一人暮らしを始めようとしたときに、自分の給料で暮らしていけるのか、生活費がどの程度かかるのか、お金の心配が頭に浮かぶ人もいるでしょう。年収がどのくらいあれば、自分の理想とする生活スタイルが実現できるのでしょうか。今回は、一人暮らしに毎月かかる費用の内訳のほか、暮らし方別生活費にかかる費用をシミュレーション形式で紹介します。月々どのぐらい必要なのかがわかれば一人暮らしへの不安も軽減できるのではないでしょうか。 目次 ・ 一人暮らしにかかる毎月の出費項目 ・ 家賃 ・ 食費 ・ 水道光熱費 ・ 貯蓄・保険 ・ 通信費 ・ 交際費 ・ その他 ・ 最低いくらあれば一人暮らしできる? これだけは欲しい年収・月収 ・ スタイルA:かなり節約頑張りスタイル ・ スタイルB:ほどほど節約スタイル ・ スタイルC:プチ余裕スタイル ・ いくら必要なのかを試算してみよう 一人暮らしにかかる毎月の出費項目 一人暮らしにかかる毎月の出費項目 まずは、家賃のほか、水道光熱費や食費、保険など、一人暮らしで毎月かかる費用について見てみましょう。 ただし、ここでは前提条件として、一人暮らしをスタートする時にかかる初期費用(※1)などは含んでいません。 ※1(お部屋探しや賃貸契約に関わる費用、引越し費用、家電や家具、生活必需品を買いそろえる費用など) 【1. 家賃】 家賃は一人暮らしの家計の中でも大きな割合を占め、毎月必ず決まって同じ金額が出ていく固定費です。一般的に駅から近いと家賃が高く、離れると少し安くなります。理想や条件だけでなく、家を選ぶ際は、この先、数年間払い続けることができるかを検討して決めるといいでしょう。 【2. 一人暮らしの初期費用の目安は？最低いくら必要？安く抑える方法を大公開！. 食費】 食費は節約が可能な費用です。とはいえ、健康を維持するために気を使いたいところでもあります。自炊をし、外食や中食を減らすことで、かなり節約ができるはず。きちんと食事を摂取しないと、医療費にお金がかかることもあるので、バランスを考えて上手に節約したいものです。 【3. 水道光熱費】 水道光熱費とは、電気・ガス・上下水道にかかる費用のことです。それぞれ無駄遣いをしないことで節約も可能です。ただし、電気代は、部屋が大きくなれば、照明の数が増えたり、エアコンの容量が大きくなったりするので増える傾向にあります。また、ガス代は料理やお風呂の頻度によるほか、キッチンがIH(電気)の場合は電気代に影響することもあります。電気をつけっぱなしや、水の流しっぱなしなど注意することで多少は節約することができます。 【4.
5~5ヶ月分 引っ越し費用 約5~10万円 家具家電購入費 約10~15万円 家賃4.
5カ月分)」と記載されていた場合、入居時には合計24万円を支払い、退去する段階では原則として敷引金9万円を差し引いた15万円が返金されることになります。ただし、家賃不払いや物件の損傷等があれば、敷引を差し引いた残りの部分から貸主に損害費用として充てられた額は戻ってこないことになります。 [ 3] 仲介手数料(目安: 家賃の1カ月分+消費税) 不動産会社に対して、物件を紹介してもらった手数料として支払うお金です。賃貸契約の場合、仲介手数料の上限は「家賃の1カ月分+消費税」と定められています。 ただし、物件によっては「0. 5カ月分」「なし」という場合も。これは、不動産会社が貸主と借主の双方から0. 5カ月分ずつ受け取ることも、貸主から1カ月分受け取ることもできるためです。 [ 4] 前家賃(目安: 契約月の日割り家賃+翌月分の家賃) 一般的に、家賃は翌月分の家賃を当月に支払うことになっており、これを「前家賃」といいます。 そのため、契約時には当月分の残りの日割り家賃と翌月分の1カ月分の家賃の支払いが発生することがあります。 <例>4月1日に契約、4月15日から入居する場合 4月15日~30日までの日割り家賃+翌月5月の1カ月分の家賃を、契約時に支払う このとき、家賃の発生を「契約日」からとするか、「入居日」からとするかは、契約前に借主・貸主の話し合いによって取り決めます。ただし、物件が空き室だったり、引っ越しが多いシーズン中だったりすると、契約日から家賃が発生するのを避けられない場合もありますよ。 また、家賃のほかに管理費や共益費といったお金を払わなければならない物件もあります。管理費や共益費は、入居するお部屋以外の、建物の共用部分のメンテナンスに利用する費用で、家賃と併せて毎月支払うものです。管理費や共益費が決まっている物件では、前家賃とは別にこれらの料金も負担することになります。 [ 5] 保証会社利用料(目安:初回契約時は家賃の0. 一人暮らしにかかる初期費用は？平均50万円の内訳と節約のポイント|長谷工の住まい. 5~1カ月分、以降は更新ごとに1万円など) 賃貸契約では、借主が家賃を滞納した場合に代わりに支払い義務を負う、「連帯保証人」を立てることが一般的です。たとえば、初めての一人暮らしなら、親が連帯保証人になることが多いでしょう。 ですが、事情があって連帯保証人を頼める人がいない、または頼みづらいという場合は、代わりに保証会社を利用することができます。その際に支払うのが、保証会社利用料です。 利用料は保証会社によって異なりますが、初回契約時は家賃の0.
初めて一人暮らしを始めるときには、敷金・礼金といった賃貸借契約に必要な費用のほか、引越し費用や家具・家電の購入費用がかかります。 賃貸借契約に必要な初期費用 敷金、礼金、仲介手数料、日割り家賃・前家賃、火災保険料、鍵の交換代などが含まれます。物件によっては敷金・礼金がかからないところもありますし、別途保証会社の利用料などが発生することもあるので金額に幅がありますが、 だいたい家賃の5〜6ヶ月分が相場 です。家賃6万円の物件であれば、30〜36万円程度はみておきましょう。 引越し代 時期や荷物の量、距離などによって差がありますが、単身者向けの引越しパックを利用すれば数万円程度で済むケースもあります。 家具・家電の購入費用 こちらも機能やグレードなどによって差が大きいですが、 一から新しいものをそろえる場合は20万円程度かかる と考えておきましょう。 以上のことを踏まえると、家賃6万円の物件で一人暮らしを始める場合、契約にかかる初期費用が36万円程度かかるのに加えて、数万円程度の引越し費用、家具・家電購入のための20万円を合わせて、60〜70万円はかかると考えられます。 一人暮らしで一ヶ月にかかるお金をシミュレーション! 国税庁の「民間給与実態統計調査(平成30年分)」によると、初めて一人暮らしをする人が多い20代前半の平均月収は約22万3, 000円です。これはあくまでも税金や各種保険料などを差し引く前の額面給与で、この75〜85%が実際に受け取れる給与(手取り)です。つまり、20代前半の人の手取り月収の平均は17〜19万円程度と計算できます。 家賃は収入の25%程度に抑えるのが目安です。ですから、月収22万3, 000円の人であれば、家賃は5万5, 000円程度に収めるといい でしょう。この数字を基に月収22万3, 000円、手取り18万円の人の生活費をシミュレーションしてみると、だいたい以下のようになります。生活費は、総務省の「家計調査 家計収支編・単身世帯」より平均額を出しています。 家賃 5万5, 000円 食費 3万8, 000円 光熱費・水道代 1万円 家具・家事用品費 5, 000円 被服および履物費 5, 000円 交通・通信費 1万8, 000円 保健医療費 7, 000円 教養・娯楽費 1万5, 000円 交際費 1万1, 000円 合計 16万4, 000円 手取りが18万円とすると、1万6, 000円程度は手元に残るので、貯蓄やその他の出費に回すことができます。 一人暮らしの生活費を抑えるためのポイントは?
家賃の目安は、次の2点を前提に考えるようにしましょう。 手取り額に対する割合で考えること ‐ 管理費や町内会費のように毎月かかる住宅関連費用を含ませること ファイナンシャルプランナーのなかには、手取りの25%を家賃等(家賃+住宅関連費用)の支出額の基準として考えている人もいます。 この場合、手取り額別の家賃等は次のようになります。 ●手取り額に対する割合を25%としたときの家賃等の目安 手取り額(年) 家賃等の目安 150万円 3. 2万円 200万円 4. 2万円 250万円 5. 3万円 300万円 6. 3万円 350万円 7. 3万円 400万円 8. 4万円 25%はあくまで目安を考えるときのスタート地点です。地代の高い都心部では住居費が高くなるため25%を超えることもやむを得ないでしょう。大切なことは手取りに対して何%を住居費として使うことになるのか、25%という基準からどれくらい乖離するのかを把握したうえで、住む家を決めることです。 生活費は意外とかかる?
就職や大学進学などのタイミングで一人暮らしを始める際、どのくらいの費用がかかるのか気になるところです。食費や光熱費などの生活費はもちろん、毎月の家賃、契約の際の初期費用などをシミュレーションしてみましょう。 一人暮らしの家賃の目安はどのくらい? 賃貸物件に住む場合、一般的に 家賃は収入の25%程度に収めると無理なく支払える とされています。年収200万円であれば25%は50万円なので、家賃は4万1, 600円程度までが無理のないラインとなります。国税庁の「民間給与実態統計調査(平成30年分)」によると、給与所得者の平均年収は441万円とされています。この収入の25%程度が家賃と考えると、約8万円を家賃にあててもよさそうです。 では、実際には収入に対してどのくらいの金額を家賃にあてているのでしょうか。2018年にLIFULL HOME'Sが首都圏、京阪神の賃貸物件で一人暮らし、または二人暮らしをしている人を対象に行った調査の結果が以下です。 年収 家賃の平均額 200万円未満 5万3, 000円(32. 0%) 200万円以上300万円未満 6万円(28. 8%) 300万円以上400万円未満 6万8, 000円(23. 3%) 400万円以上500万円未満 7万3, 000円(19. 6%) 500万円以上600万円未満 8万円(17. 4%) 600万円以上 8万8, 000円(12. 5%) 296人が回答した家賃から平均額を出し、収入別にまとめています。( )内は、年収のうち家賃が占めている割合です。 参照:「 【収入別】家賃は収入の何パーセントまで? 1人暮らしの実態調査 」(LIFULL HOME'S調べ) この調査結果を見ると、年収が低いほど収入に占める家賃の割合が高くなり、年収300万円くらいを境目に目安とされている年収の25%を下回るようになります。 一人暮らしの生活費はどのくらいかかる? 総務省の「家計調査 家計収支編・単身世帯」のデータによれば、単身世帯の生活費として1ヶ月にかかる費用の平均額(2020年7〜9月期)は、項目別に以下のようになっています。 食費 3万8, 041円 光熱・水道代 9, 844円 家具・家事用品費 5, 632円 被服および履物費 4, 277円 交通・通信費 1万7, 897円 保健医療費 6, 960円 教養・娯楽費 1万5, 458円 交際費 1万1, 116円 その他 2万7, 245円 合計 13万6, 470円 こちらはあくまで平均額なので、実際は年齢・収入・生活する地域などによっても異なります。平均額を目安としながらも、自分の収入や状況によって、節約できる項目・お金をかけるべき項目を考えましょう。 一人暮らしを始める際の初期費用はどのくらいかかる?
貯蓄・保険】 貯金をしたいなら、"先取り貯金"がおすすめです。これは余ったら貯金に回すのではなく、すぐには引き出せない口座に先に貯金し、残りを手取りと考えて生活する方法。 また、保険は、いざという時のまとまったお金がないときにこそ、加入しておきたいもの。掛け捨ての安い商品でも大丈夫。国民保険などとあわせて利用できればいざというときも安心です。 【5. 通信費】 通信費が家計を圧迫する人がいるくらい、スマホやタブレットの通信にかかる費用が家計に占める割合は年々増加傾向にあります。 「見直しが面倒だから」と無駄に支払っている通信費があるかもしれません。いわゆる格安SIMなどより通信費が安い会社を探してみる方法もありますし、プランを見直してみるのもいいかもしれません。 【6. 交際費】 交際費は、世間との付き合いのために使う費用です。円滑なコミュニケーションのために、大事な費用ではありますが、月々で優先順位などを考え、予算を検討するなど、限度を設けてもいいのではないでしょうか。 【7. その他】 上記の出費のほか、旅費交通費、医療費、冠婚葬祭費、日用品、趣味娯楽、被服など、支出項目はありますが、毎月決まって出るわけではない項目はひとまとめにして、少し余裕をもたせた金額で出費などの計画をするといいでしょう。たとえば、病院にかかったときは衣服を買うのを我慢する、冠婚葬祭の予定がある時は、お金のかからない遊び方をするなど、やりくりの調整を心がけましょう。 最低いくらあれば一人暮らし可能?これだけは欲しい年収・月収 最低いくらあれば一人暮らしできる?これだけは欲しい年収・月収 毎月かかる費用をもとにライフスタイルを仮想シミュレーションしてみましょう。大きくA~Cに分類してみました。あなたの理想に近いライフスタイルはどれでしょうか?
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