2BTCを売却 9月3日 0. 3BTCで15万5, 000円の商品を購入 10月17日 1BTCでほかの仮想通貨(時価60万円)を購入 12月10日 160万円で2BTCを購入 実態に合致した移動平均法 移動平均法とは、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を算出していき、取得価額を割り出す方法です。 <移動平均法を用いた計算のしかた> 2月12日時点での1BTCあたりの取得価額:200万円÷4BTC=50万円 2月13日~12月9日までに売却あるいは使用したビットコイン(BTC)の数量:0. 2+0. 3+1=1. 5BTC 12月10日の購入直前に保有しているビットコイン(BTC)の簿価(帳簿上の価額):50万円×(4BTC-1. 5BTC)=125万円 ※【この時点での1BTCあたりの取得価額】×【この時点で保有しているBTC】 12月10日の購入直後における1ビットコイン(BTC)あたりの取得価額:(125万円+160万円)÷(2. 5BTC+2BTC)=63万3, 333. 3円 ※【この時点で保有しているビットコイン(BTC)の簿価と総額】÷【この時点で保有しているビットコイン(BTC)】 1円未満の端数は切り上げると、この場合のビットコイン(BTC)の取得価額は1BTCあたり63万3, 334円となります。 より簡易な計算で済む総平均法 仮想通貨を扱う人の多くは、取引所での売買を繰り返しています。しかし、購入の度に取得価額を計算するのは、実に面倒な作業です。そこで役に立つのがこの総平均法です。 <総平均法を用いた計算のしかた> (200万円+160万円)÷(4BTC+2BTC)=60万円 ※【1年間に取得したビットコイン(BTC)の取得価額の総額】÷【1年間に取得したビットコイン(BTC)】 この場合のビットコイン(BTC)の取得価額は1BTCあたり60万円となります。 移動平均法と総平均法、どちらを使えばいい? 国税庁の見解では「移動平均法を用いるのが相当」とされています。しかし、取引所で通貨を購入する度に計算するのは非常に手間がかかります。そのため、「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えない」としています。 ただし、先ほどの例でもわかるように、総平均法は計算が簡単ですが、日々変動する仮想通貨の実際の価値を正確に反映しているとはいえない面があります。通貨の変動幅によっては、実際の所得とかなり違ってしまうこともありますから注意してください。 仮想通貨のマイニング報酬や取引での損失はどうする?
年度末近くになると何かと話題になるのが確定申告です。国民の三大義務の1つである納税の義務を果たすために、確定申告はとても重要な制度です。 企業などに勤めている人にとっては、確定申告はなじみが薄いものかもしれません。しかし、仮想通貨で利益を得た場合も、確定申告が必要となるケースが多くあります。 この記事では、どのような取引が確定申告の対象となるのか、仮想通貨取引の利益の計算方法など、仮想通貨の確定申告方法について詳しく紹介していきます。 ※確定申告等の詳細につきましては管轄の税務署や税理士等にお訊ねいただくか、または 国税庁タックスアンサー をご参照ください。 仮想通貨で得た利益も課税対象? はじめに、仮想通貨で得た利益が課税対象になるのかどうかを押さえておきましょう。仮想通貨で利益が発生するした場合は、その利益の多寡に応じて課税対象となります。 ただし、仮想通貨を保有しているだけの状態では課税対象とはなりません。基本的に仮想通貨を交換や売却した時などに、利益として課税対象となることを知っておけばよいでしょう。 仮想通貨では確定申告が必要? 仮想通貨の交換や売却をして利益がでた場合は、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか。 まず、企業などに勤めている人で給与所得があり、年間の仮想通貨の所得が20万円以下の人は、原則確定申告の必要はありません。学生や主婦(夫)などで給与所得がなく家族の扶養に入っている人は、仮想通貨の利益が基礎控除額の38万円を超えると確定申告が必要になります。 なお、個人事業主やフリーランスの人は仮想通貨の所得額に関係なく、毎年確定申告をしなければなりません。 仮想通貨で得た利益の分類 確定申告の書類を見たことがある人は、所得にはさまざまな種類があることを知っている人もいるのではないでしょうか。 所得の種類には、勤め人にとってなじみのある給与所得をはじめ10種類あります。不動産所得、事業所得、給与所得、利子所得、譲渡所得、退職所得、配当所得、山林所得、一時所得、そして雑所得です。 所得税はすべての所得に対してかかるもので、雑所得にも発生します。仮想通貨で得た利益は雑所得として分類されます。 雑所得の特徴とは? 雑所得とは、不動産所得や給与所得などその他の所得に分類されない所得のことです。 事業的規模ではないオークションやフリマでの売却益、 FX取引、アフィリエイト収入などが雑所得に分類されます。 事業的規模かどうかというのは個々の判断によるものの、一般的にその事業で生活できるレベルになっていることがひとつの目安といわれています。仮想通貨の取引を事業として申告する場合は、あらかじめ開業届け出をしておくなど、別途申告のための手続きが必要になる点を押さえておきましょう。 「事業的規模かどうか」を問題にしたのは、仮想通貨が分類されている雑所得にはほかの所得には認められているいくつかの制度の適用がないからです。 1.
特別控除がない その1つは特別控除がないことが挙げられます。控除とは差し引くことです。 所得税は収入全額に対してかかるものではなく、一定の控除を行った後の利益に対して課せられることになっています。控除は全員に適用されるものと、申告によってはじめて適用されるものがあります。 控除が適用されると課税対象額が少なくなりますので、適用できる控除がないか調べておくと良いでしょう。 たとえば、保険期間が満了したときに保険会社から支払われる満期保険金は、一時所得に分類されています。仮に満期一時金が100万円だとしましょう。 それまでに90万円の保険料を払っていた場合、一時所得は100万円-90万円=10万円となります。一時所得には50万円の特別控除が認められているので、その10万円は課税の対象とはなりません。 ところが雑所得に分類される仮想通貨には特別控除の適用がないため、10万円の利益はそのまま課税対象の所得となります。 2. 赤字の繰越ができない 2つ目の特徴は、赤字の繰越ができないことです。 株式や投資信託の場合、損を出した場合、翌年度以降の3年間、その赤字分を繰り越すことができる制度があります。しかし、雑所得には赤字の繰越制度がありません。 そのため、その年に仮想通貨の価格が暴落したり、レバレッジ取引で大きな損失を出したりしても、単年度で処理することになります。 3. 損益通算ができない 3つ目の特徴は、ほかの所得との損益通算ができないことです。 先の株式や投資信託には損益通算を適用できますので、例えば株で利益を出して投資信託で損失を出した場合、それらの損益の相殺ができます。 一方、仮想通貨取引の場合、仮想通貨で損失が発生しても、株や投資信託などの利益との相殺はできません。 法人がビットコイン(BTC)などの仮想通貨を扱うときに知っておきたい税金のことについてはこちら 所得に対する所得税の税率 仮想通貨取引で得られた利益にかかる税率は、他の所得などど合わせた額に対してかかります。所得税の税率は5%~45%の7段階です。 国税庁の公式サイト には、次のように記載されています。 <所得金額> - 195万円以下:5% - 195万円以上~330万円以下:10% - 330万円以上~695万円以下:20% - 695万円以上~900万円以下:23% - 900万円以上~1800万円以下:33% - 1800万円以上~4000万円以下:40% - 4000万円以上:45% なお、2011年に起こった東日本大震災の影響により2013年から2037年までは、上記の所得税のほか、復興特別所得税として別途2.
今回は東京オリンピックのチケットが譲渡可能なのか、またチケットの名義・登録名(来場者登録変更)はどのようにするのか調べてみました。 5月9日から東京オリンピックのチケットの抽選が第一弾として始まりました。東京オリンピックの開催はまだまだ先なので、万が一行けなくなってしまった場合に、家族や友人や知人などに譲渡することは可能かどうかが気になりますよね。 それでは、調査した結果をまとめていきたいと思います。 チケット譲渡は可能?誰に出来る? 東京オリンピックのチケットは、親族・友人・同僚・知人に譲渡することは可能 とされています。 ただし、定価以上の金額を受け取ってはいけないとのことです。 これは、 東京2020チケット購入・利用規約の第36条 に明記されています。 第 36 条(転売禁止の例外) 1 .当法人から直接購入したチケットの第三者への譲渡は、東京 2020 公式チケットリセールサービスを利用した購入価格での再販売のみが認められます。ただし、チケット購入者は、チケット購入者の親族または友人、同僚その他の知人に対する場合に限り、同サービスによらずチケットを譲渡することができます。この場合でも、譲渡代金その他の譲渡対価として、チケットの券面額を超えた金銭または利益を受領してはなりません。 出典元:東京2020チケット購入・利用規約 チケットを譲渡する場合は、マイチケットの画面の「来場予定者」の情報を変更する必要があります 。 次で変更方法をご紹介したいと思います。 いつまで名義(名前)変更は可能? 東京オリンピック チケット譲渡(家族/友人)や名義変更の方法は？画像付で解説。 | キニナル記. 来場者の名義変更は、オリンピックの競技の当日まで可能です。 競技の何時間前まで可能なのかはまだ情報はありませんでしたので、わかり次第追記したいと思います。 名義(来場者登録)変更の方法は? 名義変更は下記の画像の購入手続以降に行うことになります。 まだ購入手続きを行っていない 「初めて来場者登録をする方」 と 「すでに来場者登録済で変更したい場合」 の2通りの方法をそれぞれご紹介していきたいと思います。 来場者登録は? 名義変更についてまだ購入手続きをされていない場合は、購入手続きの来場者登録をすることになります。 来場者登録については、こちらの記事で記載しています。 名義変更(来場者登録変更)は? 来場者登録(購入手続)が終了すると、チケット情報は申込履歴から 「 購入履歴」 に情報が載るようになります。 「詳細」 を開くと情報の画面が出てきます。 「来場予定者」 の指名の欄に名前を入力し、 「変更する」 を押します。 来場者の登録変更はこれで終了です。 念のため読み込みなおして正しい氏名に変更されているか確認しましょう。 この画面では、他にも「連絡先(配送先)情報」も変更することができます。 また公式では発表している注意事項について記載しておきます。 ・ 登録した来場者は、購入者を通じて連絡をとることができる方のみを登録 ・来場者として登録した方のみが会場に入場可能 ・来場者の変更は、競技開催当日まで、マイチケットの購入履歴から変更が可能 ・登録変更後の来場者についても、購入者を通じて連絡をとることができる必要がある ・購入者のマイチケットから競技開催当日まで、来場予定者の氏名変更は可能 ・来場・入場に際して、本人確認をする場合がある ・必ず登録いただいた氏名の分かる身分証明書等を持参する 出典元:東京オリンピック 公式 来場した際に本人確認などされる可能性があるので、身分証の持参と(購入者と来場者が異なる場合は)購入者と連絡が取れる状態にしておく必要があるということですね。
人気のアーティストやスポーツイベントのチケットを買おうと、発売のタイミングでプレイガイドWebサイトにアクセスするもつながらず。やっとサイトを表示できたら、すでに完売。誰もが注目するイベントだから仕方がないと諦めるも、オークションサイトにて高値で取引されていた……という経験は、誰にでもあるだろう。Tokyo 2020(東京五輪)では営利目的の高値転売を防ぐため、さまざまな対策がされている。 東京五輪チケットは不正転売を禁止しており、ダフ屋や転売ヤーの出番はない!? ■オリンピックチケットの転売はできない?
なりすましメールに注意 【OP】抽選結果の発表は、公式チケット販売サイト のマイチケットページで確認できます。 もし、メールで「当選結果は以下のURLをクリック」「至急電話をして下さい」「以下の口座にお金を支払って」等と書かれていたら、それは偽物です。だまされないでください。 — 警視庁サイバーセキュリティ対策本部 (@MPD_cybersec) 2019年6月13日 すでにオリンピック組織委員会や警視庁からも注意喚起が出ていますが、チケット販売の抽選結果の通知をかたった詐欺メールが横行する恐れがあるそうです。 メールで「当選結果は以下のURLをクリック」「至急電話をしてください」「以下の口座にお金を支払って」などと書かれているものは詐欺メールのため、だまされないように注意しましょう。 (文、西山里緒)