年末調整で受けられる控除と受けられない控除のまとめ 【最新版】年末調整の必要書類と書き方まとめ(従業員向け) 【最新版】給与所得者の保険料控除申告書の書き方(記入例つき) 年末調整で医療費控除はできません!確定申告が別途必要です 【最新版】年末調整の配偶者控除・配偶者特別控除とは?
毎年必ずやってくる年末調整。取り扱う申告書も多く、人によって必要な書類が変わるために、複雑で時間のかかる業務になりがちです。しかも年に1回の作業ともなれば、細かな作業がうろ覚え・・・なんてこともあるかもしれません。この時期になると、うんざりする担当者も多いのではないでしょうか。 今回は、年末調整の流れを3つのステップに分けて、各ステップで行う業務を分かりやすく整理します。 業務全体の流れや大事なポイントを押さえて、複雑な業務をスムーズにこなしていきましょう! 目次 年末調整とは?
2019. 12. 06 更新 *この記事のポイント* ●年末調整とは、源泉所得税額と所得税額の過不足を調整する仕組みのことです。 ●年末調整の対象者は年末までに在職している方です。 ●所得控除の中には、年末調整で控除を受けられないものもあります。 会社勤めの方にとっては、毎年末の恒例行事である年末調整ですが、実際にはどのような仕組みなのか、ご存知でない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は年末調整の仕組みと受けられる控除についてご説明します。 書類に書き漏れが無いように、しっかりと確認しておきましょう。 1. 地震保険の割引や申請の際に必要な書類って何？必要書類を徹底解説！. 年末調整の仕組み 日本では会社などの雇用主が従業員に給与や賞与を支払う際に、従業員の所得税を給与や賞与から天引きし、会社が一旦預かった上で、年末にまとめて国に支払うという仕組みがあります。 この仕組みを 「源泉徴収」 といい、源泉徴収される所得税のことを 「源泉所得税」 といいます。 しかし、源泉所得税額はあくまでもおおよその金額なので、年末に所得税額が確定すると、天引きされている源泉所得税額と所得税額に過不足が発生します。 この 過不足を年末の12月に調整する仕組みが「年末調整」 です。 天引きされている源泉所得税額のほうが多ければ、差額が還付され、少なければ追加で税金を払うことになります。 2. 年末調整の対象となる方 年末調整の対象者は、年末までに在職している方です。 正社員の方はもちろん、契約社員やパート、アルバイトの方も年末調整の対象となります。 ただし、年末までに退職した方でも、下記に当てはまる方は年末調整の対象に含まれます。 ・死亡により退職した人 ・著しい心身の障害のために退職した人で、再就職をし給与を受け取る見込みのない人 ・12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人 ・パートタイマーなどの人が退職した場合で、その年の給与総額が103万円以下の人 また、海外支店等に転勤したことにより非居住者となった方も年末調整の対象となります。 3.
社会保険料控除とは?対象となる健康保険や年金 一般的に、給与所得者は社会保険料(年金保険料や健康保険料)が給与天引きされています。このような形態で処理された社会保険料については、給与計算の段階で勤務先も把握しているので、年末調整の際に問題になることはありません。 しかし、給与の源泉徴収(天引き)から適用がもれてしまう社会保険料については、給与計算の段階では勤務先が把握していないので、年末調整で申告することによって処理してもらう必要がでてきます。 同一生計の家族・親族の分も社会保険料を払った人は必見!
氏名、住所など ①所轄税務署長等 給与の支払者(会社など)の所轄税務署長と、従業員の住所地等の市区町村長を記載します。 ②給与の支払い者の法人(個人)番号 給与の支払者(会社など)の個人番号または法人番号です。あらかじめプリントして従業員に渡す方が効率的です。 ③あなたの個人番号 従業員の個人番号を記載します。 ※一定の要件に該当する場合、記載しない場合もあります。 2. 源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族 ①源泉控除対象配偶者 その年の12月31日現在、合計所得が900万円以下の給与所得者の夫または妻で、年間の合計所得金額が95万円以下の人について、記載します。 なお、年末調整において、配偶者(特別)控除の適用を受けるには、別途「給与所得者の配偶者控除等申告書」(※後述)の提出が必要です。 ②控除対象扶養親族 配偶者以外の16歳以上の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)で年間の合計所得金額が48万円以下である人について、記載します。 合計所得金額の見積額が48円以下の里子や養護老人も扶養親族に含まれます。 ③個人番号を記載します。 ④老人扶養親族 扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上の人について、記載します。 ⑤特定扶養親族 扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が、満19歳以上満23歳未満の人について、記載します。 ⑥非居住者である親族 源泉控除対象配偶者または控除対象扶養親族が非居住者である場合に◯を付けます。この場合、親族関係書類の添付等が必要です。 ※ 「非居住者」:国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人。 3. 障がい者、寡婦、ひとり親または勤労学生 ①同一生計配偶者 その年の12月31日現在、給与所得者の夫または妻で、年間の合計所得金額が48万円以下の人について、記載します。 ②扶養親族 扶養親族が一般の障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、該当する欄にチェックを付けます。 ③寡婦など 従業員自身が、寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する場合にチェックします。 ※ 寡婦:夫と死別または離婚してから結婚していない人で一定の要件に該当し、合計所得金額が500万円以下である人(ひとり親以外) ※ひとり親:現在結婚していないまたは結婚歴がない人で、その年の合計所得金額が500万円以下で、一定の要件に該当する子どもがいる人 ※勤労学生:大学、高校、中学、小学校などの学生・生徒で、合計所得金額が75万円以下、かつ給与所得以外の所得金額が10万円以下の人 4.
こんにちは、税理士法人ビジネスナビゲーションの木所です。 年末調整で必要となる書類は、従業員から回収する各種控除申告関係が4つ、税務署に提出するものが4つ、さらに、市区町村に提出するもの1つと、大きく分けても9種類あります。いずれも税額の計算上、直接必要となる大切な書類であり、正しく理解しておかないとスムーズに年末調整ができなくなるおそれがあるため、注意が必要です。 今回は、従業員から回収、税務署に提出、市区町村に提出の大きく3つの区分に分け、それぞれシーン別に解説します なお、本解説の前提となる法令は、令和2年7月1日現在の所得税法等の関係法令をベースとしております。 2020年は税制改正で「年末調整書類」が大きく変わる!
6未満) この部分は、以前からあるものとほぼ同じです。 本人の所得が1, 000万円以下(給与収入だけなら1, 195万円)以下の場合、配偶者の収入に応じて、 配偶者控除または配偶者特別控除 のどちらかの控除が受けられます。 配偶者の所得 (給与収入) 受けられる控除 所得:48万円以下 (給与収入103万円以下) 配偶者控除 所得:48万円超133万円以下 (給与収入103万円超201.