新日本有限責任監査法人 公認会計士 伊藤 毅 新日本有限責任監査法人 公認会計士 友行貴久 1. 金融商品会計が必要とされる背景 【ポイント】 「金融商品に関する会計基準」「金融商品会計に関する実務指針」等をはじめとする金融商品会計は、証券・金融市場のグローバル化及び金融商品の取引の高度化・複雑化に対応したものであり、金融商品の時価評価に係る会計処理や、新たに開発された金融商品や取引手法等についての会計処理を整備する目的で基準化されたものです。 金融商品会計は、以下のように企業のさまざまな活動において発生する金融商品に関する会計処理を定めています。 図1-1 2.
監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業) VII-1-1 VII-1-2 VII-2-1 投資助言業に係る業務の適切性 VII-2-1-1 VII-2-1-2 VII-2-1-3 投資顧問契約の解除(クーリングオフ) VII-2-1-4 弊害防止措置 VII-2-1-5 VII-2-2 代理・媒介業に係る業務の適切性 VII-2-2-1 VII-2-2-2 代理・媒介業者の態勢整備 VII-2-2-3 VII-2-2-4 二以上の所属業者から代理・媒介業を受託する場合の措置 VII-2-3 VII-3-1 VII-3-2 VIII. 監督上の評価項目と諸手続(登録金融機関) VIII-1-1 個別業務の適切性 VIII-1-2 非清算店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢 VIII-1-3 優越的地位の濫用防止 VIII-1-4 協会未加入登録金融機関に関する監督上の留意点 VIII-2-1 VIII-2-2 VIII-2-3 VIII-2-4 VIII-2-5 金商法第33条の規定の解釈について VIII-2-6 その他 IX. 監督上の評価項目と諸手続(適格機関投資家等特例業務等) IX-1-1 IX-1-2 実態把握 IX-2-1 届出事項の確認 IX-2-2 届出者リスト等の作成及び公表等 IX-2-3 無届業者に関する留意点 IX-2-4 出資対象事業に係る契約書の写しの提出期限の延長等 IX-2-5 適格機関投資家等特例業者等に対する監督上の処分等に関する留意点 X. 第1回：金融商品の定義、会計基準の適用範囲｜金融商品｜EY新日本有限責任監査法人. 監督上の評価項目と諸手続(外国証券業者等) X-1-1 外国証券業者に関する法令の基本的考え方 X-1-2 外国証券業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引 X-2-1 業務の適切性(取引所取引許可業者) X-2-2 業務の適切性(電子店頭デリバティブ取引等許可業者) X-3-1 諸手続(取引所取引許可業者) X-3-1-1 許可 X-3-1-2 X-3-1-3 X-3-2 諸手続(電子店頭デリバティブ取引等許可業者) X-3-2-1 X-3-2-2 X-3-2-3 XI. 監督上の評価項目と諸手続(金融商品仲介業者) XI-2-1 XI-2-2 XI-2-3 XI-2-4 XII. 監督上の評価項目と諸手続(証券金融会社) XII-3-1 免許の審査基準 XII-3-2 XII-3-3 XII-3-4 XII-4-1 XII-4-2 XII-4-3 監督手法・対応
金融商品の評価基準の考え方 金融商品会計では、金融商品の価値をタイムリーに財務諸表に反映するために時価評価の考え方が採用されています。 企業会計原則において「貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない」と定められていますが、金融商品会計では時価評価の考え方が採用されています。金融商品の価値をタイムリーに財務諸表に反映する必要があるからです。 図1-4 (例) 上場株式を購入した場合(取得後に時価が上昇したケース) →時価評価をすることでB/S計上額が含み益を反映したものになる。 期末時点で時価評価が必要 金融資産及び金融負債の評価基準 4.
範囲 本実務対応報告は、金利指標改革に起因して公表が停止される見通しであるLIBORを参照する金融商品について金利指標を置き換える場合に、その契約の経済効果が金利指標置換の前後で概(おおむ)ね同等となることを意図した金融商品の契約上のキャッシュ・フローの基礎となる金利指標を変更する契約条件の変更(具体的な例は、<表1>参照)のみが行われる金融商品を適用範囲とするとされています。 また、こうした契約条件の変更と同様の経済効果をもたらす契約の切替(具体的な例は、<表1>参照)に関する金融商品も適用範囲とし、本実務対応報告公表後に新たにLIBORを参照する契約を締結する場合も適用範囲に含まれるとされています(本実務対応報告第3項)。 ここで、契約条件の変更又は契約の切替の内容について、「経済効果が概ね同等となることを意図した契約条件の変更」に該当するか否かのそれぞれの例は、<表1>のとおりです(本実務対応報告第30項、第31項)。 2. 「金利指標置換時」等の定義 本実務対応報告では、「金利指標置換時」及びその前後の計三つの期間に分けて特例的な取扱いが定められています(本実務対応報告第4項、第34項)。本実務対応報告における用語の定義は<表2>のとおりとなります(本実務対応報告第4項(1)、(2)、(4))。 3.
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7KB) 新旧対照表(実務指針) (PDF・6P・32. 7KB) 新旧対照表(Q&A) (PDF・4P・17.
最後に、診査の結果にも絡む大事なポイントです。 相談者に多い"勘違い"は、「告知書に病気の詳細まで書くと、査定で不利になる」という勘違いです。 細かい情報まで書いてしまうと、かえって上げ足を取られそうな感じがしますよね。 そして、それが原因で加入を拒否されるかも・・・と考えてしまう。その気持ちは分かります。 でも、これは大きな誤解です。 先にも述べたように、 保険会社では、病名ごとに、治療期間・投薬の種類・年齢等を総合的に判断して、加入の可否を決定 しています。 したがって、情報があればあるほど、正確な判断が下せます。 では逆に、 記載内容が情報不足だった場合、どのように取り扱われるのでしょうか???
2%~0. 3%上乗せ」されるのが一般的です。 たとえば、「 住信SBIネット銀行 」の場合、団信に加え、全疾病保証が無料で付帯されているから驚きです。 仮にワイド団信に加入した場合における返済金額の違いについて、以下、シミュレーション条件を下に表にまとめて紹介しておきます。 シミュレーション条件 借入金額: 3, 000万円 固定金利: 1. 5% 返済期間: 35年 返済方法: 元利均等返済(ボーナス払い無し) 内容 団信加入 ワイド団信加入 ワイド団信加入 金利 1. 5% 1. 7%(0. 2%上乗せ) 1. 8%(0. 3%上乗せ) 1ヶ月の返済金額 91, 855円 94, 822円 96, 327円 総返済金額 38, 579, 239円 39, 825, 513円 40, 457, 513円 35年間という長期の返済期間になりますと、 0. 2%や0.
■健康状態が優れないと住宅ローンは借りられない? りそな住宅ローンワイド団信プラン｜りそな銀行・埼玉りそな銀行. 住宅ローンを借入れするためには、健康であることも大切な要件です。 団体信用生命保険(以下「団信」)はまさに生命保険ですので、加入に際しては健康状態が問われます。通常の生命保険同様、健康上の理由から引受けてもらえず、住宅ローンの借入れができない、という事態も起こりえます。団信に加入できないが、住宅ローンの借入れをしたいという場合にとる方法の一つとして、団信の加入が借入れ条件になっていない住宅ローンを選ぶことが考えられます。 万一のときに住宅ローンをカバーできるような生命保険にすでに入っていれば良いですが、現在の保険だけではカバーできないようなケースでは、ワイド団信付き住宅ローンの利用も選択肢となります。 ■加入条件が緩和された団信、「ワイド団信」とは? 生命保険には引受緩和型と言って、健康状態での保険の引受け範囲を広げているものがあります。健康体や通常の生命保険に比べると保険料は割高になりますが、通常の生命保険には加入できないが保障を確保したいという方には役立っている保険です。 昨今、団信にもこの引受緩和型があり、一般的には「ワイド団信」と呼ばれています。糖尿病、高血圧症、肝機能障害など健康上の理由で通常の団信に通らない場合でも、加入条件が緩和されたワイド団信で受けてもらえる可能性があるというものです。通常の団信に通らなかった場合の住宅ローンの借入れのもう一つの方法は、このワイド団信付きの住宅ローンの利用です。 告知項目は、通常の団信とほぼ同じで、「3ケ月以内に医師の診察を受けていないか」、「3年以内に2週間以上の治療はないか」、「障害はないか」というような内容です。このくらいなら加入できる、という明確なラインは明らかにはなっていませんが、引受範囲を広くしているということで、通りやすいものと考えてください。 団信の保険料は、通常銀行の負担です。そのため、ワイド団信付き住宅ローンの場合には、適用される住宅ローンの金利が、通常よりも0. 2~0. 3%高くなります。また、申込みできる年齢の範囲がありますので注意してください。 現在、メガバンクをはじめ、一部の地方銀行、ネット銀行でも取り扱われています。病歴があるからと言って、通常の団信に通らないとは限りません。一般の団信とワイド団信では引受会社が異なるので、再度の申込が必要にはなりますが、まずは通常の団信に申込み、診査が通らなかった場合にこのワイド団信に申込みするという手順が良いでしょう。団信は万一の場合に役立つものです。告知義務違反(虚偽の告知をすること)で保険金がおりないようなことがあれば、大変な思いをするのは遺族ですので、正しく詳しく告知を行うようにしましょう。
「ワイド団信」とは、保険の引受範囲を拡大することで、一般の団信より加入しやすくしている団信です。例えば、高血圧症、糖尿病、肝機能障害などの理由で、団信に加入できなかった人も加入できる可能性があるとされています。 ただし、どの程度の症状であれば加入できるのか、明確な基準は公表されていないため、申し込み時点では加入できるかどうかはわかりません。 注意点 「ワイド団信」を利用したい場合は、住宅ローンを借り入れる金融機関で申し込みをしますが、ただし、現時点(2016年1月)では「ワイド団信」を取り扱っていない金融機関が多いのが現状です。つまり、借入先の選択肢が狭まるのが、デメリットです。 また、「ワイド団信」の保険料は住宅ローン金利に0. 3%上乗せとなる金融機関がほとんどです。金利が上乗せされるため、毎月返済額が増えるのも大きなデメリットです。例えば、3, 000万円を返済期間35年の元利均等返済で住宅ローンを借りると、「ワイド団信」の金利上乗せが0. 3%の場合、毎月返済額は4, 681円増え、35年の総額で約197万円増えることになります。 団信に加入しなくてよい住宅ローンを借りる(【フラット35】) 【フラット35】とは?