結論からいうと、どちらでもOKです。法人税額は変わりません。 計上区分により営業利益が改善するとおっしゃる方もいらっしゃいますが、厳密に現状の会計基準を適用すると、戻入額に該当するものは"繰入額を計上した区分で戻入れなさい"というルールがあるので、このやり方をすると計上区分の違いも出ず、結果が変わりません。(場合によっては、貸倒引当金繰入額がマイナスにもなりえますが、詳細は割愛します。) ですので、現状の会計基準通りに、貸倒引当金戻入額(もしくは貸倒引当金繰入額がマイナス)を、前期以前に計上した区分で計上してもらえればどちらでも結果は同じです。 なお、営業外取引(例えば他社への貸付金)は、繰入・戻入れともに営業外取引になりますので、ご注意ください。 まとめ 貸倒引当金についてご理解頂けましたでしょうか 関連した記事を読む際や予算会議、実際の会計処理などで参考にしてください。
3% その他事業 5. 5% 例えば、小売店を営む個人事業主の場合、12月末の時点で売掛金が200万円あれば11万円(200万円×5. 5%)まで貸倒引当金を計上することができます。 通常の債権とは異なり、貸倒リスクが高い取引先の債権は?
・ 損金の処理をマスターしよう! ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 経理初心者も使いやすい会計ソフトなら 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
貸倒引当金とは、将来起こるであろう売上代金や貸付金の回収不能に備えて、あらかじめ計上しておく項目です。ただし、その計上にいろいろと細かい制限が設けられています。 今回はその仕組みについて勉強していきましょう。 貸倒引当金はなぜ制限をされているのか? 引当金というのは「まだ発生していない費用を見越して計上するもの」です。もしこの項目が無制限に利用できるとしたら、適当に引当金を計上するだけで利益操作が可能となります。当然、企業会計でも税務会計でもそのようなことが許されるわけがありません。特に税務会計では引当金について非常に厳しい態度で臨んでいます。今回は税務会計での貸倒引当金計上について学んでいきます。 どのような法人が計上を認められている?