15~20万円前後 損害賠償請求 10万円~ または和解金の 16% 損害賠償請求訴訟 – 獲得金額の 刑事告訴 15万円~ 30万円~ ※上記費用に消費税がかかります。 このほか、以下のような費用もかかります。 法律相談料(30分あたり5000円~10, 000円。弁護士法人アークレスト法律事務所では初回相談料は 無料 です) 事務手数料 実費(予納郵券代、収入印紙代、交通費など) 日当(弁護士が裁判所に出頭するときの1日あたりの費用) 8. 5ちゃんねる(5ch)で投稿者を特定した後にできること 5ちゃんねるで投稿者を特定した後は、慰謝料や損害賠償を請求したり、場合によっては刑事告訴も行うことができます。しかし、それらと併せて、 損害賠償請求や刑事告訴を行うときのリスク など事前に検討すべきこともあります。 8-1. 匿名で中傷しているアナタはこうやって特定される｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。. 慰謝料や損害賠償請求について任意交渉(裁判外の交渉)を行う 5ちゃんねるのように有名なインターネット掲示板で誹謗中傷されたり、悪評を書き込まれたりした場合、個人であればショックのあまり精神疾患にかかって通院せざるをえなくなることもあるでしょう。法人やお店であれば、売上に影響し、人材の採用が難しくなることもあります。 そういう場合は投稿者に対して慰謝料や損害賠償を請求できますが、請求はまず任意交渉で行います。最初から訴訟にしてしまうと、時間も費用もかかるうえに得られる賠償金額も50万円以下(20~40万円程度)と少額になることが多いのが現状です。相手方も裁判になると時間がとられたり自分が訴えられたことが明るみに出るリスクがあるので、 裁判外で交渉すれば、訴訟よりも高い和解金を獲得できる可能性 があります。ただし、理想とする賠償金が獲得できるかどうかは相手の資力にもよりますので、その点を頭に入れておいたほうがよいでしょう。 8-2.
5ちゃんねる(5ch)の投稿者特定の手順 それでは、 5ちゃんねる(5ch)の投稿者を特定する手順 を解説します。 2-1. サイト管理者にIPアドレスの開示請求 まずは、 5ちゃんねる(5ch)の サイト管理者に IPアドレスを開示 するように求めます。この手続は任意で行われますので、 サイト管理者が応じない可能性 も大いにあります。 2-2.
発信者開示請求書の書き方基礎講座」を参照してください。 個人のアドレス、住所... 何を特定できる? 発信者情報開示請求の際にはどんな情報の公開を求めることができるのでしょうか? これについてはプロバイダ責任制限法4条およびテレコムセンターが提供している情報開示請求書を参照してください。具体的には以下の情報の開示を求めることができます。 (以下引用:サイトは) 1. 発信者の氏名又は名称 2. 発信者の住所 3. 発信者の電子メールアドレス 4. 発信者が侵害情報を流通させた際の、当該発信者の IP アドレス及び当該 IPアドレスと組み合わされたポート番号(注 5) 5. 侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号(注5) 6. 侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末 等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの(注5) 7.
プロバイダから投稿者に意見照会を行う プロバイダは発信者情報開示請求訴訟の申し立てを受けると、投稿者に対して開示に同意するかどうか意見照会を行います。意見照会は第1回目の期日の少し前になされることが多いのですが、回答期限は2週間に設定されるのが一般的なため、第1回目の期日にはまだ投稿者からの回答が来ていないことも少なくありません。 投稿者からの回答パターンとして多いものは、次の5つがあげられます。 「開示に同意しない」という回答しかなく、理由を書いていない ガイドラインによれば、このような回答が来たときには発信者は特に主張がないものとして扱うとされていますので、判決に影響はありません。 開示に同意しない理由をきちんと書いているが、証拠資料が添付されていない 根拠にもとづかない主張はあまり説得力がないため、期日のときにこちらが客観的な証拠を示しながら反論すればよいでしょう。 「自分はやっていない」と主張している 投稿をしたのが自分ではないことを合理的に説明できていなければ、判決への影響はほぼありません。 無関係な言い訳が書かれている こちらも判決への影響はありません。 書き込みに違法性がないとする証拠資料が添付されている 書き込みが事実に反するかどうかが争われているケースでは、客観的な証拠資料が提出されれば裁判官の判断材料となることもありえます。 4-6. 投稿者の個人情報が開示される 発信者情報開示請求訴訟は、権利侵害が明白かどうか以外はあまり争点がないため、 2~3回の期日で結審 します。裁判所から発信者情報開示命令が出ると、ほとんどの場合、プロバイダ側から控訴されることなく投稿者の情報が開示されます。5ちゃんねるで誹謗中傷などをした投稿者の氏名、住所、メールアドレスが入手できたら、一連の手続きは終了です。ただ、確定判決前に投稿者側から和解を提案されて和解金が支払われて終了となることもあります。 ※発信者情報開示請求については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。 5. 2chの書き込みをした犯人を特定する!発信者情報開示請求とは | ネット誹謗中傷弁護士相談ナビ. 弁護士に投稿者特定を依頼するメリット 投稿者特定の成功率を高めるには弁護士の協力が不可欠 ですが、弁護士への相談は敷居が高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。それでも、弁護士に依頼すると以下のような メリット があります。 5-1. 仮処分や訴訟などの法的手続きが取りやすい 5ちゃんねるでは、任意でのIPアドレス開示請求には応じてもらえないため、裁判所での手続きが不可欠です。また、発信者情報開示請求では原則として裁判所での手続きが2回以上必要になります。 弁護士に依頼をすれば、煩雑な法的手続きも弁護士に一任できるので安心 です。 5-2.