厚生労働省によると、精神疾患で医療機関にかかっている患者数は、2017年に419万3000人と、年々増加しています。特に、うつ病などの「気分障害」の増加が顕著で、2014年の71万1000人から、2017年には127万6000人と、約1. 8倍となっています。一般的に、精神疾患は短期間で完治するものではなく、時間をかけて治療に向き合うことが大切です。 治療法の一つにカウンセリングがありますが、治療期間に伴う金銭的な負担も、治療のハードルとなります。カウンセリングは一般的に保険適用外ですが、一部適用されるケースもあります。どのような場合なのでしょうか?また、医療費控除の対象になるのでしょうか?税理士の光廣昌史さんに聞きました。 医師による診断で、治療として認められたカウンセリングが保険適用となり、医療費控除の対象に。公認心理師単独でのカウンセリングは適用外 Q:一般的に、カウンセリングの費用が保険適用されないのは、なぜですか。 ------- カウンセリングの主な目的は、患者の心理的ストレスの軽減です。治療効果を測定することは難しく、診療報酬の基準をきちんと数値化しにくいと言えます。 精神疾患を扱う医療機関には、精神科や心療内科があり、医療費には健康保険が適用されます。ただ、診療内容にカウンセリングが含まれるケースは少ないようです。私設のカウンセリングルームなどでカウンセリングを受けても、保険適用はされません。 Q:保険適用となるカウンセリングとは、どのようなケースですか?
医療費控除とセルフメディケーション税制の違い 年金受給しながら働く人は確定申告が必要? 人間ドックの費用は医療費控除の対象になるの? インプラントや歯科矯正は医療費控除の対象? 無職の人でも確定申告は必要?申告すると得することも
前述④のように、精神科の医師と共同で公認心理師が精神療法を行う場合は、保険適用が受けられます。医療機関併設のカウンセリングルームであっても、公認心理師が単独で行うカウンセリングには保険は適用されません。 公認心理師は、2017年に制度がスタートした国家資格で、従来の「臨床心理技術者(臨床心理士)」から統一されましたが、2019年3月末まで保険医療機関で従事していた臨床心理技術者は、公認心理師とみなされるそうです。 Q:カウンセリングは医療費控除の対象となるのでしょうか? 医療費控除の対象かどうかは、保険が適用されているかどうかが判断基準となります。つまり、前述したような、精神科の医師によるカウンセリングは、医療費控除の対象となります。一方、臨床心理士や、公認心理師単独でのカウンセリングは対象となりません。 一般的に、医療費控除の対象は、医師または歯科医師による診療または治療の費用、出産費用、医療器具・医薬品の購入費、通院のための交通費も含まれます。医薬品は、市販の風邪薬なども含まれます。 Q:医療費控除を受けるには、どのような手続きが必要ですか? 1月1日から12月31日までの1年間で、本人または家族が支払った医療費の合計が10万円を超える場合は、医療費の控除が受けられ、税金の一部が戻ってきます。ただし、所得額が200万円未満の場合は、所得額の5%を超えると控除が受けられます。 控除額の計算式は下記です。 控除額=年間の医療費-保険金で補てんされた金額-10万円(または所得金額の5%のいずれか少ない方) 会社員の人も、自分で確定申告をする必要があります。確定申告書に、医療費控除の明細書および領収書を添付して提出します。通院交通費はメモで構いませんが、医薬品の購入などはすべて領収書が必要です。 2020年分の申告期限は、2021年3月15日までです。申告手続きは居住地の税務署でできますが、今回は、新型コロナ感染リスクを軽減するため、スマートフォンやインターネットからの手続きがおすすめです。 (光廣 昌史:税理士) 本記事は「 JIJICO 」から提供を受けております。著作権は提供各社に帰属します。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
SCROLL いまやテレビやネットなど、身近なところでよく耳にする「ふるさと納税」。地域の特産品がもらえるほかに、「節税になる」などという話は聞いたことがありませんか? 本当に節税になるのか? どうしてお得なのか? この記事では、ふるさと納税の仕組みとメリット、注意点を解説します!
ここでは、ふるさと納税をした後に確定申告が必要な人について説明します。 1. 元々確定申告する必要のある人 給与が2, 000万円以上の会社員、副収入が20万円以上の人、個人事業主、不動産収入がある人など、もともと確定申告が必要な人は、ふるさと納税でも確定申告をする必要があります。 2. 確定申告で税金の還付が受けられる人 住宅を購入して住宅ローン控除を受けた人の初年度確定申告や、高額の医療費を支払った医療費控除など、年末調整では申告できない控除がある場合は、ふるさと納税も申告する必要があります。 3. ふるさと納税をした自治体が6団体以上の人 会社員の方であれば、1年間に5団体以下の自治体に納税しており、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きをしていれば、確定申告は不要です。ただし、6団体以上の場合は確定申告が必要です。 4.
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