記事更新日: 2021/04/01 法人が高額な機械・車・ソフトウェアなど、いわゆる固定資産を購入した時、税理士から「特別償却」「税額控除」という言葉を聞いたことはないでしょうか。 この二つの制度は、「固定資産の取得を活用した節税対策」が可能な税制の優遇措置であり、制度に該当する固定資産を購入した際には「 特別償却と税額控除どちらを適用するか?
設備投資をしたときに適用することができる法人税等の特例で「特別償却」や「税額控除」といった特典が設けられていることがあります。この「特別償却」「税額控除」とはどのような制度なのでしょうか?どちらを選択する方が有利なのでし … 続きを読む 「特別償却」と「税額控除」の違い。どちらを選択する方が有利? → この記事は 約4分 で読み終わります。 設備投資をしたときに適用することができる法人税等の特例で「特別償却」や「税額控除」といった特典が設けられていることがあります。この「特別償却」「税額控除」とはどのような制度なのでしょうか?どちらを選択する方が有利なのでしょうか?税理士がポイントを解説します。 特別償却とは? 特別償却とは、簡単に言うと減価償却費の上乗せです。特別償却を行うと、その分、課税所得が少なくなり、法人税等の額が少なくなります。 事例で見ていきましょう (例)次の機械装置を取得した場合 ・取得価額1, 000万円 ・法定耐用年数8年(定率法:償却率0. 250)、当期は12カ月償却 ・30%の特別償却の対象 【初年度の償却限度額】 1, 000万円×0. 250+1, 000万円×30%=550万円 【2年目の償却限度額】 (1, 000万円-550万円)×0. 特別償却とは わかりやすく. 250=112. 5万円 初年度の償却限度額は増え、初年度の課税所得は少なくなります。ただし、その分、2年目以降の償却限度額は減り、耐用年数の8年を通じた経費に計上できる金額の合計は1, 000万円で変わりません。なお、特別償却割合は、特例によって異なります。 税額控除とは? 税額控除とは、法人税等(税額控除前)から直接、一定額を控除することができる制度です。 ・7%の税額控除の対象 1, 000万円×0. 250=250万円 初年度の償却限度額は変わりませんが、それとは別枠で、次の金額を法人税等から控除することができます。 1, 000万円×7%=70万円 税額控除前の法人税等が400万円とすると、そこから70万円を控除した330万円が最終的に法人税等として納める金額となります。 ただし、税額控除ができるのは、特例によって法人税の20%までといった上限が設けられていることもありますので、注意しましょう。なお、税額控除できる割合は、特例によって異なります。 特別償却と税額控除はどちらを選択した方が有利?
また、 特別償却は1年間だけなら繰り越せる という特徴があります。 考えられるのが、特別償却費として300万円計上できるけど、300万円計上したら赤字になってしまう、というパターン。 こういうときは、 今年 ⇒ 特別償却費として100万円を計上 来年 ⇒ 好調だったら残りの200万円を計上 という柔軟な使い方をすることも可能です。 この繰り越した200万円を 「特別償却不足額」 といいます。 法人税の申告をするときの「別表」という紙に「いくら繰り越すのか」を記載する必要があるのですが、これは税理士さんに依頼してしまったほうが早いでしょう。 ↓ 別表というのはこんな感じの書類です(抜粋) 特別償却費の会計処理 必ず「特別損失」に! 実は特別償却の会計処理(経理のしかた)には種類があるのですが、説明すると複雑になってしまうので覚えておいていただきたいことをひとつだけに絞っておきます。 それは、もし計上するときは 「特別償却費」を特別損失に持っていくべき 、ということ。 (「特別損失」が何かは 『費用の中から特別損失を探そう!
」 と思う方もいるかもしれません。 しかし銀行の見方は少し違います。財務の安全性という観点から、動かないお金(固定資産)よりも動くお金(預貯金など)の比率が高い会社を評価します。 固定資産を早期に費用化し、固定資産比率を下げることで流動比率が高くなり、銀行が会社を見る「経営針表」に安全性が生まれる…ということです。 また、減価償却費を早期に費用化することで、万が一、 翌期以降に業績が厳しくなった場合の将来の費用負担(減価償却費)を軽減 することができる、という効果もあります。 なお赤字決算にするメリット・デメリットについては、以下の記事で解説しています。 特別償却のデメリット 特別償却のデメリットは、 購入した年度でしか適用できない ことです。残念ながら特別償却は過去に遡って適用を受けることはできません。 当期が黒字決算だから前期に購入した固定資産を当期に特別償却しよう、ということができないのです。 よって、例えば赤字の年に設備投資をしてしまった場合、特別償却をすると経費が増えて赤字の額がさらに大きくなってしまいますので、適用に躊躇してしまうのではないでしょうか?
⇒ 早くたくさん減価償却費できる! 税額控除とは? ⇒ 減価償却とは別に税金を安くできる! 基本は税額控除を選べばOK! 法人税の特別償却と特別税額控除とは？ | わかりやすい税金と会計の解説. (でも特別償却のほうがいいときもあるよ) という内容をざっくり図解でまとめてみました。 税金に関することは全般的にそうですが、「絶対に、いつ誰であってもこの方法をやっておけばいい!」という単純明快な仕組みにはなっていません。 (残念なことですが。。もしそういう売り方をする人と出会ったら疑ったほうがよいです) わからなければ納得いくまで税理士に相談して、後悔のない判断をするようにしましょう! ○-○ ――――――――――――――――― <余談> 当記事は、2016年7月、ブログ開設当初に書いたものを大幅に書き直したものです(ほぼ一から)。 当時は図解に重きを置いていなかったのと、むだに2記事に分けていて見にくかったので、「修正したい」と思っていたのをようやく書き直せました。 今後リライト(書き直し)も地道にやっていきたいなーと思っておりますです。
保障対象の範囲(悪性新生物と上皮内新生物の違い) がんには2種類あり、悪性新生物と上皮内新生物があります。 上皮内新生物は、臓器の表面に止まっているがん細胞で、手術により取り除けば転移の可能性が低く、治療負担が比較的軽めになることが一般的です。 がん保険に適応されるのは悪性新生物であり、上皮内新生物の場合は、保障対象外もしくは保険金が安くなる場合がある ため、保障対象の範囲は事前に確認しておきましょう。 上皮内新生物に関しては以下の記事も参考にしてください。 ナビナビ保険監修 ARM(米国リスクマネジメント士資格)、CPCU(米国保険士資格)、PhD(博士)、MBA(経営学修士) 前田 祐治 がん保険の注意点として挙げられるのは、「がん」の定義です。いわゆる「ゼロステージ」である初期の「上皮内がん」を支払い対象から免責にしている保険もあるので注意しましょう。 3. 保険期間の違い(終身型・定期型) 保障期間には、「終身型」と「定期型」があります 。それぞれの特徴は以下の通りです。 終身型と定期型のメリット・デメリット おすすめな人 終身型 一生涯同じ保障を受けられる 保険料が変わらない 加入時の保険料が定期型より高い 保険内容が変更されても反映されない 一生涯同じ保障を受けたい人 自分のタイミングで契約終了を決めたい人 保険料を変えたくない人 定期型 加入時の保険料が終身型より安い 保障内容が変更されると更新時に最新の内容になる 保険期間が期間限定のため、終了すると保障がなくなる(更新は可能) 同額更新すると保険料が高くなる 一定期間のみ保障を手厚くしたい人 定期的に保険の見直しを考えたい人 月々の保険料負担を抑えたい人 がんの治療法は日々最新化が進んでおり、がん保険の内容や特約も日々リニューアルされています。常に最新の保障内容で備えたい人や、がん保険を定期的に見直したい人、また 子供が幼く教育費がかかる・家のローンの支払いが残っているなど出費が多い一時期だけ保障を手厚くしたい人は、定期型のがん保険を選ぶことをおすすめします。 一方、終身型のがん保険は、 ライフステージに関わらず一生涯変わらないベースとなる保障を持っておきたい人向けです。 終身型がん保険は、保険料がずっと変わらないため、家計の収支も想定しやすいメリットもあります。 4.
がん保険を選ぶうえで必ず知っておきたいポイントとは!? ⇒がん保険ってどんな種類があるの?? がん保険の種類を手っ取り早く知るならコチラ! 2. がん保険の必要性を考えてみる 2-1 公的保険だけで十分なのか 日本では「国民皆保険制度」が敷かれ、ほぼすべての国民が健康保険・共済に加入しています。その内容はとても充実しており、こと医療に関していえば、公的保険でかなりの部分をまかなうことができます。 たとえば、多くの人々にとって 医療費の自己負担は3割 です。つまり実際にかかる費用の70%までを、公的保険が負担してくれます。70歳以上のお年寄りや就学前の幼児については基本的に 2割負担 とされ、さらに自己負担が軽くされています。 ことに子どもに対しては保障が厚く、公的保険に加えて各自治体が独自の助成制度を設けており、多くの地域で小学校就学まで、ところによっては高校生に相当する15歳から18歳までを対象に助成を行い、実質的に医療費を無料としている自治体まであります。 しかも、3割あるいは2割という自己負担分でさえも、積み重なって大きな金額になれば、世帯の所得額ごとに設けられた医療費の上限額以上の支払いが不要となる 「高額療養費制度」 までが設置されています。これらの制度があるために「公的保険だけで不足はない」「がん保険は不要」という論調が生まれてくるのです。 2-2 がんの治療が受けられない? がん保険なんて不要？ がん保険の必要性を徹底検証した結果とは？｜保険相談ナビ. 一方で、公的保険だけでは十分ではないと考える人々が存在します。がん保険に加入する人々はこのグループに属するわけですが、同じグループの中にあっても、がんとその治療、さらに保険に対する考え方には、かなりの開きがあるようです。 「公的保険だけでは不十分」とする人々の中には「公的保険だけでは、満足な治療が受けられない」「高額ながん治療のために、破産しかねない」などの、少々極端な論調で語る方もいらっしゃるようです。もちろん、実際にはそこまで極端なものではありません。 すでにお話してきたように、国民の健康と生命に直接関わる医療費については、国や行政が率先して制度を整え、保障するしくみを作ってきました。所得に応じた保険料を財源として、均質な保障を提供しながらも保険料負担に差を設け、できるだけ公平な制度として運用してきたのです。 医療費負担が一定以上に大きくなる場合には、高額療養費制度を設置し、経済的負担を抑える用意もできています。 ですから現在の状況から言うならば、民間の医療保険やがん保険に加入していないからといって、「満足な治療を受けられない」「医療費の支払いで破産してしまう」などということは、まずは考えられません。にもかかわらず、やはりがん保険の必要性は高いのです。 それはいったい、なぜでしょうか?