リスクが潜む!悪質業者の任意売却「リースバック」 「任意売却」で住み続ける為に、投資家や親族に買ってもらい賃貸契約する「リースバック」 昨今の「任意売却専門店」では非常に多いPRです。 もちろん、理に適えば素晴らし仕組みなのですが・・・ 実際には、安価な売却取引が多いのをご存知でしょうか? 購入する投資家や親族にとっては、出来る限り安く購入しないと、利回りで採算が取れない為です。 特に不動産投資家に、慈善事業をしている人などいません。 高いと「儲からない」から、誰も買わないという事です。 任意売却では、販売価格を金融機関が取り決める! 【注意】不動産リースバックのトラブル事例７パターン。トラブル事例と対策・現状を徹底解説！ | 持ち家リースバックの窓口. そもそも「任意売却」の場合、販売価格は金融機関が取り決めます。 例えば住宅ローンが「2500万円」残っていても、金融機関が調査した結果の相場が「2000万円」であれば、任意売却の販売価格は「2000万円」という事で指示されます。 しかし、この価格で購入する投資家など、実は皆無です・・・ リースバックを実現させる為の詐欺行為 リースバックを実現させる為に、悪質な任意売却業者は金融機関に対し、販売活動の報告で虚偽を繰り返すといった詐欺が非常に多く存在します。 「全く売れないし、反響が無いので、価格を下げて下さい!」という報告を、数か月間に行うという悪質な手法です。 これは犯罪であり、それをわかっていながら黙認している依頼者(売主)も共犯になります。 金融機関では、既に対策済み。 ・・・という事です、もちろん。 既に「取引停止業者」や「要注意業者」としてリスト化されており、こういった業者の対応については対策済みなのです。 そうです、現在では安易な「リースバック」は適わない事がほとんどです。 「リースバック=おとり広告」という事です・・・ お気づきの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そういう事です、所謂「おとり広告」なのですね。任意売却の依頼を取る為の「おとり広告」、ひと昔前に流行った、ありもしない「賃貸物件」の「おとり広告」と同じです。 リースバックは絶対に無理なの? 絶対に無理ではありません、方法は1つあります。 任意売却にて「ローン全額完済」に出来る売買であるか否かです。 実現しやすいケースは・・・ ▶購入当時、頭金を多く支払った方。 ▶土地は親や親族の名義で、建物の建替えに住宅ローンを利用した方。 という方は、任意売却で「リースバック」を実現出来る可能性はあります。 金融機関としては「全額返済」されるのであれば、何も文句はありませんので。 「うまい話など無い」 大変な状況だからこそ、本当に冷静に考えてみましょう。 ◆◆住宅ローン返済・滞納の総合相談センター『任意売却Dr.
トラブル事例その3.家賃が払えなくなって、結局近くに引っ越すことに! 自宅を借りるときの家賃は、買取価格から逆算して決定されます。 不動産リースバックの家賃の決まり方 不動産投資家の目線で言えば 誰に貸しても良い通常の賃貸物件 貸す人が限られている不動産リースバックの物件 で言えば、条件が厳しい「不動産リースバックの物件」の方が高い利回りを期待せざるを得ないのです。 つまり、周辺の賃貸物件と比較して、不動産リースバックの家賃は高く設定されてしまうのです。 利用する方も「不動産リースバック」を利用するときに「家賃」は提示されるので、その「家賃」に同意した上で不動産リースバックを利用するはずですが・・・ と、家賃を支払っている間に家賃負担の重さに気付くことも少なくないのです。 結局、この段階で「周辺の賃貸物件に引っ越す」という選択をする方も少なくないのです。 と後悔する方も少なくないのです。 まずは「不動産リースバックの家賃は、周辺の同じ築年数、同じ間取り、同じ広さの賃貸物件と比較して、割高に設定されるもの」ということを理解して利用する必要があります。 その上で、家計を考えながら その家賃を払い続けられるのか? 買戻しをするのであれば、どのくらい貯金ができるのか? を検討する必要があります。 また、 周辺の同じ築年数、同じ間取り、同じ広さの賃貸物件と比較して、「不動産リースバック業者に呈示された家賃」がどのくらい割高なのか? も把握しておきましょう。 家賃相場は、 このサイト で調べることができます。 通常の不動産売却を利用した場合の「売却価格」 周辺の同じような賃貸物件の「家賃」 と 不動産リースバックを利用した場合の「売却価格」「家賃」 の両方を把握した上で「どちらが良いのか?」検討すれば、トラブルになる可能性はほとんどなくなります。 トラブル事例その4.相続人である子や孫とのトラブルが発生する可能性がある!
持ち家があると生活保護を受けられないので、 「リースバックで自宅を売った後もその家に住み続けながら生活保護を受けたい」 というご相談をいただくことがあります。 確かにリースバックであれば自宅を売却して賃貸に切り替えるため「持ち家」には当たらなくなり、生活保護の基準を満たすことになりますが、実際には他の要件との関係から受給するにはいくつかのハードルがあります。 ここではリースバックした後に生活保護を受けるための条件を解説します。 リースバックとは? リースバックとは、自宅を売却した後に自宅を買主(オーナー)から賃貸として借りることで、売った後もそのまま住み続けられるという方法です。 自宅を売却した代金を一括で受け取れるため、その資金を借金の返済や生活費など自由に使うことができるうえ、引越しをせずにそのまま家を使い続けることができます。 リースバックとは?詳しくはこちら>> 生活保護の要件 生活保護の要件は、ざっくり言うと「本人の努力ではもう最低限の生活をしていけない」という状況にあることです。 具体的に言うと以下のような要件がありますが、その基準は市区町村によっても異なります。 ①世帯収入が最低生活費以下 ②預金や不動産などの財産がない ③援助してくれる親族がいない ④病気などの理由があって働けない 上記②にあるように「財産がない」ということが条件になりますので、原則としては持ち家(不動産)があると生活保護は認められません。 資産があってそれを売却してお金に換えれば十分生活できるのに、それをせずに生活保護で援助してもらうということは認められないわけです。 リースバックした後に生活保護を受けるためには?