フリーランスの規模 日本の広義のフリーランスは2019年で1, 087万人、 労働力人口比率では16%程度 とされています。 2015年が913万人、労働力人口比率で14%であり、着実に増えています。2019年では、そのうちの専業フリーランス人口は推計370万人とされています。 (出典「【ランサーズ】フリーランス実態調査2019年版」) 3. なぜフリーランスは増えたのか?
6% ・納付期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後:年8. 9% フリーランスからの請求書が源泉徴収を考慮していなかった場合は?
雇用(労働契約)とフリーランスの契約の違い 労働契約(雇用契約)は、労働者が会社で働き、会社がそれに対して賃金を支払う、という約束です。 すなわち、労働者は定められた時間に会社の指揮命令のもとで働き(労務を提供し)、会社は賃金を支払う、という契約です。 労働者は会社に対して弱い立場になりがちなので、そうならないように労働法においては強行法規や就業規則等で賃金、労働時間、休日、休暇などが一定の水準以上に定められ、また産休育休や労働災害発生時の保護なども定められています。 これに対し、フリーランスは労働契約ではなく、「業務委託契約」で働いています。 すなわち、業務を外注する側(委託者:クライアント)が相手(受託者:フリーランス)に一定の業務を外注し、委託者が受託者に対して、業務の対価の報酬を支払う、という契約です。 法律の建前上は、委託者と受託者は対等の関係にあり、契約自由の原則に従って自由に契約内容を定められることになっています。そのため、フリーランスの保護を明確にする、という仕組みは、これまで十分に整っていませんでした。 現実には、個人のフリーランスが、会社に対して、対等な交渉力や知識経験を有することはまれです。労働契約で働く労働者以上に弱い立場にあるといえます。 2.
契約期間 長期にわたる契約であれば契約期間を定めます。 クライアントとフリーランス両者で特に申し出がなければ自動延長されるとか、1ヶ月前の予告で解約できる、などといった定めを設けることがよく行われます。 4. 知的財産の帰属・利用形態 知的財産については、成果物納品と同時にクライアントに帰属する、という定めがよく行われますが、フリーランスとして本当にそれで良いのかは、しっかり見極める必要があります。 前述のように契約の目的がチラシのデザインなら、チラシのデザインの限りでクライアントに著作権等が譲渡されるといったことを明示します。 ホームページを作成する業者は著作権を作成する業者に留保することが多いです。 5. 秘密保持 フリーランスがクライアントから仕事引き受けるにあたっては、前述のようにクライアントの重要な情報に接することが通例です。秘密保持を明確に約束しなければなりません。 6. そのほか ①委託業務の遂行方法・再委託の可否 長期的な契約であれば毎月1回進捗ミーティングを行って状況を報告する、といったことです。別の人への再委託が禁止されるか許されるか、なども定めておく必要があります。 ②禁止事項 コンサルティング業務などでは、同業他社のコンサルティングを引き受けてはならないといった禁止事項が定められることがあります。 ③損害賠償 自分のせい(責に帰すべき事由)で相手方に損害を与えた場合には損害賠償する旨の定めです。 ④契約の解除 契約違反が是正されないとか、破産などの法的整理、差押、支払い停止など相手方の業務継続に支障が出るときには契約を解除できる、といった定めも通常行われます。 ⑤反社会的勢力の排除 契約当事者が反社会的勢力ではなく、今後も反社会的勢力にはならないことを表明確約します。フリーランスとしても、間違って反社会的勢力の仕事を引き受けたりすれば、自らの信用失墜に繋がります。これも欠かせない条項です。 実際の作成に当たっての注意点 1. 雛形の活用 実際に業務委託契約書を作成する場合には、ネットで様々な雛形が載っています。 これらを活用するのも手です。末尾に代表的なものを掲げています。 もっとも、ご自身が結びたい契約内容通りのものが作れるとは限られませんので個別に依頼することも考えてみてもいいかもしれません。 比較的低額の費用で業務委託契約書を作成してくれる弁護士もいますから、必要に応じてご相談ください。 2.
企業が従業員に給与を支払う際は、所得税を天引きして代わりに国に納税する「源泉徴収」をおこなっているはずです。それと同様に、フリーランスなどの個人と業務委託契約を結んで取引をしている場合、報酬を支払う際に源泉徴収が必要になるケースがあります。業務委託契約を結んだ個人に対する源泉徴収は勘違いやミスが多いところなので、あらためて正しく理解しておきましょう。今回は、業務委託契約や源泉徴収の基礎知識から、源泉徴収が必要な場合の計算方法まで詳しく解説していきます。 ■そもそも「業務委託契約」とは? 業務委託契約とは文字どおり「業務を委託する契約」のことで、企業がフリーランスや個人事業主、または他の企業などの外部に業務を委託するときに用いられる契約です。 しかし、民法上は業務委託契約に関する規定は存在しません。一般的に業務委託契約と言えば、「請負契約」もしくは「委任契約(準委任契約)」のことを指します。契約書のタイトルが「業務委託契約」となっていても、実質的には請負契約や委任契約(準委任契約)の性質を有しているのが通常です。 請負契約とは? 請負契約とは、成果物を納品することで報酬を受けることを約する契約です。企業と請負契約を締結したフリーランスや個人事業主は、発注者である企業に対して、受託した業務を完成させる義務を負います。 委任契約とは? 委任契約とは、一定の業務をおこなうことで報酬を受けることを約する契約です。企業と委任契約を締結したフリーランスや個人事業主は、契約期間中、決められた業務を誠実に処理する義務を負いますが、成果物を納品したり一定の成果を出したりする義務は負いません。 準委任契約とは? 委任契約の一種として、準委任契約という形態があります。委任契約と準委任契約の違いは、委任する業務の内容が法律行為かどうかという点です。たとえば、弁護士や税理士などに業務を委任する場合は委任契約になりますが、法律行為ではないシステム開発をフリーランスのエンジニアに委任する場合などは準委任契約となります。 ■源泉徴収制度とは? 源泉徴収制度とは、給与や報酬の支払者が、それらを支払う際に所得税を差し引いて代わりに納税する制度のことです。そもそも所得税は、所得を得る者が自ら申告して納税する「申告納税制度」が建前とされています。ですが、特定の所得に関しては、その所得の支払者(業務委託契約においては委託者)が、支払いの際に所得税を天引きして納税する「源泉徴収制度」が採用されています。 たとえば、A株式会社がフリーランスのBさんと業務委託契約を締結して取引をしている場合は、次のような流れになります。 ① A株式会社は、Bさんに報酬を支払う際、Bさんが納めるべき所得税を差し引いた(源泉徴収した)金額で支払う。 ② A株式会社は、①で差し引いた(源泉徴収した)所得税を、Bさんに代わって国に納税する。 源泉徴収義務者とは?
【まとめ】ドローンの飛行場所を探すのは骨が折れる Googleマップのストリートビュー使って近くの「河川敷」を探してみてください。 念のため『SORAPASS』で人口密集地域になってないか確認してください。 の2言で解決しました。 とは言ってもなかなか骨が折れる作業だから、頑張ってな! DJIの空撮用ドローンがおすすめ! 製品名 Mavic 2 PRO(マビック2プロ) 価格 192, 000円(税込) 機体重量 905g カメラ ハッセルブラッド 動画 4K30fpsで撮影可能 静止画 2000万画素 センサー 1インチセンサー 特徴③ 全方向障害物センサー 飛行時間 最大31分 最高時速 72㎞/h URL 2 2019年現在、最もおすすめなドローンは 『ハッセルブラッド』 搭載の 『Mavic2 PRO』です。 これだけコンパクトなドローンに優秀しているので、初心者からプロまでおすすめです。
ドローンの飛ばし方(遊び方) 2019年5月3日 追記 「皇居周辺でドローンが目撃される?」 というニュースが最近話題になっていますが、やはりドローンについてよく聞かれるのは確かに「安全ですか?」「どこで飛ばせばいいの?」といった声です。 今回は以前の記事をご紹介します! ルールをきっちり理解し、知識を得てドローンを飛ばせば安全ですよ☆ 今回の記事では、ドローンライフに必要不可欠とも言える、おすすめのアプリ情報を紹介してゆきます☆ ドローンを飛ばしたい!けどその時にいつも気になるのは 「どこで飛ばそう…?」 「ここって、飛ばしていいんだっけ…ほんとに大丈夫? ?」 ということ。 どこで飛ばせるの?ドローンに関する規制をおさらいしましょう 本体とバッテリーを合わせた重量が200gを超えるドローンは「航空法」により飛ばす場所が決められています。 具体的には、下記の飛行が禁止されています。 ・空港周辺 ・航空機の飛行に影響を及ぼす恐れがある空域 ・人や建物が集中しており、DID(人口密集地区)として規定されているエリア ・150m以上の高さ これらのエリアで飛行させる場合は、事前に申請が必要とのことでした。 さて、ではどうやって希望する飛行場所が「飛ばせる場所かどうか」を知れば良いのでしょう? いくつかの方法がありますが、スマホからサクッと飛行可能な場所を調べることができれば便利ですよね! 許可なしでドローンの飛行場所を見つける最も効率の良い方法【永久保存版】｜ドローンウォーカー. スマートフォンアプリ「ドローン飛行チェック」で事前にエリア確認♪ 「ドローン飛行チェック」というアプリを使えば、お手持ちのスマートフォンアプリを使って 簡単に飛行可能エリアの確認をすることができますよ 起動すると画面が真っ赤に… …となるのは、関東近辺の場合でした(笑) みなさんがいる地域を中心とした地域の地図が表示されるかと思います。 関東近辺の方は、周りに飛ばせる場所が無くて最初はショックを受けるかもしれません(@_@;) 地図上の青いマークは、飛行場やヘリポートなどを表しています。 飛行場の周りでDJI製品のドローンを飛ばす場合は"No Fly Zone"と表示され、起動も飛行もできない状態なります。 範囲を広げてゆくと、赤くないエリアがたくさん出てきました! また、地図上の何もないところをタップすると詳細情報が表示されます。 赤い場合は 「飛行禁止DIDエリア」 また、 赤くなっていない場合は 「航空法飛行可能エリア」 と表記が変わります。 もちろん、150m未満、日中などといった条件はありますが その点もこのアプリ上に書かれています。とても分かりやすいですね♪ 起動時に表示される「注意」にも書かれていますが、 最新の法令を確認のうえ、マップが最新の状態を反映しているかはご注意を!
では、話を戻して自宅の庭でドローンを飛ばすにはどうやったら確認すればいいでしょうか? 先程も述べたように、航空法により「人口集中地区」の上空-①以外にも以下のような空域での飛行は国土交通大臣の許可を受ける必要があります。 ・空港等の周辺の上空の空域-② ・150m以上の高さの空域-③ ①-②-③以外の空域であれば、飛行許可を取る必要はありません。 ①-②-③以外が飛行可能空域であるというだけで、飛行の際には先程の航空法で定められた飛行ルールに則って飛行をしなければ航空法違反となります。 航空法対象外の空域だとしてもルール・マナーを守って飛行させよう 自宅の庭の上空が航空法対象外の空域であり許可を取る必要がなかったとしても、プライバシー権(肖像権)の侵害などに問われる場合があります。 他人の住宅地上空などでの飛行はやはり避けるべきでしょう。 また、河川敷や海岸、公園では法律や条例によりドローンの飛行が規制されている場合があります。 河川敷、海岸、公園でドローンって飛ばしてもいいの? ドローンは飛行場所によっては航空法に関わらず、その他の法律や条例によって飛行自体が制限されている場合があります。 では具体例として「河川敷」、「海岸」、「公園」でドローンを飛ばそうと思ったときに、知っておかなければならないことはあるのでしょうか?
先ほど200g未満の機体は航空法の適用外となることをご説明しましたが、それ以外でも航空法が適用外になる場合があります。それが、「屋内での飛行」です。屋内というのは、四方を壁やネットなどで囲まれたことを指します。ドローンスクールなどでは、屋内練習場を完備しているところがありますね。あれは、こうした法律の適用外であるから、そこで練習できるというしくみなのです。 今回は、ドローンを飛ばせない場所を中心にご説明しました。つまり、ここで書いた以外の場所では基本的に、ドローンを自由に飛ばすことができるということです。また、今回は詳しくご説明しませんでしたが、原則禁止されている場所でも許可を取れば飛ばせる場所もあります。まず練習がてら少し飛ばしてみたいという場合は、許可を取るまでもありませんが、本格的にドローンビジネスに乗り出す場合にはこうした制度もしっかり知っておく必要があります。ぜひ、この情報をしっかりと活かしながら、ドローンへの取り組みに対して、前進していただけたらと思います。
あなたもドローンを飛ばしてみよう!!でもちょっと待って! ドローンは購入後、多くの機種で特に難しい設定も必要なく飛ばすことができますが、「室内では狭いから、自宅の庭で飛ばそう!私有地だから問題無い!」と思う人も多いはずです。 しかし、全国どこで飛ばしても国土交通大臣の許可を得ていなければ、航空法の規制対象となります。 当然、私有地内での飛行だとしても規制の対象となります。ただ、私有地の場所によっては飛行できる場合があります。 また、200g未満のドローンについては航空法の規制が及ぶ範囲が異なります。 ドローンを飛行させる時に絶対に知っておくべき法律「航空法」って何? 先程も取り上げましたが、ドローンを手に入れたからといってどこでも飛ばせるわけではありません。ドローンの飛行はさまざまな法律・条例等で規制されている場合があります。 そこで、引き続きドローンを飛行させる上で絶対におさえておくべき法律「航空法」について解説していきたいと思います。 航空法とは?
あっという間にめぼしい河川敷が見つかってしまいました。 いい場所が見つかったら、「SORAPASS」で、その場所が「人口密集地域:DID地域」ではないか調べること その後、 「SORAPASS」 でその地域が人口密集地域でないか調べ、大丈夫であれば実際に現場まで見に行ってください。 SORAPASSの使い方はこちらをご覧ください。 日本初のドローン専用地図サービス『SORAPASS』|実際に使ってみた! そうして見つけた練習場所がこちら!