【次の要件を全て満たすもの】 ・「補助対象者」の要件に合致すること ・必要な提出資料がすべて提出されていること ・提出した内容に不備・記載漏れがないこと 【経営計画及び補助事業計画の書面審査】 ・新たなビジネスやサービス・生産プロセスの導入等を行っていること ※対人接触機会の減少に資する取組となっていること ・自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、 補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること ・事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること ・補助事業を遂行するために必要な能力を有すること 但し手引書には以下の記載があります。 「※給付金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。 審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。」 つまり、申請内容によっては要件が満たされていても採用されないことがあるのです。 審査の結果の採択率は? 【2021年最新】起業＆創業時に利用できる「起業支援金・助成金」一覧！｜起業マガジン. では、申請したうちどのくらいが採択されるのでしょうか? 国からは以下発表 がされております。 令和3年3月31日に公募開始し、5月12日に第1回受付を締め切りました。申請のあった7, 827件について、外部有識者による厳正な審査を行った結果、3, 512件の採択事業者を決定しました。 率として、44. 9%。 半分以下の採用となっております。 厳しいですよね。 採択されるには? まずは、申請に必要な書類を完璧に揃えるのが絶対条件になります。 その上で、本補助金の目的に沿った事業計画をいかに策定し、計画書上でアピールできるかがポイントかと考えます。 今後の申請スケジュール 第3回 締切 2021年9月8日 第4回 締切 2021年11月10日 第5回 締切 2022年1月12日 第6回 締切 2022年3月9日 当事務所でサポートします 当事務所では、申請のための支援業務を行っております。 繰り返しになりますが、単に書類が揃っているだけでは本補助金は採択されません。補助金の目的にいかに沿った事業計画書・経営計画書を策定できるかが採択を勝ち取るには重要となります。 当事務所では、専門家として事業計画、経営計画の作成をサポートしていきます。 なお、サポートに関わる料金は、着手金(固定)+成功報酬となります。 問合せは、当方事務所へメール()又は電話でお願い致します。
小規模事業者持続化補助金の申請方法! 公開日:2021/03/01 最終更新日:2021/05/29 最近よく耳にする補助金や助成金関連のお話。皆様はうまく活用できていますか?? コロナ禍で今までの事業を縮小せざるを得なくなった企業も多いのではないでしょうか? 今日は「小規模事業者持続化補助金」について、ご紹介します。 ・どんな風に活用できる補助金? ・申請条件は? ・申請に必要な書類は? ・申請の流れは? 疑問が沢山ですよね。。。そしてホームページで見たけどよくわからない。。 そんなご意見が多数だと思います。 まずは 「小規模事業者持続化補助金」とはどんな補助金なのか? 小規模事業者等が取り組む販路開拓などにかかる経費の一部を補助し、販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組みを支援してくれる補助金です。 つまり、小規模事業者にとって強い味方です!! 気になる補助率は? 補助率・・・ 補助対象経費の 3分の2以内 補助上限額・・・ 最大50万円 まで ※特例条件に該当される小規模事業者は上限額が引き上がる場合があります。 どんな事業が対象になるのか 補助対象となり得る事例(一例) ・新たな商品やサービスの販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告など) ・ネット販売システムの構築 ・新たな商品やサービスのチラシの作成 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品の開発 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。 ・新商品を陳列するための棚の購入 この他にも対象になり得る事業がありますのでお気軽にお問い合わせ下さい! 小規模事業者持続化補助金とは？超シンプルにまとめてみた | 埼玉のWeb制作会社 INSPIRE DESIGN inc.. 申請条件は? ・ 小規模事業者であること 商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業除く)・・・常時使用する従業員の数 5人以下 サービス業のうち 宿泊業・娯楽業 ・・・ 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下 ・ 小規模事業者で会社及び会社に準ずる営利法人であること ・ 個人事業主(商工業者であること) ・ 一定の条件を満たした特定非営利活動法人 ※従業員人数20人以下、且つ法人税法上の収益事業を行っていて確定申告をしている場合 上記のいづれかに該当すれば申請対象事業者です!
人生100年時代と言われるようになった時代背景や、終身雇用制度の崩壊、政府による起業家支援施策が推進されていることなど、近年「起業」は従来よりも多くの方々にとって新しい進路・生き方の選択肢の一つになってきています。 以前は起業をする人はごく一部というイメージでしたが、最近は学生や主婦、シニアそうなどさまざまな年代層に興味が持たれている傾向にありますね。 起業するにあたって重要視すべきはやはり 資金調達 です。 これから起業したいと考えている皆さんのために、今回は起業時に利用できる支援金や助成金をご紹介したいと思います。 今回は、2021年最新版の起業&創業時に利用できる「起業支援金・助成金」をまとめてご紹介いたします。ぜひ参考にしてみてくださいね。 【2021年最新】起業&創業時に利用できる「起業支援金・助成金」一覧 それではさっそく起業&創業時に利用できる「起業支援金・助成金」の2021年最新情報をまとめてご紹介していきたいと思います。 ※2020年11月現在、2021年最新情報の記載がまだないページもありますのでご留意ください。 1. 創業補助金 (創業支援等事業者補助金) 起業する際に必要な資金の一部の補助を受けることができる補助金が 「創業補助金」 です。 (現在は 「創業支援等事業者補助金」 と名称が変わっていますのでご注意ください。) 創業補助金の支給対象者は「新たに創業する人」が当てはますが、従業員の雇用が1名以上必要となります。 支給額は100万円〜200万円。 補助率は1/2以内。 創業補助金は起業支援金の中でも比較的高額の補助を受けることができますが「従業員を1名以上雇用しなければならない」という条件が個人事業主の方は引っかかってくるところですね。 創業補助金は例年4月〜5月に公募がありますが、年々人気が高まっているため、採択率は比較的低い傾向にあります。 創業補助金について詳しくはこちらのページをチェック! 2. 小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する「小規模事業者支援パッケージ事業」の一つで、小規模事業者の事業継承・働き方改革・人材不足・販路拡大などを目的とした補助金です。 対象者は全国の小規模事業者で、補助上限額は 50万円 ・ 100万円 (賃上げ・海外展開・買い物弱者対策)・ 500万円 (複数の事業者が連携した共同事業)と3パターンあります。 補助率は多少経費の3分の2。 補助の条件は「商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成すること」となっています。 小規模事業者持続化補助金は過去に何度も実施されている補助金制度で、大変人気です。 毎年コンスタントに行われている制度ではありませんが、今後も実施される可能性があるので公式サイトをチェックするようにしてみてくださいね。 小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちらのページをチェック!
経済産業省主催の補助金制度が、2021年も募集開始されることとなりました!