掲載日時:2020/10/12 相続税と贈与税の違いというと、「どちらが高いのか」という税率や計算方法に目が行きがちですが、実は税負担だけではない重要なポイントがあります。この記事では、相続税と贈与税の違いについて、どちらの負担が少ないのかを総合的に比較していきます。 1. 相続税と贈与税の違いを比較 まずは、相続税と贈与税の基本的な違いについて、ご説明します。 1-1. 相続税とは 相続税とは、被相続人(亡くなった人)から遺産を相続したときにかかる税金のことです。 相続税がかからない金額範囲 相続税は、 相続財産が3, 600万円以上の場合に発生する税金 です。正味の遺産から以下の計算式で求めた基礎控除を差し引いた財産に対して、相続税が課せられます。 3, 000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)= 【相続税の基礎控除額】 相続した財産の課税価格が 基礎控除額 を下回る場合には、相続税はかかりません。 他にも、 配偶者控除(配偶者の税額の軽減) や 小規模宅地等の特例 など、相続税を非課税にするさまざまな特例があります。 相続税を払うのは誰? 相続税を払うのは、被相続人(亡くなった人)から遺産を受け取った人です。 1-2. 贈与税とは 贈与税とは、 個人(生きている人)から財産をもらったときにかかる税金 のことです。 贈与税がかからない金額範囲 相続税と同様、贈与税にも1年間で110万円という 基礎控除額 があります。そのため、1年間に110万円以下の生前贈与は、相続対策としても有効です。 また、贈与税には 相続時精算課税制度 という、贈与財産累計2, 500万円までの贈与税が非課税となる制度があります。こちらも生前贈与で利用できるひとつの方法です。 他にも、 住宅取得等資金の特例 や 配偶者控除の特例 など、贈与税にもさまざまな非課税特例があります。 贈与税を払うのは誰? 贈与税を払うのは、財産をもらった人(受贈者) です。ただし、財産を譲った人(贈与者)にも連帯納付義務があるため、受贈者に贈与税の支払い能力がないと税務署が判断した場合には、贈与者が贈与税を払う必要があります。 1-3.
住宅取得等資金の非課税の特例のメリット 贈与税について、下記のような悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。 家を買うときに親に援助してもらうと贈与税の税率が高いので、援助して貰う場合は親名義にして、後で家を相続をするほうがいいのでしょうか?
例え話2) おじいちゃんは今年95歳。だけど毎日ジョギングに読書に日々の暮らしを元気いっぱいに過ごしています。ですが、年齢的に少し心配です。この前おじいちゃんから先祖代々受け継いできた土地を5つほどあげると言われました。ですがもし、おじいちゃんが2年後に亡くなってしまったのなら、今年納税した贈与税は、相続のときに還付されないということなので、勿体ないと思います。 この様な場合、おじいちゃんの余命は誰にもわかりませんし、贈与税を通常の暦年課税で納付したとしてもおじいちゃんに突然、来年にでも、もしものことがあったのなら、その支払った贈与税分のうち、相続開始3年前の贈与に成ってしまった場合は、その贈与財産だった土地には相続税が課税され、しかも支払った贈与税が、相続税よりも多くなったとしても還付されないのなら、放置しておいたほうがいいのかな?だけど無申告加算税が加算されて納付しないといけなくなるのかな?など、迷いどころがたくさんあるのではないでしょうか? 贈与税は2タイプあるとお伝えしました。1つは通常の贈与で暦年贈与と呼ばれているものです。もう一つは、贈与でもらった財産も、相続の時に相続税だけを課税できるという贈与で、これを 相続時精算課税 といいます。 相続時精算課税 相続税だけが課税されるといっても、これは結果論ですので、実際は、贈与年度は、一律20%で贈与税は申告し、納税しないといけません。ですが、配偶者の場合は財産から控除できる金額は最大2500万円なので、通常の贈与(暦年贈与課税)の控除額110万円よりも大きくなります。 相続時精算課税は、 財産を与える人(贈与者)が60歳以上であること、財産を受ける人(受贈者)は贈与の年の1月1日において、贈与者の子、または孫に限るというものです。 つまり、高齢者の財産を円滑に相続に移行するためのシステムが相続時精算課税なのです。 相続時精算課税では、 支払った相続税 ≦ 相続時精算課税として支払った贈与税 の場合に、 還付してもらえます。 つまり、相続税だけを徴収されれば、残りは納税者の手許に戻るということになるシステムなので、結果的に相続税だけが課税されたということになる贈与税のシステムです。 まとめ 高齢化が進む現代。贈与の形も、財産、贈与時期など配慮することがたくさんあって難しいのではないでしょうか?贈与税や相続税で迷われた時は税理士に相談されることをおすすめします。
まったくいないとはいえませんが、ほとんどあり得ませんよね。もし、生前中に全財産を一度に贈与するという前提であれば、先ほどの相続税の税率表と贈与税の税率表を比べればわかるように、贈与税のほうが圧倒的に高くなります。 また、相続について考えてみても、財産をちょっとずつ相続させる、ということはできませんよね。天国に財産は持っていけませんから、相続の時は、全財産を一度に渡す以外ありえません。 このように、相続税は一度に全財産を渡すことが前提となっていますが、生前贈与は財産を小分けにして渡していくことが前提になっています。そのことから、この2つの税率表を単純に比べるというのは、前提が大きく違っているので、ナンセンスな議論なのです。 「110万円/年の贈与」は、本当に有利なのか? 先ほどお伝えしたとおり、相続の場合には全財産を一度に渡すことになりますが、生前贈与の場合には、ちょっとずつ小分けにして財産を渡すことができます。年数によって小分けにすることができますし、贈与する相手の人数によっても小分けにすることもできます。 そのことから、相続税が有利なのか贈与税が有利なのかの議論は、小分けされた贈与額と、その金額ごとにかかる贈与税の負担率を比較することによって、初めて真の答えが導かれます。 たとえば、110万円を超えた200円万の贈与をした場合の贈与税はいくらになるかというと、9万円です。200万円に対して9万円というのは、負担率は4. 5%です。 それでは、300万円贈与した場合の贈与税はいくらかというと、答えは19万円です。300万に対して19万円というのは、6. 3%の負担率です。 それでは、500万円贈与した場合はどうかというと、答えは48万5千円です。負担率は9. 7%。超大型の1000万円の贈与の場合はどうかというと、贈与税は177万円です。負担率は17. 7%。 いかがでしょうか? 先ほどの相続税の税率と比べると、小分けされた金額にかかる贈与税はそこまで高くないことがわかります。500万円までの贈与であれば、相続税の最低税率10%を下回ります。ちょっとややこしくなるのですが、贈与税は、20歳以上の子どもか孫に贈与する場合の税率は優遇されています。しかし、年間410万円までの贈与であれば同じ税率になるので、410万円以内の贈与を検討しているのであれば、気にしなくてOKです。贈与税の負担率を一覧にすると次のとおりです[図表6][図表7]。 [図表6]20歳以上の子どもか孫に贈与した場合の贈与税 [図表7]図表6以外の場合の贈与税 よく「相続税と贈与税は結局どちらがお得なのですか?」と質問されますが、答えは税率が低い順に次のとおりです。 1番にお得なのは、「少額の贈与をした時の贈与税」、2番にお得なのは「相続税」、3番にお得なのは、「高額の贈与をした時の贈与税」。相続税の税率がどのくらいになるかは、その人が持っている財産額で決まるため、一概にはいえません。しかし、財産が相続税の基礎控除を超えてくる人は、少なくとも、基礎控除を超えた部分に10%以上の相続税が課税されてしまいます。それであれば、相続税より低くなる贈与税をたくさん支払っておいたほうが得になる、という理屈です。 「贈与税はお得な税金?
子どもに株式をあげる、彼女にお誕生日プレゼントをあげる。これらはあげた地点で、相手のものになりますから、贈与になります。 一方、長年連れ添った夫が死亡したら財産が当然のように妻に渡ります。これは相続になります。そもそも相続と贈与の違いは何でしょうか? 相続と贈与はどちらも対価0円で所有権があげた人からもらった人へ移動するという点では2つとも同じです。今回は 相続税 と 贈与税 のしくみとともに2つの違いについてご紹介します。 相続税と贈与税の違いって何?
100万円の贈与をした時に得した金額は30万円でした。この時点で、200万円の贈与をしたほうが、100万円の贈与をしたときよりも、21万円も得をしていることになります。 続けて、300万円の贈与した場合を考えてみましょう。300万円の贈与をした場合にかかる贈与税は19万円です。300万円を贈与することによって、減少する相続税は90万円(300万円×30%)です。したがって、300万円の贈与をすることによって得をする金額は71万円です。 500万円の贈与をした場合にかかる贈与税は48. 5万円です。500万円を贈与することによって、減少する相続税は150万円(500万円×30%)です。したがって、500万円の贈与をすることによって得をする金額は101. 5万円です。 1000万円の贈与をした場合にかかる贈与税は177万円です。1000万円の贈与をすることによって、減少する相続税は300万円(1000万円×30%)です。したがって、1000万円の贈与をすることによって得をする金額は123万円です。 いかがでしょうか? このように比べてみると、110万円の贈与しかしていないのは、せっかくお得になるチャンスがたくさんあるのに、みすみす逃しているようなものです。 なぜ世間では「贈与税は高い」といわれているのか? 一般的には、贈与税はとても高い税金だといわれています。そのため、贈与税を支払うことに強い抵抗感を示される人が非常に多いのです。実際はとてもお得な税金なのに、なぜこのようなことがいわれてしまうのでしょうか? 実は、その理由は相続税にあるのです。相続税は、亡くなった人の遺産額が、基礎控除を超えた人にだけかかる税金です。 ここで皆さんにちょっとしたクイズを出します。世の中で、人が100人亡くなった時、遺産額が基礎控除を超えて、相続税が課税される人は何人いると思いますか? 答えはたったの8人です! 税制改正で基礎控除が大幅に引き下げられましたが、まだまだ一部の富裕層にかかる税金という位置づけは変わっていないのです。相続税は100人中8人にしか課税されないということは、100人中92人に相続税は課税されていないということになります。 相続税のかからない人からすると、自分が死んでしまうまでずっと財産を自分の手元においておけば、1円も税金を払わずに、財産を相続させることができるのです。それであれば、生前中に110万円を超える贈与をして贈与税を払うというのは、非常にもったいない行為です。贈与税はものすごく割高な税金になるのです。このことから、日本に住む100人中92人にとって、贈与税はものすごく高い税金であり、一般的に贈与税は高いというのは正しいことなのです。 しかし、相続税のかかる人たちにとっては、この常識は逆転します。相続税に比べれば、贈与税はとてもお得な税金になるのです。将来的に相続税が発生するかどうかで、取るべき行動は180度変わってくるのですね。 まとめ 消費税が増税される直前、世の中ではどういったことが起こるでしょうか?
2(債務名義が家事審判・家事調停調書等の場合) PDFファイル(120KB) ワードファイル(35KB) 12. 同 記載例 PDFファイル(139KB) 13. 3(債務名義が判決・和解調書等の場合) PDFファイル(124KB) ワードファイル(35KB) 14. 同 記載例 PDFファイル(144KB) 15. 4(債務名義が公正証書の場合-汎用) PDFファイル(119KB) ワードファイル(37KB) 16. 同 記載例 PDFファイル(145KB) 養育費を請求する場合の書式 17. 5(債務名義が家事審判・家事調停調書等の場合-養育費1名分) PDFファイル(115KB) ワードファイル(33KB) 18. 同 記載例 PDFファイル(140KB) 19. 6(債務名義が家事審判・家事調停調書等の場合-養育費2名分) PDFファイル(121KB) ワードファイル(36KB) 20. 同 記載例 PDFファイル(140KB) 21. 7(債務名義が家事審判・家事調停調書等の場合-養育費3名分) PDFファイル(127KB) ワードファイル(36KB) 22. 同 記載例 PDFファイル(145KB) 23. 8(債務名義が公正証書の場合-養育費1名分) PDFファイル(113KB) ワードファイル(32KB) 24. 同 記載例 PDFファイル(138KB) 25. 債権差押命令申立書 書式. 9(債務名義が公正証書の場合-養育費2名分) PDFファイル(117KB) ワードファイル(35KB) 26. 同 記載例 PDFファイル(142KB) 27. 10(債務名義が公正証書の場合-養育費3名分) PDFファイル(123KB) ワードファイル(38KB) 28. 同 記載例 PDFファイル(149KB) 差押債権目録 29. 差押債権目録(ゆうちょ銀行) PDFファイル(43KB) ワードファイル(28KB) 30. 同 記載例 PDFファイル(74KB) 31. 差押債権目録(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構) PDFファイル(53KB) ワードファイル(30KB) 32. 同 記載例 PDFファイル(62KB) 33. 差押債権目録(銀行預金) PDFファイル(82KB) ワードファイル(23KB) 34. 同 記載例 PDFファイル(85KB) 35. 差押債権目録(農業協同組合貯金) PDFファイル(52KB) ワードファイル(30KB) 36.
この度、初めて債権差押手続きを行いましたが 初めてなので、先生が請求債権目録を作成しました。 が、執行費用の内訳がマニュアルやネットを調べても合致しません。 どうしてこの費用になるのか、気持ちが悪く 次回自分で計算できるよう、今ちゃんと頭にいれておきたいのです。 どなたか、教えていただけないでしょうか? 記載されていた費用は以下の通りでした 本申立手数料 4000円 本申立書作成及び提出費用 1000円 差押命令正本送達費用 2310円 資格証明書交付手数料 1520円 (第三債務者の資格証明のみとったのですが、なぜこの金額なのか) 送達証明書新生手数料 310円 執行文付与申立手数料 300円 計9440円 ちなみに今回は債権者、債務者、第三債務者それぞれ1名です)
1. 債権差押命令申立手続について 「調停が成立したのに,約束したお金を支払ってもらえない。」 「養育費を支払うという公正証書を作成したのに養育費の支払いが滞っていて困っている。」 「お金を貸したのに返してもらえないので判決をもらったが,それでも返済してくれない。」 など,ある一定の書類(調停調書正本・判決正本・公正証書正本・支払督促等=これらの書類を債務名義といいます。)を持っているのに,相手方から支払いをしてもらえない場合に,『裁判所に申立てをして相手方の給料や預金等から強制的に取立てをすること』を債権差押手続と言います。 この債権差押手続を希望される場合,裁判所に債権差押命令申立書の他,必要な書類を提出する必要があります。申立てに必要な書類などについては「債権差押命令申立てをされる方へ」をご覧ください。 申立書を裁判所に持参される場合,申立書の記載内容や添付書類の確認に若干のお時間をいただく場合がありますので少し時間に余裕をもって(30分程度)お越しください。 記載内容に誤りがある場合,訂正していただくこともありますので,申立書に使用された印鑑をご持参ください(郵送等で提出された場合には訂正申立てをしていただく場合もあります。)。 2. 申立参考書類一覧表(ダウンロードして使用していただいて構いません。) 説明書類 1. 債権差押命令申立てをされる方へ(申立ての際の必要書類等) PDFファイル(214KB) 2. 債権差押命令申立てをされた方へ(手続の説明等) PDFファイル(187KB) 3. 債権差押Q&A(よくある質問と回答) PDFファイル(220KB) 4. 申立手数料・予納郵便切手及び目録必要部数一覧表 PDFファイル(89KB) 申立書冒頭 5. 債権差押命令申立書(申立書の表紙の部分) PDFファイル(74KB) ワードファイル(31KB) 6. 同 記載例 PDFファイル(89KB) 当事者目録 7. 当事者目録 PDFファイル(71KB) ワードファイル(24KB) 8. 同 記載例 PDFファイル(95KB) 請求債権目録(養育費を請求する場合を除く書式) 9. 債権差押命令申立書 雛形. 請求債権目録No. 1(債務名義が仮執行宣言付支払督促等の場合) PDFファイル(106KB) ワードファイル(33KB) 10. 同 記載例 PDFファイル(129KB) 11.
公開日: 2018年05月02日 相談日:2018年04月29日 「債権差押命令申立書」のテンプレートには、○○地方裁判所 御中 のところに、「第5民事部・・・」と記入するようになっていますが、これから申立書を提出するので、民事部が、第5か、第2か、まだ解らないのですが、ここには、何の記入すれば良いのですか? 656644さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 大阪府2位 タッチして回答を見る 単に「○○地方裁判所」でも構いません。 最高裁のウェブサイトから各地の地方裁判所のページを辿ることができ,そこの手続案内に担当部や係が記載されている場合もありますが,冒頭のとおり,部や係の記載は必須ではありません。 2018年04月29日 07時57分 佐賀県1位 > 民事部が、第5か、第2か、まだ解らないのですが、ここには、何の記入すれば良いのですか? @民事部だけで良いでしょう。 2018年04月29日 08時20分 東京都1位 ベストアンサー 基本的には、上記の先生方がおっしゃるとおり、民事部だけで大丈夫です。 ただ、封筒には、受付の方が何の書類かすぐにわかるように、私は「民事執行係」と記載しています。 申立書にも同様に「民事執行係 御中」と記載しています。 これは決まりではないので、あくまで参考までにということで、コメントさせていただきました。 2018年04月29日 08時29分 この投稿は、2018年04月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 強制執行 申立て 強制執行 動産 不動産 強制執行 本 公正証書 強制執行 作成 強制執行 名義 強制執行 お金がない 強制執行停止の申立て 審判 強制執行 強制執行 1回 強制執行 預金 強制執行 妻 調停 慰謝料 強制執行 強制執行停止 保証供託 強制執行 10万円 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す
給料の差押命令申立書( PDF:140KB) ( ワード:41KB) 銀行預金の差押命令申立書( PDF:143KB) ( ワード:106KB) 郵便貯金の差押命令申立書 日本郵政公社が, 平成19年10月1日に民営・分割化されたことに伴い, 貯金債権を差し押さえるときは, 次の二種類の書式を使い分けてください。 「第三債務者株式会社ゆうちょ銀行」用の書式( PDF:139KB) ( ワード:36KB) 民営化前に預け入れられた通常郵便貯金等と民営化後に預け入れられた貯金 「第三債務者独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」用の書式( PDF:159KB) ( ワード:42KB) 民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金(定期郵便貯金, 定額郵便貯金積立郵便貯金, 教育積立郵便貯金, 住宅積立郵便貯金等(上記各郵便貯金の満期等が到来し, 通常郵便貯金となったものも含む。)) 養育費(定期金)・給料の差押命令申立書( PDF:166KB) ( ワード:40KB) 扶養料・一般の差押命令申立書( PDF:187KB) ( ワード:45KB)