内容(「BOOK」データベースより) 100分でわかる重要ポイントと具体的対応策! 個人情報に関する考え方が基本からわかる! あらゆる企業等に課せられる義務がわかる! 個人情報保護法 ハンドブック. 社員教育や規程づくりのポイントがわかる! 事故・苦情が生じた場合の対処法がわかる! 業界に特有の問題と具体的対策がわかる。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 牧野/和夫 現職、国士舘大学大学院法学研究科教授・同法学部教授。大宮法科大学院大学教授(2005年4月より)。東京理科大学客員教授(大学院MOT知的財産専攻)。早稲田大学大学院(国際情報通信研究科)兼任講師。芝綜合法律事務所顧問(米国ミシガン州弁護士)。1958年東京都生まれ。1981年早稲田大学法学部卒業。1991年米ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance日本代表事務局長、国際企業法務協会(INCA)理事等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
保有個人データの利用目的の通知請求の手続について (1)利用目的の通知請求の申し出先 上記1の申し出先(法務 ・コンプライアンス 部)にて受け付けます。なお、保有個人データの利用目的は、現時点では、すでに公表している個人情報の利用目的と同一ですので 当法人ホームページ においてご覧いただくこともできます。 (2)利用目的の通知請求に際して提出すべき書面の様式その他通知の求めの方式 利用目的の通知請求に際しては、書面等を提出していただく必要はございません。上記1の申し出先(法務 ・コンプライアンス 部)にお申し出ください。 (3)利用目的の通知請求をする者が本人又は代理人であることの確認方法 利用目的の通知請求の際には、本人確認の手続を必要といたしませんので、本人又は代理人であることを証明する書類を提出していただく必要はございません。 5. 手数料 (1)金額 当法人が有する保有個人データの開示請求につきましては、1回の請求ごとに手数料として700円(税込)をいただきます。 対象となる保有個人データが存在しない場合、又はご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等により開示しない場合につきましても開示請求にかかる手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 (2)お支払方法 当法人指定の口座に手数料をお振込ください。 なお、当法人所定の開示請求書・本人確認書類等をお送りいただく際の郵送費用及びお振込手数料については、ご請求者のご負担となりますのであらかじめご了承ください。ご請求に対するご回答は手数料のご入金が確認されてからとなります。 また、所定の期間内(開示請求書類提出後1か月以内)にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。 6.
07. 21 国税庁 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(改訂)を公表 2021. 20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)EUにおけるサステナビリティ情報開示に関する法規制導入の概要」を公表 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRS財団公開草案「サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案」に対するコメント」を公表 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「「その他申請書」で申請できる更正請求書(省令第10号の3様式)の改訂について」等を公表 国税庁「令和3年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」等を公表
掲載日:2016. 04.
平成29年5月30日より個人情報保護法が改正となりました。 改正前は、5000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされていましたが、 改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。 この「事業者」には自治会や同窓会等の非営利組織も該当しますが、 「小規模の事業者の事業が円滑に行われるよう配慮すること」とされています。 PTA会員名簿等の作成する場合には、今後、法に基づいた管理が必要となりますが 従来から個人情報を適切に扱っていれば、大きな負担とはなりません。 法改正に伴い、今後は各学校のPTAも適用対象となることから、 注意すべき点を下記の資料に記しましたので、ぜひご確認ください。
息子さんが自分にいいように話していないとも限りませんし、トピ主に話していないローンや支払いが息子家族にはあるのかも知れないのですし。 どっちにしろこのままでは収入が、足りず破産になるほどのお金のなさなのであればやはり奥さんに聞いて見るべきですよね。 息子さんに、あなだが聞けないのなら私が嫁に聞くよ、と。 黙ってだし続けるのはろくなことになりません。 トピ内ID: 0161318265 菜乃 2013年11月26日 10:49 私は弟がいるので、同じ状況ならどうするかな?と考えると 「奥さんが実家に仕送りしていて、貯金すらなくても良いと思ってるの? 勝手に借金していて、実は返済に苦労していても良いの? 嫁に内緒でお金を借りるならスマホやWEBで完結するところが便利. だったら、このままで良いと思うけど 覚悟がないなら、家計簿を見せるまで収入は渡さないと言って 給料口座を勝手に変えて、カードはあげないようにするしかないわね。 せめて貯金位、確認しておかないと、困ることになるかもよ」とだけ言います 開示請求に応じないのは不信感が募りますけど 息子さんが許容してしまっていては、地獄まで一緒に落ちる気なんでしょうから出来ることがありませんね。 トピ内ID: 1313560926 ne2kai 2013年11月26日 10:55 トピ内容を読んだ第三者としての感想です。 まず、息子さんが言っている事は本当ですか? 嘘を付いている可能性はありませんか?
他人への誹謗中傷は禁止しているので安心 不愉快・いかがわしい表現掲載されません 匿名で楽しめるので、特定されません [詳しいルールを確認する] アクセス数ランキング その他も見る その他も見る
結婚生活の中で、夫婦間で日頃の生活費の受け渡しは頻繁にあると思います。 一般的に他人に高額な現金等の資産を受け渡すと「贈与税」が発生しますが、夫婦間のお金のやりとりにもこの贈与税は適用されるのでしょうか? 結論からお伝えすると、 夫婦間でも贈与税がかかってしまうケースがあります。 生活を共にしていることからお互いの資産の区別が曖昧になり贈与という認識をあまり持てない方は多いと思います。なんとなく夫婦間でお金のやりくりをしていたら後から税務署から贈与税の請求がくるという事態にはなりたくないですよね。 今回は夫婦間でどのような時に贈与税がかかってしまうのかご説明します。万が一のケースに備えて、しっかりと知識を身につけておきましょう! 夫婦間で贈与税はかかる?かからない? そもそも、 贈与税は110万円以下の贈与にはかかりません 。また、贈与が110万円以下で贈与税がかからない場合には 申告の必要もありません 。 また、どのような名目で資産を受け渡しするかによって贈与としてみなされるかどうかも変わってきます。そこで、日頃の生活費や教育費は贈与に当たるのかどうかということから確認していきましょう。 生活費や教育費に贈与税はかからない 結論から言うと、夫婦間の生活費や教育費のやりとりに贈与税はかかりません。 夫婦や親子、兄弟姉妹などの家族にはお互いに扶養義務があります。 扶養義務のある人が扶養対象を養うために生活費など日常生活に必要な費用を被扶養者に資産を譲渡してもそれに贈与税はかかりません。 日常に必要な費用としては 結婚式の費用、家具の購入、自家用車の購入 (ただし、高級車などには課税される可能性あり)などが挙げられます。 ただし、 株式や不動産など生活に必要でないものの購入に扶養者からの資産を充てた場合は贈与税の課税対象 となります。 <離婚後の養育費などの受け渡しについて> 離婚後に財産分与や慰謝料、養育費の受け渡しをすることがあると思います。 離婚後であっても財産分与や養育費など本来所有するべき相手に財産が分けられたり、必要な費用として払われるものなので、贈与税はかかりません。 夫婦の口座間でお金を移動させたらどうなる? 夫婦間で日頃のお金の管理の都合上、お金をお互いに渡すことがあると思います。多くの方はこの夫婦間のお金のやりとりにも贈与税がかかってしまうのかと心配になることと思います。 しかし、 夫婦間で口座のお金を移動させても贈与税はかかりません。 贈与税はお金の所有者が実質的に誰なのか、ということによって課税されるかどうかが決まります。 そのため、例えば、夫のお金を夫の口座から妻の口座に移動させても、お金の保有者は夫のままなので贈与税はかかりません。 ただし、 双方の合意のもと、 夫の財産を妻の財産にするためにお金を夫婦間の口座で移動させる場合は贈与税の対象となってしまいます。 そのため、夫の口座から移動した資産を用いて株式などの購入のために資産を使うと課税対象となってしまいます。贈与税はその資産の保有者が変わる時に課税対象となってしまうので、そのことに注意しましょう。 贈与税の対象にならなくても相続税の対象となってしまう場合もある 相続などにより資産を取得した人が相続があった年に被相続人(亡くなって、財産を残す人)から贈与によって財産を取得して場合、 贈与税ではなく、相続税がかかります 。 贈与税の対象となるケースは?