高年齢者雇用状況等報告の提出へのご協力のお願い – Gov Base

2%と定められています。 つまり、従業員を45. 5人以上雇用している企業は、障害者を1人以上雇用しなければならない、ということです。 義務である法定雇用率に対し、 企業ごとの現状を算出したのが「実雇用率」 です。実雇用率が法定雇用率を 上回れば義務を果たしたことになり「障害者雇用調整金」を受給できる可能性 があります。逆に、 下回ってしまうと「障害者雇用納付金」を支払わなければならない場合も あります。 労働者数と除外率 実雇用率を計算するにあたって基礎となる労働者数は、次の計算式で算出します。 労働者数=常用労働者数×(1-除外率) 「除外率」は業種ごとに定められていて、 建設業は20%、金属鉱業は40%など、危険率が高い業種ほど高く設定されています。 逆に危険率の低い業種には除外率の設定はありません。 また、常用労働者数を算出する際、 短時間労働者(1週間の労働時間が30時間未満)は0. 5人として計算し、1週間の労働時間が20時間未満の労働者はカウントしません ので気をつけましょう。 実際に報告書を記入する際は、まず事業所ごとに「7. 除外率」を確認します。そして「8. 常用労働者の数」項目の「(イ)常用労働者の数(短時間労働者を除く)」と「(ロ)短時間労働者の数」を記入すれば、「(ハ)常用雇用労働者の数」と「(ニ)法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数」は簡単に計算できます。 実雇用率の計算基礎となる障害者数 障害者雇用促進法では身体障害者や知的障害者の雇用を義務づけていますが、 精神障害者保健福祉手帳の所有者も障害者とみなして報告します。 労働者数の計算と同様に、短時間労働者を0. 5人で計算するほか、重度身体障害者と重度知的障害者は2人として計算するなどして、実雇用率の計算基礎となる障害者数「10. 計」を算出します。 実雇用率と障害者雇用の不足数 「11. ロクイチ報告前に確認、常用労働者数の範囲はどこまで？？ – STARTNEXT!. 実雇用率」は、前述の「8. (ニ)法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数」を分母、実雇用率の計算基礎となる障害者数「10. 計」を分子として計算します。 最後に、法定雇用率で義務づけられた障害者雇用数と実際の雇用数を比較して、「12. 身体障害者、知的障害者又は精神障害者の不足数」を算出します。 2020年の提出期限は8月31日!電子申請も可能 高年齢者及び障害者雇用状況報告書の 提出先は、最寄りのハローワークです。 持参、郵送のどちらでも受け付けています。 電子申請による報告 高年齢者及び障害者雇用状況報告書は、電子申請もできます。 e-Gov電子申請システムを使うとハローワークに行かなくても手続きが完了します。 e-Gov電子申請システム 高年齢者雇用状況報告 e-Gov電子申請システム 障害者雇用状況報告書 提出期限は8月31日!