この記事でわかること なるほど!交通事故の慰謝料について理解できる 任意保険基準における慰謝料の相場・計算方法について理解できる いつが最適? !慰謝料請求の流れやタイミングについてわかる 交通事故の慰謝料を増額させる方法についてわかる 交通事故の被害者の方にとって、慰謝料の金額がいくらになるのかは示談交渉をする前に知っておきたいものではないでしょうか? 保険会社から示談について連絡が来ると、わからないことだらけで不安に思われる方が多くいらっしゃいます。 それもそのはず、ほとんどの方が示談交渉をするのは初めての経験ではないでしょうか。 何をどのように進めていけば正解なのか? 提示された慰謝料は適正な額なのか? もっと慰謝料額をアップさせることはできないのか?
メリット(1)慰謝料が増額される! すでに解説したように、相手方任意保険会社が提示する「任意保険基準」の金額は低額です。 よって、過去の判例に基づく相場額である「弁護士基準」まで増額するよう、交渉する必要があります。 しかし、事故被害者自らが弁護士基準での支払いを求めた増額交渉を行っても、任意保険会社は首を縦に振らないでしょう。 損害賠償に関する知識や示談交渉の経験が豊富な任意保険会社にとって、被害者の主張を退けることは非常に簡単 なのです。 強引に任意保険会社側の主張を貫き通されたり、お互いに主張を曲げずいつまでも賠償金が支払われかったりすることが予想されます。 しかし、弁護士を立てれば、以下の理由から弁護士基準と同水準の金額が認められる可能性が高まります。 相手方保険会社に対し、過去の判例や類似事案に基づいた、増額すべき具体的根拠を提示できる 相手方任意保険会社に対して「いざとなれば裁判を起こす」というプレッシャーをかけられる 裁判になれば弁護士基準の金額が認められる可能性が高いだけでなく、時間や手間・費用がかかるので、相手方保険会社は裁判を回避するため、示談交渉時点で被害者側の主張を受け入れる傾向にあります。 被害者としても民事裁判は負担が大きいので、弁護士を立てて示談交渉段階で弁護士基準の金額を獲得する方が良いでしょう。 交通事故の裁判の起こし方や流れ|費用と期間はどのくらい必要? メリット(2)示談交渉の手間が軽減される 本来、ケガの治療に専念しなければならない状況で、任意保険会社との交渉準備や各種必要書類の作成などを行うのは非常に大変です。 また、ケガの治療後には示談交渉が本格化しますが、並行して日常生活の再建をしなければいけません。 弁護士は賠償金受け取りまでの手続きを包括的に代理することができます。 弁護士が窓口となることで、被害者の負担を軽減することができるのです。 また、交通事故紛争の実務経験が豊富な弁護士に頼めば、手続きや書類の作成について間違えるリスクを減らせます。 弁護士費用を実質無料にする方法がある 被害者自身が加入する任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。弁護士費用が実質無料になるのです。 弁護士費用が弁護士費用特約の補償額内におさまれば、獲得示談金から弁護士費用が差し引かれることはありません。弁護士によって増額した賠償金を全て得られるのです。 弁護士費用特約について詳しくは、『 交通事故の弁護士費用特約とは?
2 50. 4 75. 6 95. 8 113. 4 113. 4 128. 6 141. 2 152. 4 162. 6 1か月 12. 6 37. 8 63 85. 6 104. 7 120. 9 134. 9 147. 4 157. 6 167. 6 173. 9 2か月 25. 4 73 94. 6 112. 2 127. 2 141. 5 162. 6 171. 4 176. 4 3か月 37. 8 60. 4 82 102 118. 5 133. 5 146. 3 157. 6 166. 4 173. 9 178. 9 4か月 47. 8 69. 4 89. 4 108. 4 124. 8 138. 6 151. 3 161. 3 168. 9 176. 4 181. 4 5か月 56. 8 76. 8 95. 8 114. 6 129. 9 143. 6 155. 1 163. 8 171. 4 178. 9 183. 9 6か月 64. 2 83. 2 102 119. 8 134. 3 173. 9 181. 4 185. 4 7か月 70. 6 89. 4 107. 2 124. 任意保険基準で交通事故によるむちうちの慰謝料を通院1か月・3か月・6か月・8か月で計算. 3 136. 7 149. 9 160. 1 168. 8 176. 4 183. 9 188. 9 8か月 76. 8 94. 2 128. 3 178. 9 186. 4 191. 4 9か月 82 99. 6 116 131. 1 143. 7 154. 9 165. 1 173. 8 181. 4 188. 9 193. 9 10か月 87 103. 4 118. 6 146. 2 157. 4 167. 6 176. 3 183. 9 191. 4 196. 4 表の見方は簡単です。 (例)通院3か月なら37. 8万円 入院3か月入院1か月なら60. 4万円となります。 慰謝料を計算して交渉するための準備のポイントは「適切な通院頻度を守ること」が大切です。 下記でみていきましょう。 適切な通院頻度を守りましょう むちうち症状のケースでは「通院3か月間」の適切な通院頻度は 週2〜3回または月に10回程度 といわれています。 通院頻度は保険会社が決めることではありませんので、いいなりになる必要はありません。 あくまでもその判断は、怪我の治療にあたられている 主治医の判断 によるものです。 ご自身の体の痛みなどを遠慮せずに主治医に訴えて、円滑なコミュニケーション図ることも大切です。 むちうちは、外見ではその辛さがわかり辛く「軽症」と思われてしまうことが多いものです。 このような理由から、保険会社は慰謝料の金額を低く見積もって提示してくることがあります。 保険会社からの連絡だからといって慌てずに対応することが大切です。 任意保険基準で納得いかない場合はどうする?
』をご覧ください。 24時間365日予約受付!アトム法律事務所の電話・LINE無料相談 アトム法律事務所では、電話・LINEにて24時間365日対応の無料相談サービスを提供しています。 スマホでアトム法律事務所のLINEアカウントを「友だち追加」すれば、無料で法律相談を開始できます。 電話窓口では24時間365日、いつでも相談の予約を受け付け中です。 相談は初回30分無料となっております。 下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。 高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。 保有資格 士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士 学位:Master of Law(LL. M. Programs)修了 英語:TOEIC925点 あわせて読みたい記事 全ての記事を見る お悩み一覧 お悩み一覧を見る
退職する際必ず記載する必要がある退職届ですが、皆さんならどのようにして作成しますか?中には、テンプレートを使用せず全て手書きで作成する方もいますが、今回はより短時間で作成させられる退職届のテンプレートについてご紹介していきます。 シェア シェア ツイート シェア 退職届とは?
懲戒処分通知書のテンプレート―基本01(ワード Word) (複製)本テンプレートは懲戒処分通知書の基本的な例文・文例です。 ワードで作成したビジネス文書形式で懲戒解雇、減給処分(給料減額)から訓戒処分(始末書の提出)などまでさまざまな懲戒処分の通知文書として利用できます。 24. 懲戒処分通知書のテンプレート―基本02(別記書きスタイル)(ワード Word) (複製)本テンプレートは懲戒処分通知書の基本的な例文・文例です。 「懲戒処分通知書 テンプレート(無料)ー汎用・基本01」と同じくワードで作成したビジネス文書形式ですが、主要な内容は別記で箇条書きにするスタイルにしています。 25. 【テンプレート付】退職願・届の書き方や提出方法とマナーを解説 ｜ 転職マニュアル. 懲戒処分通知書のテンプレート―減給処分通知書01(ワード Word) (複製)本テンプレートは懲戒処分により減給する場合の通知書・通知文の例文・文例です。 ワードで作成したビジネス文書形式です。ポイントは、減給内容と処分理由の2点を明示することです。裁判の判決の主文と理由のようなものです。 26. 懲戒処分通知書のテンプレート―懲戒解雇通知書01(ワード Word) (複製)本テンプレートはワードで作成したビジネス文書形式の懲戒解雇通知書の書き方の例です。懲戒解雇とは、会社の金を横領した、会社の機密情報を流出したなどの就業規則に違反する重大な行為を理由に、使用者が労働者を解雇する懲戒処分をいいます。 懲戒解雇をするには、就業規則に定められている懲戒解雇事由に該当していることが必要なので、その通知書には懲戒解雇事由に該当する行為、懲戒解雇の根拠となる就業規則の条項を明確に記載します。
解雇予告手当受領書のテンプレート01(エクセル Excel) (複製)本テンプレートは、エクセルで作成した解雇予告手当受領書のフォーマットです。一般に、社員を解雇するには、労働基準法上、解雇の手続きとして、1カ月前に解雇を予告するか、1カ月分の解雇予告手当てを支払うことが必要とされていますが、解雇予告手当金を支払った場合に、その受領を証するためのものです。 19. 解雇理由証明書のテンプレート01(就業規則がない場合のフォーマット)(エクセル Excel) (複製)本テンプレートは、エクセルで作成した解雇理由書の書式の雛形です。就業規則がない場合のものです。労働基準法により、会社は社員を解雇予告した場合、解雇予告された日から退職日までの間に本人の請求があれば、解雇の理由を証明する文書である解雇理由証明書を遅滞なく交付しなければなりません。労働局がワード(Word)で作成した様式を公開していますが、PC入力する際、様式が乱れてしまうので、エクセルで作成し直したものです。 20. 解雇理由証明書のテンプレート02(就業規則がない場合のフォーマット)(ワード Word) (複製)本テンプレートは、ワードで作成した解雇理由証明書の書式の雛形です。就業規則がない場合のものです。労働局がインターネットで公開している様式を下敷きにしてビジネス文書形式にしたタイプです。 21. 退職届の記載方法付き！無料の退職届テンプレート5選 | SmartDocument. 解雇理由証明書のテンプレート01(就業規則がある場合のフォーマット)(ワード Word) (複製)本テンプレートは、解雇理由証明書の書式の雛形です。就業規則がある場合のもので、ワードで作成したビジネス文書形式です。基本的には「解雇理由証明書のテンプレート(就業規則がない場合)02(ワード Word)」と同じ書式ですが、解雇予告の理由として、問題となる行為の就業規則の該当条項と当該行為の具体的な内容を記載するようにしています。 22. 解雇予告除外認定申請書のテンプレート01(エクセル Excel) (複製)原則として、社員を解雇するには、労働基準法上、解雇の手続きとして、1カ月前に解雇を予告するか、1カ月分の解雇予告手当てを支払うことが必要とされています。しかし、例外的に、懲戒解雇で、労働基準監督署長の認定を受けた場合には、解雇予告も予告手当も不要で、社員を解雇することができます。この労働基準監督署長の認定のことを、解雇予告除外認定といいますが、本テンプレートは、認定の申請を行う場合の申請書の様式です。 23.
退職強要・パワハラによって退職するときの、退職届の5つの書き方 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 解雇 手っ取り早く人材コストを削減するために、労働者に退職を迫る会社が増えました。不用意なリストラは不当解雇トラブルを招きやすいため、労働者側から自主的に退職するように仕向けるブラック企業は跡を絶ちません。 不当な配置転換や減給、降格をチラつかせて自主退職を促したり、同僚から孤立させて職場に居づらくさせたりなど、あの手この手を使って退職を強要する会社に、心が折れてしまう労働者の方も少なくないでしょう。 違法な退職強要は「パワハラ」にあたると考えられており、本来、労働者は要求に従う必要がありません。しかし、無理に会社と争っても職場環境や待遇が改善するとは限りませんから、きっぱり退職してしまうのもあり得ない選択ではないでしょう。 ただし、退職を決意した場合に、退職手続を誤ると、失業保険の給付日数が減ってしまうなど、事後の救済面で損をしてしまう可能性があります。とりわけ、退職届の記載内容は慎重に考える必要があります。 今回は、パワハラになる退職強要を受けて退職を決意した労働者の方のために、損をしない退職届の書き方を、労働問題に強い弁護士が解説します。 「解雇」のイチオシ解説はコチラ! 1. 退職届フォーマット│会社が退職希望者に書かせるときのテンプレ - KnowHows（ノウハウズ）. 退職強要はパワハラになる パワハラ(パワー・ハラスメント)とは、職場内での力関係を利用して、指導や注意の限度を超えた嫌がらせやいじめを繰り返し、相手を苦しめることをいいます。 殴る、蹴るなどの物理的な攻撃以外にも、大量の仕事を押し付けたり仲間はずれにしたりすることで相手の心身を傷つける行為は、広くパワハラになると考えられています。 1. 1. パワハラになる退職強要とは? 退職の要求は、任意の退職を勧める行為であり、それ自体違法ではありません。しかし、冒頭に取り上げたような退職強要はパワハラに該当し、違法と評価される場合があります。 どのような退職強要がパワハラになるのかをイメージして頂くために、パワハラになる退職強要の具体例をいくつかご紹介します。 パワハラになる退職強要の具体例 上司から「退職しなければ配置転換や減給、解雇もあり得る」と脅された。 会社からの退職勧奨を拒否したら課長から平社員に降格された。 連日会議室に呼び出され、机と叩くなどして「退職しろ。」ように脅された。 まともな仕事を与えられず、同僚からも無視されて退職するしかなくなった。 1.
2. 違法な退職強要に従う必要はない パワハラは、被害者を傷つけ、被害者の心身に障害を残すおそれもあります。違法なパワハラは民法上の「不法行為」に当たり違法です。 退職するかどうかは労働者の自由ですし、違法なパワハラに及ぶ退職強要に従う義務はどこにもありません。 職場に留まりたい、と思えば留まることができますし、減給や解雇などの不当処分は労働審判や裁判で取り消すことが可能です。したがって、「パワハラ」あたる違法な退職強要に対しては、きちんと自分の意思で判断し、断る場合には断固たる態度で拒否しましょう。 2. 退職強要によるパワハラに耐えられない場合は? 違法な退職強要に従う必要はありませんが、パワハラによって退職を迫るブラック企業に留まったとしても、その後に嫌がらせがなくなるとは限りません。 パワハラに苦しめられ、ストレスが溜まる環境で無理に仕事を続ける必要もありませんし、身勝手な自主退職や懲戒解雇でない限り、再就職で不利になることもありません。 自身の年齢やキャリアプラン、心身の安全など、先々のことを考えて「会社を辞める」というのも1つの選択だと思います。 2. 退職届を提出する 退職を決断した場合には、まず会社に退職届を提出する必要があります。 退職の意思表示は口頭でもできますが、無駄な争いを避けるためには退職届という証拠を残しておくのが得策です。後ほど詳しく解説します。 2. 離職票を発行してもらう 退職をする場合には、会社から離職票を発行してもらう必要があります。 ハローワークでの求職活動や失業保険の給付申請には離職票が不可欠なので、確実に会社から受け取りましょう。 会社が離職票を発行してくれない時は、ハローワークや弁護士に相談して仲介してもらいましょう。 「雇用保険」のイチオシ解説はコチラ! 3. 退職届を提出するメリット 退職強要によるパワハラを受けて退職をするようなケースであっても、退職についての争い、トラブルを回避するために、退職届を書いて辞めるのがよいでしょう。 もちろん、退職強要に屈する必要はないわけですが、退職を選択する場合に退職届を書いたほうがよい理由を具体的にイメージしていただくため、退職届を書かないとどのような争いが生じるのか、なぜ争いの防止に退職届が必要なのかを、弁護士が解説してます。 「退職届」のイチオシ解説はコチラ! 3. 会社と争いになるケース 退職強要をされてしまったときに、会社の意向にしたがって退職の意思を示せば、それで万事解決するかというと、そうではありません。 会社からしてみれば、いったんは退職強要にしたがったとしても、退職金の支払いや、不当解雇を争われるなどの不安が残ります。 そのため、ブラック企業の中には、退職強要にしたがっても更に、次のような争いを起こしてくるおそれもあります。 他社に再就職した労働者が自社を退職していなかったと主張してくるケース →労働者の非違行為を原因に懲戒解雇扱いにできれば退職金を支払う必要がないため、会社が労働者の「二重就労」という非違行為をねつ造しようとするブラック企業のケースです。 「自己都合退職」だったと主張してくるケース →退職強要による事実上の不当解雇であると争われることをおそれて、退職理由を、パワハラを原因とした「会社都合退職」ではなく、「自己都合退職」だったことにしようとするブラック企業のケースです。 嫌がらせ目的で争ってくるケース →上記のような具体的な目的がない場合でも、退職する労働者に対する嫌がらせを目的として退職の事実や退職理由を争ってくるブラック企業のケースです。 3.