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Mon, 20 May 2024 05:14:52 +0000

税務調査の相談で多いのが「何も資料が残っていないケース」です。 何も資料が残っていなくても諦めてはいけません。 対策するかしないかで大きく変わってきます。 売上は税務署側に任せてしまって、経費はこちら側で 何かしらの根拠を示す必要 があります。 大切なのは、 何かしらの根拠を示す 「紛失」なのか「破棄」なのか です。 税務調査で必要となる資料 税務調査は資料が必要となります。 売上と経費がわかる資料が必要です。 一般的に必要なものは、 売上の請求書・領収書 経費の請求書・領収書 通帳 クレジットカード明細 給与明細 などがあればひとまず大丈夫です。 業種により必要書類は変わりますが、 売上と経費がわかるもの があれば問題ありません。 税務調査についてまとめたページを作りました! このページに知りたい情報がない場合には以下のページを確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ 売上は税務署に任せてもいい 税務調査では売上と経費を調査されるわけですが、売上については税務署側に任せてしまいましょう。 通帳の履歴などから売上を計算されます。 税務署側に任せると多く計算されるのでは?と不安に思われるかもしれませんが問題ありません。 売上でないものまで売上として計算されることは絶対にありません。 必要以上に多い金額を売上とされてしまうことはありません。 多く計算されることはありませんので売上は税務署に任せてしまいましょう。 反面調査には注意!

  1. 領収書なしで、かつ、無申告の場合に経費を落とす方法 - 無申告相談サポート(東京都渋谷区)
  2. 確定申告で領収書は提出する義務はない - 個人事業主の教科書

領収書なしで、かつ、無申告の場合に経費を落とす方法 - 無申告相談サポート(東京都渋谷区)

自営業やフリーランスで、初めて確定申告する時や事業を拡大した時など経費で落とせるものはどれか?など疑問に思う事も有ると思いますが、気張らずにやってみて頂ければと思います。

確定申告で領収書は提出する義務はない - 個人事業主の教科書

このページに知りたい情報がない場合は以下のページも確認してみてください。 ・税務調査についてまとめたページ まとめ 何も資料が残っていない場合でも、何かしらの方法で売上と経費を確認しなければいけません。 特に経費についてはこちら側で何が・いくらかかっているのかを提示する必要があります。 再発行できるものはすべて再発行する。 どうしても書類が用意できないものは書き出す。 何かしらの資料は用意するようにしましょう! 「破棄」ではなく「紛失」した場合はその旨もしっかりと主張しなければいけません。 お困りの際はご相談ください。

確定申告 Q1. 確定申告で領収書を提出する必要があるか? A1. 確定申告書を税務署に提出する時、領収書は一緒に提出する必要はない。 確定申告書 や 青色申告決算書 、 収支内訳書 などと合わせて領収書は提出しません。 領収書は提出せずに自宅や事務所などに保管しておく義務があります。領収書の保管期間は白色申告の場合5年、青色申告の場合は7年です 。確定申告が終わってもすぐに捨てないように注意してください。 Q2. 医療費控除の場合は領収書を提出する必要があるか? A2.