令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業を支援するものです。 1. 概要 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の補助事業者の募集を行います。 2. 公募期間 2021年8月2日(月)14時 ~ 2021年9月17日(金)17時 3. 応募書類の提出先 本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。 A) GビズIDの取得等の事前準備が必要です。 「 」より「申請の流れ」>「事業者クイックマニュアル」をダウンロードして必要な操作や準備内容を確認ください。当該ID取得には2~3週間を要するので注意してください。 B) そのうえで「補助金を探す」>補助金名「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で検索を行い、該当補助金名を押下後、「申請する」を押下し入力・アップロード等操作を行ってください。 ※ 当該補助金の申請方法は、電子申請のみとなります。 ※ 持参及びFAX、郵送による提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。 ※ 申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。 4. 経済産業省「令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」公募開始のお知らせ | NTTデータ経営研究所. 募集要項等 必要書類は以下からダウンロードしてください。 同じものをjGrants上でも確認することができます。以下ページを参照ください。 公募要領 応募様式1_役員名簿 応募様式2_経費等 参考様式1_賃上げ表明書 メール提出用応募様式等 交付規程(案) 公募に関するFAQ (参考)事例紹介資料 jGrantsマニュアル (参考)申請フォーム項目 5. 公募説明会について 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 二次公募の説明会をオンラインで実施します。 開催日:2021年8月24日(火)15:00~16:20 申込方法:説明会への参加を希望される場合は、本ページの下部にある申し込みフォームより必要情報を入力してお申し込みください。 申込締切:8月23日(月)15:00まで ※8月23日(月)中に、お申込時にいただいたメールアドレス宛にURLのご案内をいたします。 参考:一次公募の説明会の動画 一次公募の説明会の動画(YouTubeに移動します) ※動画は一次公募のオンライン説明会(2021年5月26日収録)の模様です。 応募申請のスケジュール等については別途、二次公募の内容をご確認ください。 6.
青森県では、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した飲食店の経営改善と、デジタル技術等を活用した集客及び売上の向上を図るためのセミナーを開催します。 令和2年度に引き続きの開催となる今回は、より多くの飲食店の皆さまに参加していただけるよう、ZOOMを活用したライブ配信も行いますので、奮って御参加ください。 ◆詳細は下記URLから
2021(令和3)年5月12日に、令和3年度当初予算の公募が開始された「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」。 名称が似ていますが「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス 生産性向上 促進補助金)」とは別事業で、「 2者以上が連携 して申請する」ことが特徴の補助金制度です。 この記事では、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の基本情報と、令和3年度公募の概要を解説します。 「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」への申請を検討されている経営者の方は、ぜひご覧ください。 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは?
お問い合わせ先 本事業に係り、ご質問のある方は、下記連絡先までお願いいたします。 問い合わせ期間:2021年9月17日(金)17時まで 令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局 受付時間:10時~12時、13時~17時/月曜~金曜(土日祝日除く) 電話番号:03-5213-4058 E-mail: 担当:戸澤(とざわ)、山川(やまかわ)
設備投資が必要 補助金の交付には、設備投資が必要です。 必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等を取得 し、適切に管理を行わなければなりません。 対象経費の注意点2. 各経費の補助上限額あり 「機械装置・システム構築費」以外 の経費は、次の補助上限額があります 一般型 :総額で500万円(税抜き)まで グローバル展開型 :総額で1, 000万円(税抜き)まで また、上記の「表3」で※マークがついている次の項目については、経費ごとに上限額が決められています。 技術導入費、知的財産権等関連経費:補助対象経費総額(税抜)の1 / 3 専門家経費、外注費:補助対象経費総額(税抜)の1 / 2 海外旅費:補助対象経費総額(税抜)の1 / 5 注意点3. 実施期間内に補助事業のために支払ったことが確認可能 対象経費は、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)実施期間内に、 「補助事業のために支払った」ことを確認できる必要 があります。 また、支払いは 銀行振込の実績で確認 するため、手形払いなど実績を確認できない支払い方法は対象外となってしまいます。 注意点4.
事業再構築補助金申請開始・事業予算1兆超え!制度の基本と指針・概要を整理 補助金申請書類の書き方で注意するポイント 2021年4月16日公募開始!「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」とは?
①文字数制限があり、協定書等のとおりに入力できない場合の対応について Q. 例えば、フレックスタイム制の届出のうち「業務の種類」欄など、申請書様式の入力可能な文字数に制限があり、協定書の内容を全て記載できないがどうすればよいか。 A. 「別添のとおり」と入力の上、協定書に記載されている内容がわかる資料(協定書の写しでもかまいません。)をPDF形式等で添付するようお願いいたします。 ②不要な続紙等の削除について Q. 一部の手続では「様式追加」ボタンの表示が無く、任意の申請様式(続紙等)全てがあらかじめ表示されています。続紙等が表示されたまま、申請をしようとするとエラーが出て申請できません。 A. 電子署名・電子証明書の添付が不要となっている手続について、当該事象が確認されています。使用しない続紙等については、「申請する様式一覧」の各様式名の右上にある「×」ボタンをクリックして削除の上、申請していただくようお願いいたします。 なお、続紙については、例えば、時間外労働・休日労働に関する協定届において、「業務の種類」欄が4種類では不足する場合には、続紙を使用して入力する必要があります。 続紙の右上にある「ページ数」については入力必須項目であるため、続紙を使用する場合には、「ページ数」についても忘れずに入力してください。 ○ 任意の申請様式(続紙等)の削除方法等 ③時間外労働・休日労働協定の本社一括届出について(申請書に入力できない項目) Q. 事業の種類 労働保険 ペットホテル. 時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)について、「事業の名称」や「労働者数」の欄などに入 力ができません。 A. 時間外労働・休日労働に関する協定届の本社一括届出(下記の手続一覧の5手続)については、各事業場で共通する項目のみを申請書様式に入力し、各事業場で内容が異なることが想定される項目(下記の「ツールに入力する項目」)を入力することはできません。 これらの項目については、一括届出事業場一覧作成ツールに入力し、当該ツールで作成された一括届出事業場一覧(CSVファイル)を添付資料として添付し、申請してください。 【ツールに入力する項目】 「事業の種類」 「事業の名称」 「事業の所在地(電話番号)」 「労働者数(満18歳以上の者)」 「協定の成立年月日」 「協定の当事者項目」 「協定当事者の適格性に係るチェックボックス」 【手続一覧】 ・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(特別条項付き) ・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届) ・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(適用猶予) ・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(一般条項のみ) ・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(研究開発) 【参考】 ○ 一括届出事業場一覧作成ツールの入力について ④MacOS端末での使用について Q.
保険は入っておくと安心なのですが、高い保険料を払い続けることはサロン運営の負担となってしまうこともあります。 本当に必要な保険を見極めて加入し、定期的に内容の見直しを行って、保険を上手に活用していきましょう。
「社労士試験 徴収法 今さら聞けない継続事業の一括の要件とは」過去問・徴-51 今回は「 継続事業の一括 」について取り上げたいと思います。 継続事業の一括が成立するための要件であったり、一括で出来ること出来ないことなどを取り扱った過去問をご紹介しますので一つ一つ見ていきましょう。 早速1問目の過去問ですが、継続事業の一括の認可は誰が行うのでしょうか。 取り上げている過去問では、何かの要件と入れ替えて出題されています。。。 継続事業の一括の認可は誰がする?
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