会社と従業員が目標を共有し、生産性向上を目指していくには目標管理システムの導入が効果的です。 同一労働同一賃金制度の法制化や、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の普及に伴い、従業員の業績を正当に評価しようと目標管理制度のシステム化を検討する企業が増えています。 目標管理システムを導入することで期待できる効果や、人事評価の流れについて解説します。 目標管理システムとは? 目標管理システムは、 目標設定から査定評価結果の集計、従業員に対する人事評価結果のフィードバックまで一気通貫で支援するシステム です。 組織が目指す方向性と個人が定めた目標をマッチングさせることで、組織の成長と個人のモチベーションアップを両立できる効果が期待できます。 従来は、紙面や表計算ソフト(Excel)によって目標管理シートを運用・管理していましたが、評価項目が増えるほど集計作業の工数が増加する課題が浮上しています。評価者の性格や主観に起因する評価エラーへの対策も、評価の公平性を確保する上では課題の一つです。 目標管理システムの活用により、目標の達成度がデータによって可視化され、従業員間の目標到達度も簡単に比較できるようになります。評価者エラーの補正に対応するシステムもあり、 目標管理・人事評価の客観性が高まる のも特徴です。 目標管理制度(MBO)とは? 目標管理制度とは、 個々の従業員が主体的に目標を設定・管理し、経営層や管理職が達成状況を確認しながら組織目標とすり合わせて、個人・組織双方の目標達成を目指すマネジメント手法 の一つです。 MBO と呼ばれることもあり、英語では「Management by Objectives and Self control」と表記されます。MBOは、1954年に経営学者ピーター・F・ドラッガーが著書「現代の経営」の中で提唱した考え方で、日本では1990年代から成果主義とともにMBOを導入する企業が増えています。 成果そのものを重視する余り、目標達成のプロセスを管理が行き届かないケースがみられることもあり、優秀な従業員の行動特性(コンピテンシー)の共有を通じた人材育成に発展させることが、今後の運用課題の一つです。 目標管理システム導入の効果、メリット 目標管理制度をシステム化することで、 目標管理に関するデータの一元管理 が実現します。クラウド型システムでは、機器やプログラムのメンテナンスが省け、テレワークでも目標管理・人事評価を行えるのも特徴です。 目標管理システムの導入後に生まれる、5つのメリットを紹介します。複数の提供会社(ベンダー)の特徴を調べ、自社に合ったシステムを導入することが、長期にわたって効果的にシステムを活用するためには重要なステップです。 1.
MBO(目標による管理)は、ドラッカーの考えをベースにした目標管理制度です。日本でも広く浸透している目標管理制度ですが、本質を理解せずに運用すると、人事評価のために運用される"形だけの目標管理制度"になりがちです。 記事では、ドラッカーがMBOに込めた本来の意図も紹介したうえで、目標管理制度で効果をあげるためのポイント、目標設定のコツ等を解説します。 <目次> MBO(目標による管理)とは? MBO(目標による管理)のメリットとデメリット MBOにおける目標設定と運用のポイント まとめ MBO(目標による管理)とは? MBOは「Management by Objectives」の略語であり、日本では多くの場合「目標管理」と翻訳されます。 「目標管理」という言葉から、「MBO=目標を管理する手法」という認識を持っている方も多いかもしれません。実際、ビジネスの現場ではそうした使われ方も多く見受けられます。 しかし、その認識は、部分的な見方でしかありません。「目標管理シートに目標を記入させて提出させればいい」「人事評価の管理ツールである」というのは、MBOの本質ではありません。まずは、MBOの提唱者であるドラッカーが、MBOに込めた意図を確認していきましょう。 MBOの本質、ドラッカーがMBOに込めた意味は?
目標管理制度(MBO)のメリット・デメリット 毎年やってるやつだし、成果と評価が可視化できるからいいんじゃん? と雑に済ませたくなりますが、メリットとデメリットはそれぞれ存在します。 メリット 1. 仕事へのモチベーションが上がる 具体的な目標設定がもたらすメリットは以下の5点が挙げられます。結果として仕事へのモチベーションが最大化される点は大きなメリットです。 a. 何をするのかが明確になる b. 目標管理制度（MBO）とは？意外と知らない正しい運用方法を紹介！ | 再就職支援、人材育成・組織開発のライトマネジメント. 自分の業務の適正なレベル設定ができる c. 目標達成までの期間を設定することで、効率的に成果が出せる d. 達成するための手段・方法を理解できる e. 仕事への納得感が得られ、モチベーションが上がる 2. 成果と評価が可視化される 会社の評価制度と連動した成果基準を設定できるため、達成できたかできていないかが明確になります。つまり、実績を評価しやすく不公平感が生まれにくいのです。それにより結果として社員エンゲージメント率の向上が見込めます。 デメリット 1. 成果偏重を生む 目標と成果がはっきりしているため、成果の重視が加速した結果、自主性と真逆の押し付け的なノルマ主義になったり、成果に対する金銭的インセンティブばかりが目的になるデメリットがあります。 前述した、MBOを導入することで期待できる成果とは真逆の作用です。 2. メンバーシップ型企業との相性が悪い 外資系企業がジョブ型(※1)の組織を取っていることに比べ、メンバーシップ型(※2)及び年功序列型の日本企業では年齢や勤続年数など別の基準が評価において重視されます。 ※1ジョブ型……仕事内容に合わせて人を採用する方法。欧米企業に多い。 ※2メンバーシップ型……人に対して仕事を割り当てる。職務や勤務地を限定しない雇用方法。日本企業に多い。 そのため、設定した成果と評価がひもづかず、評価者側は「何を基準に評価したらよいのか」と悩み、実行者側は評価基準が曖昧なことで「自分の成果が適切に認めれていないのでは?」という不満を抱えることになります。評価者、実行者どちらにも負担・不満が発生する最悪の制度として君臨する可能性があります。
MBO(目標管理制度)とは?メリットや導入方法は? 人事評価の新たな手法として注目されているのがコンピテンシー評価、MBO、360度評価ですが、今回はその中からMBO(目標管理制度)についてまとめてみました。 MBO(目標管理制度)とは MBOは「Management by Objectives」の頭文字をとった略語で1954年にP.
評価業務の簡素化 紙やExcelで目標管理シートを管理する場合、シートの提出状況や評価の進捗状況を相手に確認する場面があり、管理が非効率になりがちです。 評価結果を集計する際も、Excelの関数(VLOOKUPや3-D集計など)に関する知識が必要となる他、集計の漏れやミスが発生するリスクが伴います。目標管理システムを導入することで、評価のステータスが一目で分かるようになり、データ集計の自動化も実現するなど 評価業務の負担軽減 につながります。 2. 現状の評価制度を再現可能 目標管理システムは、企業の考え方に応じた柔軟なカスタマイズに対応しているため、既存の目標管理シートの項目や評価基準を新システム上でそのまま再現できます。 MBOやOKRなどの 目標管理手法とリンクすることで多面的な評価が実現し、評価に対する従業員の納得感も高まる でしょう。目標管理システムの導入にあたっては、人事評価制度の見直しを含めて徹底した導入サポートを受けられるので、人事評価制度を改革するチャンスといえます。 3. 場所を選ばず評価・管理が可能 クラウド型の目標管理システムはWebベースで利用できるため、場所を選ばずに評価・管理が行えるのが特徴です。 紙ベースの目標管理シートでは、社外に持ち出すと紛失や情報漏えいのリスクが生じますが、クラウド型システムではデータセンターに評価データが保管されるため、紛失の心配はありません。 ZoomやLINEのビデオ通話機能を併用することで、 テレワークで勤務する従業員に対してもオフィスと同等の評価を実現できる 点もメリットです。 4. 目標管理制度とは. 人事評価データの活用・分析が可能 目標管理システムでは過去の評価データや他の従業員の情報を簡単に参照できるため、評価データの集計・分析がスムーズに行えます。 行動特性(コンピテンシー)にあてはめて組織や従業員の弱点を洗い出し、客観的な指標をもとに行動変革につなげられる のも特徴です。給与・賞与の査定に関する説得力も増すでしょう。 評価プロセスのAI分析によって評価者へフィードバックを行う機能を持つ目標管理システムもあり、評価者のレベルアップを期待できる点も見逃せません。 5. システム運用負荷を軽減 クラウド型の目標管理システムではオンプレミス型(自社にサーバーを設置する運用)と異なり、サーバー管理やソフトのアップデートといったシステム運用に関する負荷が少なくて済みます。 既に保有しているパソコンやスマホで目標管理システムを使用でき、機器導入費用が発生せずコスト面でも優位です。 バックアップもクラウド側で実施される他、不具合発生時も運用元のサポートを受けられる ので安心です。 目標管理システムによる人事評価の流れ 目標管理システムを活用した人事評価の流れを確認しておきましょう。目標達成状況の適切なフィードバックを経て、次期の新たな目標と人材育成計画を検討していくことが、企業の成長にとっては必要不可欠です。 STEP1.
/ BizHint ノルマ管理になってしまう恐れがある 上司の反応や人事考課を意識して「きっとこのような目標設定を望んでいるはず」や「これは目標ではなく絶対に達成しなければならないノルマだ」と考えるようになると、目標管理制度はすぐに形骸化してしまいます。 目標管理制度がただのノルマ管理ツールになってしまわないよう、 制度の導入目的を組織全体にしっかりと浸透 させて、 自己成長や組織貢献に繋がる個人目標を設定 できるように支援しましょう。 目標設定や評価が難しい部署や職種も 数値化できるものが少ない間接部門など、部門や職種によっては明確な目標設定を行うことが難しいことがあります。 また、個々の従業員によって目標の質や難易度が異なるため、公平な評価することが難しく、評価者に大きな負担をかけることになります。 目標設定における3つのポイント 目標管理制度を成功させるためには適切な目標設定が欠かせません。 次の3つのポイントを意識しながら目標設定を行うことで、目標管理制度の導入効果を最大化させることができます。 1. 期間や数値を盛り込んだ具体的な目標 曖昧な目標を設定してしまうと、目標を達成するために必要な行動の洗い出しや達成度の測定が難しくなります。また、本人だけではなく上司やチームメンバーなど周囲の人も適切な支援や正しい評価を行えなくなります。 目標を設定する際には、 期間や数値などの具体的な表現を盛り込み、目標達成までの方法や道筋も明確 にしておきましょう。 2. 適正なレベル感の目標 目標管理制度では達成度合いが個人の評価に大きな影響を与えるため、社員たちは 自分の評価を下げないように容易に達成できる目標 を設定する傾向があります。また、 中には「一日も早く理想の自分になりたい」や「周囲の期待にもっと応えなければ」などの思いから、 どれだけ努力しても達成することが難しい非現実的な目標 を設定し、挫折してしまう社員も。 設定する目標のレベルは高すぎても低すぎてもいけません。 今の自分の実力では達成することは難しいが、少し努力すれば十分に達成が可能になる範囲 のレベルが適切です。 目標管理制度による人材育成を効率的に行うためにも、適切なレベルの目標を設定できるように社員たちを支援しましょう。 【関連】 ストレッチ目標の意味とは?目標設定のポイント・注意点に加え、事例もご紹介 / BizHint 3.
人事評価を最も簡単・シンプルに!『HRBrain』 画像出典元:「HRBrain」公式HP 特徴 目標設定から評価までの一連のプロセスを効率化。蓄積したデータは自動的に分析・見える化され、戦略的な活用がしやすくなります。 成長志向の高い会社や、変化の激しい業種にある会社に特におすすめ です。 機能 評価の記録を見える化 Excelとの連携 絞り込み検索機能 料金プラン 月額費用:59, 800円~、無料で14日間お試し可能です。 なお、HRBrainの詳細、導入事例などは詳細資料をご参照下さい。 <起業ログでの資料請求で無料期間が延長!> 起業ログからの資料ダウンロードで、 通常14日間の無料期間が特別に1週間延長 になります! なお期間延長を希望の場合は、「無料期間の延長希望」と備考欄にご記入をお願いします。 2. 導入企業3, 000社!『あしたのクラウド(旧コンピテンシークラウド)』 画像出典元:「あしたのクラウド」公式HP あしたのクラウドは中小企業やベンチャー企業を中心に大企業からも圧倒的な支持を得る人事評価システムです。 導入企業は3, 000社を超え、 豊富な実績から得たノウハウをシステムに反映。 あらゆる評価シートに対応可能なため、人事担当者の業務を大幅に削減できます。企業や部署ごとのカスタマイズにも対応。高い操作性で企業の評価業務を効率化させるでしょう。 目標や職種、職位ごとの評価シートが作成できる 評価等級に合わせた給与を細かく設定できる 利用者にまつわる情報を管理できる 導入費用・運用費用は導入環境や利用規模により異なります。無料資料をご参照ください。 3. 社員のパフォーマンスを1分で分析!『タレントパレット』 画像出典元:「タレントパレット」公式HP タレントパレットは「企業の約7割が人事情報を活用できていない」という調査結果をもとに、人材管理に役立つ機能を盛り込んだツール。 今後も 新たな機能が随時追加される とのことで、目が離せないサービスの1つです。 人材の見える化 人事情報分析 採用ミスマッチ防止 利用料金は企業の規模により異なります。 今回紹介したサービス以外の目標管理ツールはこちらの記事で比較紹介しています。導入を検討されている方はこちらも参考にしてください。 まとめ 以上、 MBO について詳しくまとめてきました。 これまで見てきた通り、 MBO は正しく運用されてこそ、その真価を発揮します。 みなさんも、密なコミュニケーションに基づいた MBO の実践に努めましょう。