"もう1つの大きな違いは、「傷病手当金」の有無です。病気やケガで長期間(4日以上)働けなくなるときに給料のおよそ6割が支給される「傷病手当金」は、国民健康保険にはありません" なお、"保険料"というつながりで参考までに補足すると、個人事業主には労働保険がありません。 なぜなら労働保険は、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険の総称で、事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。個人事業主などの自営業者は、労働者ではないため、労災保険の対象にはなりません。 会社を辞めて独立・起業する際に必要な手続きとは?
実は、担当者は 相談所によって異なり 、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。 FP(ファイナンシャルプランナー)とは FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。 保険 教育資金 年金制度 家計にかかわる金融 不動産 住宅ローン 税制など 生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、 有益な提案やアドバイス ができる可能性が高くなります。 無料の保険相談所のメリットの1つとして、 複数の保険会社の商品を比較・検討できる という点が挙げられます。 ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族に より最適な商品が見つかりやすい ということですね! 取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。 それでもどこにするか迷ったら どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。 しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。 どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「 ほけんのぜんぶ 」で相談をすることをおすすめします。 まとめ 個人事業主は会社員と比較して、社会保険(健康保険と年金保険)の給付が限定されます。また、労災保険や雇用保険も適用されません。 そのため、社会保険では足りない保障を自分で準備しなければなりません。 さまざまなリスクが存在しますが、個人事業主が優先すべきは「休業時の収入を補うための保障」と「老後に備える保障」です。 在職中や老後の生活を支える基本的な保障だと考えて、しっかりと検討しましょう。
プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会・平田麻莉さん "「フリーランス賠償責任補償」。こちらは大手保険会社4社による共同保険で、国内初の取り組みです。フリーランスの仕事って対物・対人の事故はもちろん、最近では情報漏えい、著作権侵害、納期遅延などのリスクがあると思います。そうした業務遂行のための行為に起因して発生した偶然の事故により会員様が法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合、支払限度額の範囲内でその損害を補償します" photo:Getty Images