好きなことを見つける方法をご紹介!
熱狂的なファンをもつTシャツとハンコで成功した「伊藤製作所」代表の伊藤康一さんにビジネスを成功させた理由や仕事観などを全5回に渡って聞く連載。 Tシャツ屋を開業し、死に物狂いのがむしゃらな努力で、「3年以内に食えるようになる」という目標を見事達成した伊藤さん。その後、再び上京。谷中に実店舗を出すことになる。そしてついに「邪悪なハンコ屋 しにものぐるい」を開店して大ヒットさせる。 今回の第3回では、ハンコ屋を始めた経緯、ヒットした理由などに迫る。 プロフィール 伊藤 康一(いとう・こういち) 1974年、愛知県生まれ。大学3年生の時にプロボクサーとしてデビュー。半年後、引退。実家に戻ってWebサイトの構築に励む。半年後、再び上京。フリーターに。この頃、「伊藤製作所」を立ち上げる。2005年、再び実家に戻り個人でTシャツ屋を始める。攻めたデザインで徐々にファンを増やす。2008年、再び上京。谷中に実店舗を開店。2009年「邪悪なハンコ屋 しにものぐるい」を開店。SNSのつぶやきをきっかけに大ヒット。 戦うTシャツ屋 伊藤製作所 邪悪なハンコ屋 しにものぐるい 谷中に T シャツ屋の実店舗を開く ──T シャツ屋を開業して3 年で軌道に乗せたわけですが、その後も順調だったのですか? いえ、2007年にインディーズTシャツブームがピークを迎えて、その後は全体的に下がっていったのに合わせて、ウチも次の年(4年目)に、初めて売り上が前年より落ちました。ブームは自分でコントロールできないので、今のやり方の延長では限界があると感じていました。その時に、実店舗を開いてみたいなと思ったんです。それまでは実店舗なんて初期費用はめちゃめちゃかかるだろうし、家賃、光熱費など固定経費もたくさんかかる。失敗したら場所に縛られるからやり直しも難しい。そして世の中を見れば失敗する確率の方がどう考えても高い。だから実店舗なんて絶対にやっちゃダメだ! と思っていました。でも、自分の店を持って、商売してみたいなという自分の願望に逆らえませんでした(笑)。 資金的にも貯金が300万円貯まっていたし、食べていけるようになったら、また実家を離れると親に話していたので、そろそろかなと。じゃあどこに住もうと考えた時に、ついでにお店もやるとしたら、地元岡崎じゃ人口が少ない。名古屋に出ればいいかもしれないけれど、だったら高校卒業以来ずっと過ごしていた東京に戻ってお店をやった方がいいなと思って、今の谷中銀座商店街の近くの実店舗を借りたんです。ちょうどリーマン・ショックがニュースになってたころに物件の契約したのを覚えています。 ──なぜ谷中銀座商店街を選んだのですか?
「自分の好きなこと」「自分の得意なこと」「世の中から求められていること」の3つの円が重なるところを探すことを心掛けています。 そうすれば、やってる僕はもちろん幸せだし、買ってくれる人もきっと満足してくれると思うんです。今後もひとりよがりになりすぎず、世の中に合わせすぎず、うまく重なるところをずっと探していきたいです。 次回はビジネスをヒットさせた理由や仕事のやりがい、仕事観などに迫ります。 第2回記事は『好きなことができない「精神的な死」を避けるため、3年間"死にもの狂い"で働いた』はこちら 第4回記事『ビジネスを成功させるには「とにかく行動」と「勉強を続けること」』はこちら 取材・文・写真:山下久猛 #元プロボクサーのクリエイター・伊藤康一の仕事論
シフトが埋まらない!アルバイトへのシフト調整のお願いのしかた アルバイトの社会保険。加入が必要な条件を解説! 人気のコラムを もっと見る
<ライター> 坂口弥生(さかぐち・やよい) 1週間45000円からできる留学サポートGo Globalを運営。採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。特に大学生やフリーターの方には留学後の就活相談に乗ることも多く、自己分析などのお手伝いも行っている。
適用条件は? パートで働く人には、夫・妻の扶養内で働いているという人も多いことでしょう。ただ、先ほども説明したように、健康診断に関わってくるのは「所定労働時間」です。「扶養」に関連してくるのは、年間の給与になります。年間の給与は労働時間×時給によって異なってくるので、一概に扶養内だから健康診断が受けられる/受けられないということはありません。 どちらにしても、現在のパート先に健康診断を受けるための条件を確認するとよいでしょう。 健康診断の費用は誰が負担するの? 健康診断を受けるにあたって、気になるのが費用です。現在の法律では、「誰が費用を負担するのか」についての記述がなく、明確ではありません。ただ、正社員や所定労働時間の3/4以上働くパートであれば、会社に健康診断を実施する義務がある以上、会社が費用負担するのが一般的な認識になっています。 健康診断の受診を、会社からNOと言われたら?
健康診断を受ける対象となる対象者と具体的な条件は以下のとおりです。 ◎対象者 ・雇用期間に定めがない契約をしていること。また、有期契約であっても1年以上働いている人が契約更新をしたか、継続して働く予定があること。 ・1週間の労働時間が、その職場の正社員の4分の3を上回ること。労働時間、日数ともに一定条件を超える必要があります。 なお、法的な拘束力はありませんが、所定労働時間の2分の1以上働いているパートタイムの方は、一般健康診断を実施することが望ましいとされています。健康状態を気にされる方は事業者の人事責任者に相談をしてみると良いでしょう。 最後に 一定条件を満たすパートタイマーの方は、健康診断を受ける事が出来ます。 健康な身体で長く勤めるためにも健康診断を受けるようにしましょう。又、一定の基準を満たしており、まだ健康診断を受けていない方は一度勤め先に相談してみると良いでしょう。 ●パートタイム労働に関するQ&A | 埼玉労働局 ●定期健康診断等について ●パートタイム労働者と社会保険 (健康保険・厚生年金保険) ●主な相談内容(事業主の方へ) | 和歌山労働局 > ●医療機関向け 労働基準法のポイント(Q&A)「働き続けられる魅力ある職場づくりのために」 ●健康診断を実施し、事後措置を徹底しましょう
というご質問。 ちがいます!! 協会けんぽから生活習慣病予防検診のご案内という冊子とともに 全国健康保険協会管掌健康保険生活習慣病予防健診申込書 が送られてきます。 この申込書には対象者の方が印字されてきますが、全員ではありません。 申込書に印字されてくるのは、協会けんぽが費用の補助をしてくれる、対象者が社会保険に加入している35歳以上(年度内に35歳を迎える人)75歳未満の方。 ※20歳から34歳の女性で申込書に名前が記載されている場合がありますが、子宮頸がん検診の単独受診に該当する方です 協会けんぽから健診の補助が受けられるだけで、 健康診断の受診の対象となる人は異なります。 社会保険未加入であっても 年齢が35歳未満であっても 受けてもらう義務がありますので、ご注意ください。 生活習慣病予防健診と定期健康診断の内容は同じですか?
労働・社会保険漏れの実態 社会保険は社員だけではなく、パートやアルバイトも加入が義務づけられています。 加入漏れにより、数百万の請求をされる事例が多数あります。 加入するのが分からなかった!ではすまされません。 また、マイナンバー導入により国税庁と連携をして加入状況をチェックされることもあります。 追徴金で倒産を招くことのないよう自社にて一度チェックされてはいかがでしょうか。 社会保険加入漏れによるリスクとは? 加入手続きを怠っていた事業所に対し、最大で 過去2年分の保険料 を徴収される恐れがあります。 仮に、従業員が退職していて、追徴金を支払わなければならなくなった場合、本来なら従業員と折半のところ全て会社が負担しなければならなくなることもあります。 また、追徴金だけでなく、罰則として、 6か月以下の懲役や50万円以下の罰金 を科されることもあります。このように未加入には高いリスクが伴います。 お金のリスクの他にも様々な手続きに制限がされていまします。 雇用保険未加入→助成金が受給できない、ハローワークに求人が出来ない 社会保険未加入→退職した従業員が年金受給の手続きをして、未加入が発覚し損害賠償を請求されるケースもあります。 このように、労働・社会保険の加入漏れには、金銭的にも会社の運営的にもリスクがでてきますので、必ず加入しましょう。 実際にどうすればよいのでしょう?
「健康診断は受けられるけど、その分の時給は発生しないから」と会社からいわれることもあるでしょう。確かに働いているわけではないし、時給をもらうのもおかしいな、という気持ちにもなりますよね。 ただ、厚生労働省の基準によると、「健康診断も業務として取り扱い、給与を支払うのが望ましい」としています。そのため多くの会社では、所定労働時間内に健康診断を行い、その分の給与も支払っていることが多いようです。 一方で、「時給を支払うのが望ましい」ので、あくまで「時給がでないと違反」ということではありません。そのため、「時給が出たらより手厚く、働く人を大切にする会社なんだな」と理解するのがいいかもしれませんね。 費用は自己負担してと言われたら? 健康診断の費用は、会社が負担すると思われていますが、先ほども説明した通り、「会社が負担する」と決められた法律はありません。そのため、一定の負担が求められることもあるようです。また、会社が健康診断を受診する医療機関を指定している場合には、「その場所以外」で受けた際に健康診断の費用は自己負担となるのもやむを得ないでしょう。 また、オプション検査や再検査は会社の義務に含まれません。希望するなら自己負担となります。 健康診断を受けたくない時はどうしたらいい?