相続手続きでは多くの証明書を取得しなければいけません。税務署からは添付を求められなかった証明書が法務局では求められることもあります。受け付ける金融機関によっては、取り扱いが異なることがあり、その都度確認も必要になってきます。 非常に複雑で手間な相続手続きでお困りでしたら、当事務所にお任せください。 相続を専門とする当事務所では、日々お客様の相続手続きをサポートさせていただいております。お問合せは、お近くのオフィスまでお願い致します。 戸籍謄本等の証明書取得まで一括してお任せいただける遺産承継業務については、以下をクリックしてもらうと業務内容や料金をご覧いただけます。
相続登記をご依頼いただいた際にお客様より遺産分割協議書に関してご質問をいただくことがございますので、ここではそのうちのいくつかを取り上げてご紹介させていただきます。 Q.遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の期限はあるの? A.相続登記を申請する際に添付する遺産分割協議書には相続人の実印を捺印の上、印鑑証明書を添付しますが、その印鑑証明書には期限はございません。 よく登記申請時に3ヶ月過ぎていますが大丈夫ですか?とご質問をいただきますが相続登記申請には問題ありません。 また、被相続人がお亡くなりになった日より前に取得した相続人の印鑑証明書を添付して相続登記を申請することも可能です。 Q.遺産分割協議書作成後に引っ越した場合は? A.遺産分割協議書作成時に印鑑証明書を取得しないでそのまま住所を異動された場合、遺産分割協議書に記載した住所と印鑑証明書記載の住所が異なってしまいます。 このような際には、相続登記申請時には遺産分割協議書記載の住所と印鑑証明書記載の住所のつながりを証明できる住民票や戸籍の附票を別途添付して登記申請をします。 Q.遺産分割協議書を相続人毎に作成してもいいの? A.相続登記を申請する際に添付する遺産分割協議書は、各相続人毎に遺産分割協議の内容を証明する形式のものでも大丈夫です。 相続人が各々遠方に暮らしているために、相続人が記入捺印して次の相続人へ郵送してといったように書類を順々にまわす手間や時間が惜しい方は、相続人毎に作成をいただくこともできます。 Q.遺産分割協議書は署名しなければいけないの? A.相続登記を申請する際に添付する遺産分割協議書は、署名及び実印にて捺印ではなくとも記名及び実印にて捺印でもかまいません。 手が不自由で署名がむずかしい方は、記名の形式のものでも大丈夫です。 Q.相続人の内の1人がすべて遺産を取得する場合に遺産の内容を細かく記載しないといけないの? 相続登記の申請に必要な書類の有効期限 | 相続登記情報館の横浜リーガルハート司法書士事務所. A.相続登記を申請する際に添付する遺産分割協議書は、相続人の内の1人がすべて遺産を取得する場合、後々の紛争防止のために細かく遺産の内容を記載いただいてもかまいませんが、「被相続人の遺産は相続人○○がすべて相続する」と記載いただいたものでも登記申請は可能です。 Q.遺産分割協議書が数枚にわたった場合の捺印はどうするの? A.相続登記を申請する際に添付する遺産分割協議書が数枚にわたった場合、袋綴じ製本していただき相続人全員に契印をしていただくか、各ページ毎に相続人全員が割り印をしていただくことになります。 遺産分割協議書に関するご質問に関して簡単にご紹介させていただきました。 遺産分割協議書作成の際にお悩みごとがございましたら専門家にご相談なさることをおすすめいたします。 よろしければあわせてこちらのコラムもご覧下さい。 戸籍の基本をおさらいしよう。除籍、改製原戸籍って何?~相続登記必要書類その①~ 住所に関する書類のあれこれ。どんな書類を集めたらいいかわからない方へ~相続登記必要書類その②~ 登録免許税はいくらかかる?不動産の評価額を調べてみよう~相続登記必要書類その③~ 戸籍のコピーいりません!相続関係説明図を活用しよう~相続登記必要書類その④~
不動産を所有する方が亡くなった場合、その不動産の名義変更をしなければいけません。 相続した不動産の名義を変更するためには、面倒な戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、難しい法務局の手続きなど、多くの手間と時間を要します。 当事務所では、不動産の名義が相続人へ変更されるところまで、全ての手続きを一括してお任せいただくことが可能です。 もし相続が発生して不動産の名義変更をどうしようかお考えでしたら、まずは当事務所までご相談ください!お客様の手続きを最初から最後まで担当させていただきます。 相続によって不動産の名義変更をするサポートプランのご用意がありますので、以下をクリックしていただければ、業務案内や料金についてご覧いただくことができます。
遺産分割協議書作成後の相続税申告と納付 遺産分割協議書を作成しましたら、相続税の申告と納付が可能です。相続税の申告と納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から 10ヶ月以内 に行わなければなりません。 期限前に済ませないと、 延滞税 が課せられる恐れもあります。 相続財産が基礎控除内なら相続税はかかりませんが、控除や特例の適用を受けるためにも、相続税の申告が必須です。 相続税がかかるかどうか?かかるならどの程度?が こちらのページからシミュレーション できます。ご心配な方はぜひ一度試算してみてください。 7. まとめ 遺産分割協議書の作り方について解説しました。遺産分割協議には期限はないです。しかし相続税の申告と納税には、相続発生から10ヶ月以内という期限があります。そして相続税を期限通りに申告するためには、事前に遺産分割協議で合意し、遺産分割協議書を作る必要があります。 遺産分割の結果、相続税を払う必要がありそうなら、ぜひ相続専門の税理士にご相談ください。税理士は損しない遺産分割方法や相続税を圧縮するやり方を熟知しています。
まとめ 亡くなった方が車を所有していた場合の行うべき手続きについて、ご理解頂けましたでしょうか? 特段、期限が定められているものはありませんが、 将来のことを考えて「すみやかに」手続きを行いましょう!
4%です。 ケースによって必要になる書類 上記で紹介した書類とは別に、土地や建物を受け継いだプロセスごとの必要書類について解説します。 遺言書による相続の場合 被相続人が遺言を残しており、その内容に従って相続した土地や建物の登記をおこなう場合、上記の書類とともに、 遺言書の原本 も提出します。自筆証書遺言が残されている場合、検認済みのものを提出しましょう。 相続の登記や預貯金の手続きに伴う必要書類について教えてください 相談者の疑問 遺言があり、遺言執行人がいる場合で、相続人の1人が土地と預貯金を相続するケースについて質問です。土地登記の必要書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍や固定資産税評価証明書、相続する人の住民票ですか? 弁護士の回答 山村 邦夫 弁護士 ・相続人が遺言者にとって相続人であることの証明(戸籍謄本等、遺贈であれば不要) ・遺言書原本(自筆証書遺言であれば、検認済みのもの) がさらに必要です。 遺産分割協議による相続の場合 遺言書がなく、遺産分割協議によって、土地や建物を相続する人を決めた場合は、登記の手続きの際に、 遺産分割協議書 も提出します。 遺産分割協議をおこなった相続人全員分の印鑑証明 も必要です。 登記の手続きの流れ 必要書類が用意できたら、法務局に提出します。 必要書類は 郵送で提出することもできます 。郵送する場合には、必要書類を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載し、書留郵便で送ります。登録免許税は、収入印紙を購入して、申請書に貼り付けます。 手続きは、 申請から1〜2週間 かかります。手続きが完了したら、 「登記識別情報通知」 が送られてきます。 「登記識別情報」は、12桁の英数字からなるパスワードのようなもので、不動産の権利者であることを判断するためのものです。なくさないように保管しましょう。 登記の手続きについて、より詳しく知りたい方は、記事末尾のリンクを参考にしてみてください。 書類に期限はある? 相続の手続きの中には、必要な書類について「発行後●か月以内のものを提出すること」などと、有効期限が定められている場合があります。 登記の手続きに必要な書類にも、有効期限はあるのでしょうか。 相続登記変更 戸籍抄本 実父名義の山林を母名義に登記変更するにあたり、必要書類として、戸籍抄本などを用意しています。 戸籍を郵送で取寄せする時は、父は亡くなっているので除籍謄本を取寄せるのか、戸籍抄本を取り寄せるのかわかりません。 弁護士の回答 齋藤 健博 弁護士 まず、除籍謄本(亡くなられた際の除籍)から開始して、コンピュータ化される前の改製原戸籍を取り寄せます。 その後については、結婚前の除籍謄本(お父様が生まれた際の除籍)が必要なのは確実ですが、それ以外に何が必要かについては、個々のケースで異なります。 「戸籍を遡って取得したい」と役所に伝えれば、スムーズに取り寄せできると思います。 なお、戸籍関係は、有効期限はありませんので、昔取り寄せたものでも使えます。 その他、遺産分割協議書、印鑑証明書(これも有効期限はありません)、被相続人の住民票の除票も必要になります。 固定資産税の評価証明書も必要です。 登記の手続きに必要な戸籍謄本や印鑑証明などには有効期限がないようです。ただし、 被相続人が死亡した日以降の証明日のもの が必要です。 書類の原本は返してもらえる?