いよいよ施行が目前に迫った「働き方改革関連法」。対応策をまとめたコラム「 <働き方改革関連法>タイムリミット間近! ?今すぐ取りかかりたい実務対応とは 」には、たくさんの反響が寄せられました。その中で多かったのが、「実務を行う上で、どのようなITシステムがよいか?」というご相談です。そこで今回は、ITを手法とした際に必要となるシステム要件についてご紹介します。 ※システム要件には代表的なシステム種類(「勤怠管理システム」など)を記載しています。 お客様がご利用のシステムによって内容が異なる場合もありますのであらかじめご了承ください。 チェックリストを無料プレゼント中! コラムの最後に、「今使っているシステムで働き方改革関連法にどこまで対応できるのか?」を簡単に確認できるチェックリストをご用意しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。 5つの重要ポイントにおけるシステム要件 ここでも、「 <働き方改革関連法>タイムリミット間近! ?今すぐ取りかかりたい実務対応とは 」と同じように、5つのポイントに沿って実務の概要とシステム要件を見ていきたいと思います。 1. 働き方改革関連法 厚生労働省. 年次有給休暇の取得義務化 2. 長時間労働を抑制するための措置 2-A.残業時間の罰則つき上限規制 2-B.中小企業の60時間超の残業代引き上げ 3. 「労働時間の適正把握義務化」 4. 同一労働同一賃金の制度化 5. 高度プロフェッショナル制度の創設 1.
「人」と比較してチャットボットは、簡単に、気軽に、いつでも、何度でも問い合わせ・依頼できるからこそ、「解を求める」、「Doを求める」コミュニケーションの入口になり得ます 。 システム連携により、応え方のバリエーションや可能性が広がるだけでなく、窓口をチャットボットに集約することで、ユーザにとって チャットボットは、より早く、より便利に要望を叶えられるパートナー になってきた。という言葉で締めくくりました。 ■第3部 多様なファイルを資産に変える これからのファイル検索 ジップインフォブリッジ株式会社 戦略企画室 室長 江頭 貴史氏 最後の第3部では、 検索ツールで社内の情報を検索・共有する仕組みづくり についてお伝えしました。 職場では、日々様々なファイルが作成されています。提案書、説明資料、打合せのメモ、報告書…。皆様はこれらの多様なファイルを共有し、活用できていますでしょうか。「情報を探すのに週9. 5時間、資料収集に週8.
同一労働同一賃金の制度化 正規・非正規の雇用形態の違いによって、使用者が不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、正社員と非正規労働者の待遇差の説明も義務付けられます。 これにより、企業は、基本給や手当など、一つ一つの賃金項目ごとに待遇差が合理的かどうかをチェックする実務が発生します。また、支給基準や評価制度の見直しを行い、従業員へ待遇差を説明できる制度作りが求められます。 同じ目的で支給している手当について同一軸で比較できる帳票の自動作成 人事管理システム、目標管理システム 定量値、定性値を組み合わせた考課表の設計 考課表の自動作成 正社員や非正規労働者において給与体系が一致しているというケースはまれでしょう。支給している手当の名称、数や順番が異なることもあるか思います。このとき、同じ目的で支給している手当については同じ軸で確認ができると、一つ一つの賃金の見直しが効率的に行えます。また、従業員に説明を求められたときにすぐ対応できるよう、システムから考課表を出力できるようにしておく必要があります。 5.
政策テーマ 政府等への提言、意見 1月27日、働き方改革に関する意見書「『働き方改革』に関する基本的な考え方」を働き方改革担当大臣、厚生労働大臣に宛てて提出いたしましたので、お知らせします。 ■ 意見書の概要 ■ 1. 標題 「働き方改革」に関する基本的な考え方 2. 趣旨 今般の政府による「働き方改革」について、会員企業の意見や理事・幹事による議論を踏まえ、新経済連盟としての考えをまとめたもの。 3.
社内の一般的ルールとしては、就業規則のほか、会社側と労働組合が労働条件などを取り決めた「労働協約」もあります。もし、賃金などの労働条件で、就業規則と労働協約とで食い違う定めが書かれている場合、どちらが優先されるのでしょうか。 労働基準法92条は「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない」「行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる」と定めています。 よって、就業規則を変更するのであれば、労働基準法などの関連法や、社内の労働協約に反しない範囲で、行わなければなりません。もし、就業規則に労働協約と矛盾する内容があれば、労働協約が優先されます。最も優先されるのが労働基準法であり、その次が労働協約、最後に就業規則という優先順位になります。 従業員の反対があっても就業規則の変更は可能? 従業員にとって不利な就業規則変更を、会社側の一存で行うことはできるのでしょうか。 就業規則の作成や変更では、従業員の過半数の代表者から意見を聴取し、労働基準監督署長に書面で添付して提出することが義務付けられています。従業員と協議をすることや同意を得ることは、就業規則の作成や変更の要件にはないため、添付内容が反対意見であっても、就業規則の変更を届け出ることは可能です。 ただし、労働契約法第9条や第10条によって、一方的に労働者に不利益な就業規則の変更をすることは禁止されており、合理性が必要です。労働者が受ける不利益の程度や変更の必要性、変更後の就業規則の相当性が判断材料となり、労働組合などと十分な協議を重ねることも求められています。 従業員に不利となる就業規則の変更で従業員の同意が得られない場合には、裁判になるケースもあります。最高裁の判例では、高度の必要性がある場合に限って変更が認められています。 まとめ 就業規則を変更する際には、労働者の過半数の代表者の意見を聴取することが義務付けられています。必ずしも労働者の代表者の同意を得る必要はありませんが、理解を得るために協議を尽くす姿勢を持つことが望まれます。 勤怠管理をカンタンに行う方法 従業員の打刻情報の収集、勤怠情報の確認、休暇管理に毎日膨大な時間を割いていませんか? こうした手続きは freee人事労務 を使うことで、効率良く行えます。 freee人事労務は打刻、勤怠収集、勤怠・休暇管理を一つのサービスで管理可能 勤怠打刻はタイムカードやエクセルを利用し従業員に打刻作業を実施してもらったのちにエクセルなどに勤怠情報をまとめ勤怠・休暇管理を行なっていませんか?
050-3155-5640 メール お問い合わせ窓口 随時受付中
2018年6月29日、「働き方改革関連法」が国会で可決・成立し、2019年4月1日から順次施行されます。気になる同法令のポイントを、整理してご紹介します。 テーマ: 労務管理 業務効率化 社員満足向上 1. 働き方改革関連法 3つの柱 2018年6月29日に国会で可決・成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)(以下「働き方改革関連法」)は、2019年4月1日(*1)から順次施行されます。 同法のポイントは、①長時間労働の是正を目的にした「時間外労働(残業時間)の上限規制」、②賃金に関する不公正を是正する「同一労働同一賃金」、③高収入(厚生労働省の省令で定める額以上)の専門職者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の3つに集約できます。このうち、企業の規模や業種・業態にかかわらず、まず確認しておく必要があると思われるのが、①「時間外労働の上限規制」と②「同一労働同一賃金」です。 本稿では、この2点に焦点を絞って、働き方改革関連法の要点を整理していきます。 *1 本法において2019年4月1日より「高度プロフェッショナル制度」が適用される。なお、この適用は中小企業も対象。 2. 「時間外労働の上限」とは?
情報開示側になったときは秘密情報保持の有効期限に注意 自社でウリとなるような企業秘密を持っている場合、自社の企業秘密を取引相手に開示することもあるだろう。この場合、基本的には情報受領側と逆に考えればよいが、特に以下の点に注意しよう。 3. 秘密保持契約書の秘密情報に含まれる情報を広くする 情報を受け取る立場だったときとは逆に、秘密情報に含まれる情報を広くすることにより、自社の企業秘密の漏えいを幅広く防ぐことが期待できる。上記の「第2条」の例でいえば、「秘密とすることを明示されたもの」という部分を削除すれば、保護される秘密情報の範囲は広くなる。 3. 秘密保持契約終了後も続く効果に注意する 契約の有効期間について、一般の契約書では、1年ごとの自動更新というような内容のみが定められており、契約終了後どのように取り扱うかといった点が記載されていないことも多い。 しかし、秘密保持契約の場合はそう単純に考えない方が良い。契約終了後の取扱いについて定めておかないと、 契約終了後には秘密を保持しなくてもよいとも解釈 されかねない。以下のように、契約終了後についても、定めておくべきである。 第6条(有効期間) (中略) 2 本契約が終了した場合といえども、本契約第2条ないし第4条で定める義務は本契約終了後5年間存続する。 4. その他の秘密保持契約のチェックポイント 4. 雇用契約書 雛形 パート 無料. 秘密情報からの除外 (1)受領当事者が開示当事者より受領した時点で既に公知であった情報 (2)受領当事者が開示当事者より受領後、受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報 (3)受領当事者が開示当事者より受領後、守秘義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報 (4)受領当事者が、秘密情報によらず独自に開発した情報 情報提供者側が提供した情報であれば、何でも秘密情報の範囲に含まれるというのは常識的に考えても不自然だ。通常は上記のように、既に世間に公知になっているような情報などについては、秘密情報と取り扱わないと定めるのが一般的である。 もっとも、仮に裁判になった場合には、 公知になっているかどうかの証明が問題となる こともありうるので、注意が必要である。 4. 事業所への立ち入り 秘密保持契約書の雛形サンプルにはない項目だが、相手方と力関係に差がある場合、相手方の事業所への立ち入りを可能とするような条項が定められていることがある。例えば以下のような条項だ。 開示当事者は、受領当事者の秘密情報の取扱い状況につき疑義を生じたときは、受領当事者に事前に通知することにより、受領当事者の事業所に立ち入った上で、秘密情報の取扱い状況について監査することができるものとし、受領当事者は、正当な理由がない限りかかる監査を拒否することはできない。 もちろん、いついかなる時でもというわけではなく、秘密情報の取扱いに問題がある時に限ってだ。 実際に、事務所への立ち入りが発生するような問題が起こることはほぼないとは思われる。だが、情報受領側にあまりにも不利益な条項であり、よほどの機密情報を扱っているような会社が当事者の場合を除き、 このような定めを設けるべきではないだろう。 5.
雇用主(使用者)と労働者との間で、お互い内容を確認して締結する、雇用契約書のテンプレートです。従業員を新たに雇用する際は、雇用契約書を交わすようにしましょう。 関連カテゴリ 関連コラム 従業員を雇う際に必ずしなければならない「雇用条件の明示」。どのような内容を記載すべきか、また、働き方改革で法律も変わりましたが、どのような点に注意すべきかについて解説します。 契約書には、書き方・ルールがあります。必要な項目が抜けていたり、不備があった場合には、トラブルになったり、その契約書が無効になってしまうこともありえますので、しっかり把握しておきましょう。 テンプレートと合わせてこちらもお読みください。 雇用、業務委託、売買、賃借等の契約書テンプレートです。サンプル文面が入っていますので、実際の契約内容に合わせて書き換えてください。文面はワードで編集できます。また、ご利用は無料です。
こうした手続きは 人事労務 freee を使うことで、効率良く行えます。 人事労務freeeは打刻、勤怠収集、勤怠・休暇管理を一つのサービスで管理可能 勤怠打刻はタイムカードやエクセルを利用し従業員に打刻作業を実施してもらったのちにエクセルなどに勤怠情報をまとめ勤怠・休暇管理を行なっていませんか? 人事労務freeeでは、従業員に行なってもらった勤怠打刻情報を全て自動で収集し勤怠情報の一覧をリアルタイムで作成します。 そこから勤怠情報の確認・修正が行える他に休暇管理も同時に実施することができます。 さらにそこからワンクリックで給与計算・給与明細発行を実施することができるので、労務管理にかける時間を劇的に削減することが可能です。 豊富な勤怠打刻手段 人事労務freeeは、オンライン上での打刻に加え、店舗やオフィス内に打刻機を設置しオフラインで打刻することができるよう様々な手段に対応できるよう整備されています。 打刻方法はワンクリックで出退勤ができるので、操作がシンプルなためどなたでもご利用いただきやすいように設計されています。 充実しているサポート体制 ご契約後は、有人のチャットサポートを受けることができます。また、細かい入力項目やアドバイスをわかりやすくまとめた手順動画を用意しています。そのため迷わずに入力を進めることができます。 企業の労務担当者のみなさん、 人事労務 freeeを是非お試しください 。
雇用契約書の内容変更を頑なに断る会社 - YouTube