従業員による個人情報の売却が原因となった事例 【寝具販売会社】 2014年10月、ある寝具販売会社は、同社従業員が顧客の個人情報を第三者に売却していたことを公表しました。流出の可能性があるのは氏名、住所、電話番号、年齢、購入商品名などの購入情報。 同社従業員による個人情報の売却が原因でした。同従業員は2012年1月~2014年6月ごろまでの間、顧客情報を数回にわたって第三者に売却。個人情報が流出した人数は約100名とされています。同従業員が入社して以降に取引のあった顧客数は約540人にのぼり、対象となる顧客の特定には至っていないようです。 6-3. 外部からの悪意ある不正ログインが原因となった事例 【インターネットサービス会社】 2014年11月、あるインターネットサービス会社は、同社で運営するアプリ開発者向けレビュー申請サイトにおいて不正ログインが発生し、アプリ開発者の情報が不正に取得された可能性があることを公表しました。 漏洩したのは、同サービスに登録している個人や法人のアプリ開発者2821人分の氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレスなど。 11月21日に発生した不正ログインにより、同サービスに登録している個人や法人のアプリ開発者2821人分の氏名や会社名、住所、電話番号、メールアドレスなどが取得された可能性があるとしています。 上記の事例は氷山の一角であり、小さなものを含めればかなりの数の個人情報漏洩事件が発生しています。『 16の事例から学ぶ情報漏洩の全て|怖さや原因、対応策まで 』では、その他の事例も詳しく解説されていますので参考にしましょう。 7. まとめ 個人情報漏洩の多くは企業・組織内で発生するヒューマンエラーであり、人災と言っても過言ではありません。つまり、個人情報漏洩対策でもっとも有効なのは、人への対策を徹底することであると言えるわけです。日頃から個人情報漏洩を誘発する要因は一切排除しておくとともに、いかなる状況においても漏洩を防止できる対策を用意しておくことが大切です。 ただし、個人情報の紛失や盗難に関しては不可抗力的な側面もあり、いくら対策を講じていても100%防ぐことはできない、ということも理解しておきましょう。
2021年5月31日 ヤマト運輸株式会社 「置き配」時の個人情報漏洩リスク低減に向け EC事業者が発行するお届け先情報の二次元コード伝票に「EAZY」が対応 ― 梱包資材の廃棄時に伝票を剥離する手間も解消 ― ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕)は、6月1日(火)より「EAZY」において、「置き配」時の個人情報漏洩リスク低減に向け、EC事業者が発行するお届け先情報の二次元コード伝票に対応した配達を開始します。 開始時は、株式会社ZOZO(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長兼CEO:澤田 宏太郎)が運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で購入された、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県エリアへ配達する商品を対象※とし、8月2日(月)より対象を全国へ拡大します。 ※コンビニ受取、ロッカー受取、代引き(コレクト)による受取、ネコポスでの発送、「ZOZOTOWN」ゲスト会員による注文、購入者とお届け先が異なる注文など、一部対象外となる場合があります。 記 1. 背景および目的 "全産業のEC化"で、あらゆる商品・サービスをECで手に入れることが可能となる中、ステイホームやテレワークなどの新しい生活様式の定着を背景に、EC市場は引き続き拡大傾向にあります。 昨年6月24日にスタートした「EAZY」は、対面に加えて「玄関ドア前」や「宅配ボックス」など、EC利用者の多様なニーズに徹底的に応え、配達の直前まで何度でも受け取り方法を変更できる機能や、「置き配」時に配達完了通知と撮像データをリアルタイムにメール配信するなどの利便性と安全性で、多くの利用者から好評いただいています。 一方で、非対面の配達が浸透する中、お届け先の個人情報が記載されたままでの「置き配」は「個人情報の漏洩リスクが不安」といったお客さまの声を受け、EC事業者と一緒にリスク低減の取り組みを検討してきました。お客さまがより安心して荷物を受け取れるよう、今回、EC事業者が発行する二次元コード伝票に対応した配達を開始します。 2.
セキュリティーの自動化とインシデント対応の準備はコストの軽減に効果的 自動化を利用して可能な限り迅速に侵害を検知し、訓練を受けて準備されたインシデント・レスポンス(IR)チームによってより迅速にデータ漏えいを封じ込めて対応することで、データ漏えいによる金銭的な損害を大幅に軽減できることがわかりました。 2020年の調査では、人工知能、機械学習、アナリティクス、自動化されたオーケストレーションなどのセキュリティー自動化技術を導入している組織におけるデータ漏えいに伴う平均コストは、これらの技術をまだ導入していない組織に比べてはるかに低くなっています。実際、セキュリティー自動化技術が完全に導入されている組織におけるデータ漏えいの平均コストは245万ドルであったのに対し、セキュリティ自動化技術が導入されていない組織では603万ドル、つまり358万ドルの差がありました。 一方、侵害が発生した際の模擬演習を通じてIR計画を定期的にテストしているIRチームを持つ組織では、平均329万ドルのデータ侵害コストが発生したのに対し、IRチームやIRテストを行わない組織では平均529万ドルのデータ侵害コストが発生しており、平均で200万ドルの差が生じています。 2. 顧客のPIIは他の種類のレコードよりもコストがかかる このレポートでは初めて、データ漏えいの記録1件あたりのコスト**を、関係するレコードのタイプに基づいて詳細に分析しています。顧客の個人情報(PII)は最も高価な記録のタイプで、紛失または盗難されたレコード1件あたりのコストは平均150ドルで、知的財産(147ドル)、匿名化された顧客の記録(143ドル)、従業員のPII(141ドル)のレコードあたりのコストと比較しています。顧客の個人情報は、最も頻繁に漏えいしたデータのタイプであり、分析されたデータ漏えい事案の80%に含まれていました。 3. 流出した資格情報とクラウドの構成ミスが最大の攻撃媒介 2020年の調査では、悪意のある攻撃が侵害の52%を占めており、2019年の51%からわずかに増加しています。2020年のレポートでは初めて悪質な攻撃の種類を深く掘り下げ、9つの初期攻撃ベクターのコストと頻度を分析しました。最も頻度が高かった初期攻撃のベクトルは、資格情報(クレデンシャル)の流出(悪質な侵害の19%)、クラウドの構成ミス(19%)、サードパーティー製ソフトウェアの脆弱性(16%)でした。また、これら3つの攻撃ベクトルは最もコストが高く、資格情報の流出によるデータ漏えいは平均477万ドル、サードパーティー製ソフトウェアの脆弱性は平均453万ドル、クラウドの構成ミスによる漏えいは平均441万ドルとなっています。 4.
個人情報漏洩のニュースが非常に多く流れるようになり、情報を扱うためのリスク管理に不安を抱いていませんか? 個人情報の漏洩は、どんな個人・組織でも起こる可能性があり、今すぐに対策すべき問題と言えます。というのも、個人情報が一度外部に流出してしまうと、それが拡散してさらに大きな被害を引き起こしかねないからです。また組織が引き起こす個人情報の漏洩は、組織自体に非常に大きなダメージを与えます。 ここでは個人と組織に分けて、個人情報漏洩に対する予防・対策が万全なものであるかどうかをチェックしていきます。また、情報漏洩によって想定される損害や情報漏洩を引き起こす要因のほか、実際に起こった情報漏洩事件も取り上げていきます。個人情報漏洩対策の一環として、この機会に知識をしっかりと身につけましょう。 1. 個人が情報漏洩を防ぐための8ヵ条 普段あなたが気づかないうちにNG行動をしていないか、ここでチェックしてみましょう。以下に挙げた行動を取っていませんか? 1つでも該当する場合、あなたの大事な個人情報が危険にさらされている可能性大。個人情報漏洩につながる要因は1つ残らず対策していきましょう。 1-1. 電子メールやFAXを送る前に宛先を確認していない 電子メールやFAXの送り先を間違えたまま送ってしまうと、まったく知らない人に情報が漏洩してしまいます。送る際には必ず宛先を確認するクセをつけましょう。 1-2. 個人情報が含まれている書類をシュレッダーなどで廃棄していない 個人情報が記載された書類などをそのままゴミ箱に捨てるのはNGです。ゴミとして捨てられた書類から個人情報が漏洩する危険性があります。 1-3. 職場から個人情報を持ち出している 原則的に、個人情報や業務情報をUSBメモリなどの記録媒体に保存し、職場から勝手に持ち出すべきではありません。記録媒体を紛失や盗難によって持ち出した情報が漏洩する可能性があります。個人情報の持ち出しは、職場のルールに従った手順であってもできれば避けるべきです。 1-4. 安全確認の取れていないWebサイト上で個人情報を入力 インターネット上には金融機関やオークションサイト、SNSサイトを装ったフィッシングサイトが存在するため、個人情報を入力する際は細心の注意が必要です。偽のサイトに誘導され、そこでID・パスワードなどを入力してしまうと、情報漏洩を引き起こす可能性があります。 1-5.
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マンションは値上がりするのか!マンションを売る?貸す? 損をしたくない人はどうする! 家は住むために必要なものとして「どこで、どんな家で、いつまで」などを生産的に考える方と、家は「資産」と捉えて「値上がりするかもしれない」とワクワクしながら購入される方がいます。 最近では働き方改革、消費税引き上げ、年金制度の維持など時代の変化に伴って、これまでの考え方や価値観、時代までもが変化しているため、柔軟な選択が必要になっています。 年金制度一つをとってみても、時代は変化し続けていきます。 2019年に厚生労働省から公表されている財政検証では ・現在の所得代替率は61. 7%で、将来的には下がっていく見込み ・将来的に所得代替率は50%ほどまで下がり、その分の年金がカットされる との将来推計 (※所得代替率とは、年金額の手取り収入に対しての割合) それも、経済成長と労働参加が進むケースを想定していますが、経済成長と労働参加が進まないケースでは、機械的に給付水準調整を進めると 2052年度に国民年金の積立金がなくなる という計算です。 年金制度を維持するためには男性は7割以上、女性は5割以上の人が70歳まで働き続けるという統計も出ています。 こうなってくると「家」についても住むだけではなく、損をしないで住み替えたり、いつ売却をすればいいのか?相続税や税金などを計画的に節税できないか?定年後に家を売却し働かないで地方で暮らすために年金、退職金、売却益などをバランスよく運用しておきたい。 などなど、 賢く立ち回るしかありません。 家族で時間を過ごした大事な家ではありますが、もっと大事なのはこれからの人生です。 今のうちにどんな対処法があるのか知っておきたいという方へ。 本記事では下記の内容を解説します。 目次 1. 家の悩みは増えているけれど最近の悩みは進化している! 2. 民泊許可物件の賃貸借契約書の作成について - 弁護士ドットコム 不動産・建築. 親の家を相続したら子供が相続をする事を考える! 3. 売却のタイミング?ベストなタイミングと注意点!【重要です】 4. 買い替えでは圧勝の売却保証制度!【ありがたい制度です】 5.