デザイン力のあるリノベーション空間を手に入れられたのです。 毎日が「わくわく」の連続です。 最後に、ご自身の大切なお家、大事にお使い頂けます。 こちらが何よりも、 私たちの不動産ご売却のポリシー でございます。 西 恭平
HOME 不動産売却バイブル ケース別売却ノウハウ 夫婦間・親子間の不動産売却・名義変更 夫婦間・親子間での不動産名義変更をしたいとき 家や土地、マンションなどの不動産名義変更を考える方で1番多いのが、 「相続を考えて不動産の名義を妻に変更しておきたい」 「自分名義の不動産を子どもの名義に変更したい」 ・・・つまり、 自分→妻 又は、 自分→子供 への不動産名義変更です。 夫婦間、親子間での不動産名義の変更方法は2種類 夫婦間や親子間で不動産の名義を変更する方法には、「①売買」「②贈与」の2種類があります(死後相続により名義を変えるのが一般的)。 ※相続を考え不動産の所有権移転を考えられている方は、こちらの記事も参考にして下さい。 → 土地等の不動産、売却・贈与・相続 どれが得なのか? ①売却 → 金銭授受による名義変更 ②贈与 → 対価を受け取らず名義変更 売却する場合には、市場価格よりも著しく低い金額で土地の売買を行うと「贈与」とみなされ贈与税の対象となります。たとえ夫婦や親子であっても、その土地に見合った金額で売買契約を結ぶ必要があります。 贈与と売却の違い・どちらが得か 贈与と売却では、かかる税金が大きく異なります。 贈与税と譲渡所得税額の比較(所有期間5年超、評価額・売却額3, 000万円の土地の場合) 贈与税と譲渡所得税は、圧倒的に贈与税の方が高額となっています。 (詳しくは 土地等の不動産、売却・贈与・相続 どれが得なのか? ) 土地の名義変更は、贈与より売買の方が税額が安い 贈与 贈与税額(一般贈与) 13, 750, 000円 ※ただし、土地ではなくマイホームを20年以上婚姻期間のある配偶者へ贈与(名義変更)した場合は、最大2, 000万円控除があります。 売却 譲渡所得税 ・利益なし(買った値段より安く売った) 0円 ・利益あり(買った値段より高く売った) 利益100万円→200, 000円 利益500万円→1, 000, 000円 利益1, 000万円→2, 000, 000円 ※土地を売却した時に支払う税金について詳しくはこちら→ 【不動産売却の税金】控除・計算方法・申告の時期 売却する場合、買った値段よりも安く売ったのであれば支払う税金は0円です。但し妻は実際に決済価格(現金)を夫に支払う必要がありますし、その後不動産取得税も支払います。 ほとんどの場合で不動産の名義変更の方法のひとつである「贈与」は明らかに不利であることがお分かり頂けたと思います。 元々、親族間の土地所有権移転は相続によって行われるのが普通 です。 土地等の不動産、売却・贈与・相続 どれが得なのか?
運営:ごとう司法書士事務所、株式会社ウイングッド(不動産売却専門会社) 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階 お気軽にお問合せください 受付時間:9:00~19:00 定休日:土・日・祝 (ただし、事前予約により相談可能) お電話でのお問合せ・ご相談はこちら ここでは、任意売却に関してあらゆる角度から情報をご提供していきます。必ず気になる記事が見つかるはずです。ご自身のお悩みの解決につながる記事をぜひ見つけて下さい。 知っておきたい夫婦間の不動産名義変更の3選 お気軽にお問合せ・ご相談ください お気軽にお問合せください お電話でのお問合せ・相談予約 フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。 アクセス・受付時間 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番3号 TCF丸の内ビル7階 名古屋市地下鉄桜通線又は名城線「久屋大通駅」:桜通線側の1番出口から徒歩5分 名古屋市地下鉄桜通線又は鶴舞線「丸の内駅」 :桜通線側の4番出口から徒歩6分 土・日・祝(ただし、事前予約により相談可能) ※フォームからのお問合せは24時間受付しております。
不動産の名義変更で最も多いのが、親子や夫婦の間で行うパターンです。 「親から子」「夫から妻」という名義変更のことをいいます。 その他には、兄弟の共同名義になっているものを単独名義(長男や次男、長女や次女)に変更するパターンもあります。 不動産の名義変更には贈与と売却の2つの方法があります。 売却による名義変更の場合、市場価格と比較して、あまりにも安い値段での売却となった場合、贈与の対象となることもあります。 そのため、基本的には相場に応じた価格設定が必要となります。 名義変更には、贈与と売却のどちらがお得? 贈与と売却で大きく違うのは、支払う税金の金額です。 贈与税の場合、一般贈与と特別贈与の2種類があります。 一般贈与は、夫婦や兄弟の間や、子どもが未成年者の場合の親子間に適用され、特別贈与は、60歳以上の親(もしくは祖父母)から20歳以上の子ども(もしくは孫)に対して贈与した場合に使われます。 2015年以降の一般贈与では、基礎控除後(基礎控除の110万円を引いた金額)の金額が600万円以下の場合、税率30%で控除額は65万円、1000万円以下の場合、税率40%で控除額は125万円となっています。 特別控除の場合は、基礎控除後の金額が600万円以下の場合、税率20%で控除額が30万円、1000万円以下の場合、税率30%で控除額は90万円となっています。 例えば1000万円(所有5年以上)の売却価格で、贈与と売却を比較した場合、贈与税の場合、一般贈与では1000万円-110万円×税率40%-控除額125万円=231万円となり、特別贈与では、1000万円-110万円×税率30%-控除額90万円=177万円となります。 売却の場合では、売却価格1000万円から経費を差し引いた金額が利益となります。 購入時よりも安い価格で売却された場合の譲渡所得税は0円となり、購入時よりも高い金額で売却された場合で利益が100万円であれば、譲渡所得税は100万円×(譲渡所得税20%+復興特別所得税0.
土地や建物の名義変更をする場合には、その土地や建物の所有者が変わった、つまり、 所有権が移転した のが前提となります。 たとえば、夫から妻へ土地の名義変更をするという場合、 夫から妻へその土地の所有権が移転したから名義変更をおこなうわけです 。 それでは、土地や建物の所有権は、どのような場合に移転するのでしょうか?
控除を利用して最適な手段を選択 相続の際には、上記のとおり誰に財産を遺すかということも非常に重要ですが、忘れてはいけないのが 税金 です。 仮に不動産を子供に相続させたとしても、相続税の額によっては、せっかく相続させた不動産を手放さないといけなくなる可能性もあり得ます。 いかに節税するかで、遺せる財産額が変わってきますので、相続に関する税金には注意が必要です。ここでは2つの控除制度をご紹介します。 1. 相続税の配偶者控除を利用 先ほどもご紹介しましたが、相続税においては、配偶者は 配偶者控除 が使えるため、実際に相続税がかかることはほとんどありません。 この配偶者控除を利用すれば、相続財産に現金が少ない場合であっても、不動産を相続した配偶者には相続税は課税されず、不動産を手放さなくてはいけない状況には陥りにくいです。 これを子供が相続した場合は、子供は配偶者控除を使えませんので、相続税が課税され、不動産を売却せざるを得ない状況に陥る可能性が高くなります。 場合によっては、相続税が課税される子供は現金や換金しやすい財産を中心に相続して相続税を精算し、配偶者は不動産を相続するというのは1つの手段といえます。 ですが、2次相続で配偶者から子供へ不動産を相続し、そこで相続税がかかる可能性が高いので、2次相続まで考えた設計が必要といえます。 2.