一方で、投資信託で運用する際には、「どんな産業が儲かるのか」「どこの国や地域が成長するのか」を 自分自身で考えて決めなければいけません。 「これからは絶対にインドの株が上がる!」と考えている人にとっては、インドの株を直接買うのではなく、インドに投資している投資信託を買うことで間接的に投資できることは大きなメリットになるでしょう もちろん、投資信託を設定するファンドや金融機関(投資銀行など)は、それぞれの業界や産業、国、地域への投資が儲かるとしてファンドを設立・運用していますが、実際に運用が始まってしまったあとは、当初設定した流れに沿って売買していくに過ぎません。 つまり、投資信託は 自分自身でどんな投資先(業界や産業、国・地域)が儲かるかを考えて数千もの銘柄から選ぶ必要があるのです。 投資に難しさを感じ、プロに任せたいと考えていた人にとって、 結局自分で投資先を選ぶ必要があるのは大きなデメリットです。 日本の投資信託市場は、世界の中でも評価が低く問題になっています。 投資信託市場の評価 (アメリカのモーニングスター社による「Global Fund Investor Experience Study」) は 世界25ヶ国中下から2番目のC- です。 参考: モーニングスター [ アナリストの視点(ファンド) 日本は"投信後進国"! ?グローバル調査下位の理由] 日本の投資信託市場の質の悪さは、金融庁も難色を示しています。2017年10月のレポートによると、以下の通りです。 10年以上存続している株式アクティブ運用投資信託281本の信託報酬控除後のリターンについて見ると、過去10年間の平均リターンは年率1. 36%であり、 全体の約3分の1の商品のリターンがマイナスとなっている。 また、インデックス運用投資信託と比較しても、株式アクティブ運用投資信託 281本の 71%が 日経 225 を参照する インデックス運用投資信託 (純資産総額上位5銘柄)の過去10年間のリターン(年率 2.
この記事は会員限定です 2021年7月7日 20:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は7日、金融庁の氷見野良三長官(1983年旧大蔵省入省=以下同じ)が退任し、後任に中島淳一総合政策局長(85年)が8日付で昇格する人事を発表した。中島氏は東大工学部卒で、初めて理系出身の長官となる。システムの安定性確保やサイバー攻撃への対応が金融行政の課題。デジタル分野に明るい中島氏を起用し、新たな金融リスクへの対応を急ぐ。 中島氏は19年に金融の制度設計にあたる企画市場局長、20年に総合政策... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り534文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
TOP 記者の眼 森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か 過激発言は「貯蓄から資産形成へ」への秘策? 2017. 6. 20 件のコメント 印刷? クリップ クリップしました 4月の講演では、「手数料獲得が優先されたビジネスは社会的に続ける価値があるものでしょうか」と語り、証券会社を厳しく批判した(写真:竹井 俊晴) 金融改革の先陣に立つ森信親・金融庁長官が、この所苛立っているようだ。 4月に都内で開催された講演では、数多くの証券関係者を前に「消費者の利益をかえりみていない」と投資信託販売の現状を厳しく批判して話題になった。 金融庁が設立されて今年で20年目。当初「 貯蓄から投資へ」と掲げてきた標語も昨年「貯蓄から資産形成へ」と衣替えして、個人の投資を促してきたが、なかなか思うように進まない。フラストレーションが溜まっているのだろうか。 先日、1つのデータが明らかにされた。 銀行や信用金庫などの貯金残高が2017年3月時点で初めて1000兆円に達した。日本企業はリーマンショックから立ち直り、業績は最高水準を更新する。ゆっくりながら、ベースアップ(ベア)などを通じて個人へも資金は来ている。しかし、個人消費や将来に向けた投資にお金が向かっていない。 貯蓄から貯蓄のまま 投資信託に関しては、2016年度は14年ぶりに解約などが購入額を上回る資金流出となった。個人の保有する金融資産を見ると、16年末時点で 投信保有額は96兆円と全体の5. 4%にとどまる。株式等も167兆円(9. 遠藤前金融庁長官、ソニーのアドバイザーに: 日本経済新聞. 3%)。合計で14. 7%と1990年の13. 2%からほとんど増えていない。米国では投信と株式が個人金融資産の約半分を占めている点と比較すると、日本では「貯蓄から貯蓄」のままだ。 その一方で、質の面では実は変化の兆しが見えてきている。これまで人気を集めてきた毎月分配型と呼ばれる投信の販売状況が変わってきている。毎月分配型投信とは、 その名の通り投信を買えば、毎月一定額の分配金が戻ってくる商品。投信の基準価格が1万円程度のもので、毎月分配金が100円以上支払われる商品もある。 毎月分配型投信は減少傾向 ■図 分配金の支払い頻度別の純資産残高 (出典:三菱アセット・ブレインズ) この記事のシリーズ 2019. 1. 10更新 あなたにオススメ ビジネストレンド [PR]
2020年12月9日の日本経済新聞朝刊でアクティブ型ファンドが10年間で約9割が指標に届かないという事実が採り上げられました。 「自国の大型株で運用する日米のアクティブ・ファンドでは、20年1~6月の運用成績が株価指数を上回った例は3分の1にとどまった。過去10年間ではわずか1~2割だ。」 引用元 2020年12月9日PERもう頼れない無形資産、成長力を左右 目利き問われる投資家 (記事は有料会員のみ全編閲覧可能です) 実はこの内容は2017年に出版された「個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる!」にて既に同じような内容を指摘してました。 (現在はデータを新しくし、パワーアップした「iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!」が出版されています) iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる! アクティブ型はインデックス型に比べ高コスト化しやすい傾向があり、 長期間の運用ではインデックス型のリターンに届かないケースが報告されています。 15年間で見てみると、大型株・中型株・小型株すべてで9割以上がインデックスに届かないということが判明しているのです。 金融庁長官(当時)「アクティブ型投信の全体の約三分の一がマイナスリターン」 2017年には森信親元金融庁長官がアクティブ型のリターン低迷を指摘し、全体の約三分の一がマイナスリターンであることを指摘しています。 「10年以上存続している日本の株式アクティブ型投信281本の過去10年間の平均リターンは信託報酬 控除後で年率1.
最新号の『週刊ダイヤモンド』(7月22日号)は、「金融庁vs銀行 あなたのお金の味方はどっち!? 」と題する特集を組んだ。任期3年目を迎える異色の金融庁長官・森信親氏と金融庁、そして銀行業界を広く取り上げた特集だ。 これまでの金融庁の行政方針と一線を画する森長官の金融行政については、既に多くのメディアが論じているが、最新の情勢のレビューと共に、金融庁の人事や個別の銀行の財務状態などに関して詳細に報じている点で、本特集には金融関係者には必読の内容が含まれている。 もっとも、一般読者にとって、「お金の味方」が金融庁なのか、銀行なのかは、特集を読まなくても自明だろう。 特に近年の銀行は、低金利・マイナス金利政策で融資の利鞘を失ったため、お金持ちからは運用商品の手数料を稼ぎ、貧乏人からはローンの金利を稼ぐビジネスモデルにドライブをかけている。 そういう意味で、全く信用できない相手なので、できれば関わらない方がいい(特に「相談」に近づいてはならない)。とはいえ、われわれは日常生活を銀行と全く無縁に送ることは難しい。その点で、銀行のビジネスの現状について、よく知っておくことが肝要だ。 さて、特集は、銀行と金融庁の関係に関わる多くの問題を取り上げているが、本稿では、特集で必ずしも明示的に取り上げられていないものの、筆者が重要だと思う問題を三つ取り上げることにする。特集の補足として読んでいただけるとありがたい。
3万円) 年間14. 4万円~81. 6万円 (毎月1. 2万円~6. 8万円) 税金をおまけするにも限度があるため、「年間いくらまで投資できるか」には上限があります。 投資限度額はNISAが最も高く 、しかも積み立てではないのでまとまった 資金を一気に投入できます。 50万円や100万円といった手持ちの資金をいますぐ活用したいと考えているなら、現行のNISAが向いているでしょう。 つみたてNISAは限度額が低めです。iDecoが職業によって幅があり、自営業者は高め、公務員や大企業勤務の人は低めです。最も高い自営業者でも年間81.
損切りができていない 投資の格言の一つに 「投資は入口ではなく出口」 というものがあります。 どんなものに投資するか(何を買うか)も重要ですが、それ以上に どのタイミングで売却(利確/損切り)するかが重要なのです。 投資をしていれば「 必ず」損をする場面に直面します。 どんなに優れた投資家であっても、投資している全銘柄が利益に繋がることはありませんし、価格が下がる時もあります。 値上がりする銘柄に投資する確率を高くすることも大切ですが、仮に損をする銘柄に投資していた場合、 いち早く損切りをして被害を最小限にすることが重要になります。 保有している投資信託が値下がりしているのにも関わらず、それを認められず、根拠もない「戻るはず」という願望にかまけて、ダラダラとしているとどんどんと損失は膨れ上がってしまいます。 例えば、有名なリーマンショックの際に、日経225は最大で53. 2%もの暴落をしています。 出典:投資信託で大損に関する事実と、大損してしまった時の対処法3つ、回避法6つ たくさんの人が大きな損失を被ったリーマンショックですが、よくよく考えてみると53.
バックオフィスとは 経理、会計、総務、庶務など、セールスや顧客対応を主とする営業部門やマーケティング部門などを後方から支援する部署や業務がいわゆるバックオフィスとなります。 一言で言えば簡単なものですが、近年では"バックオフィスサービス"などのサービスが注目されていることもあり一言では語りきれないほどバックオフィスはビジネスの深層部まで潜り込んでいます。 そこでここでは、今注目を浴びている"サービスとしてのバックオフィス"について解説していきます。 また、下記の記事でバックオフィス業務を効率化できるクラウドサービスを紹介しているので、ぜひご覧下さい サービスとしてのバックオフィスとは 「バックオフィスをサービスとして提供する」ということは、冒頭で述べたようなバックオフィス業務をベンダーが代行するということです。つまり、企業における経理や会計などの業務をすべて アウトソーシング できます。 【厳選】電子契約システムのおすすめをまとめてチェック!
「バックオフィス」に関するご相談を承ります 今回は、バックオフィス業務の内容と業務効率化のアイディアについて紹介しました。どの業務にも言えることは、通常業務をこなしながら、膨大な業務量を効率化していくことは非常に労力がいるということです。 社内で改革を進めるために計画を策定したが、ほとんど実行できずに終わってしまった。ITツールを導入したものの有効活用できていないなどといった話も聞きます。 そんなときは、アウトソーシングの一つHINODEのバックオフィス支援「neconote(ねこのて)」をご検討してみてはいかがでしょうか。 「neconote(ねこのて)」は守りではなく「攻め」のバックオフィスを構築したい方におすすめのサービス で、これまで有名スタートアップ含む300社以上に、土台構築から仕組化、構築後の引継ぎまで対応可能な体制を保持しています。 ・金額、スケジュール、今後のこと含めてどの会社に依頼していいか分からない ・そもそも人手不足で対応するのが難しい ・できるだけ無駄な投資は止めて、いろいろなパターンの提案が欲しい そんな悩みを持った方は、「neconote(ねこのて)」がお客様のチームの一員としてサポートします。 バックオフィス業務でお悩みなら、ぜひ「ねこのバックオフィス」のHINODEにご相談ください。
給与計算ソフトの利用を検討する際にまず念頭に置かなければならないのは、会社が給与計算においてどんな問題を抱えているかをはっきりとさせることです。給与計算ソフトにもそれぞれ特徴があるので、どの機能を重視して選定するかが鍵になるからです。導入前にきちんと下準備をすることにより、業務効率化・コスト削減はもちろん、属人的な作業を減らすことにも繋がるのでミスを抑制できます。 そんな前提を踏まえて、当記事は給与計算ソフトの選び方のご紹介とおすすめの給与計算ツール16選を紹介します。 決済代行サービスはこれで決まり!法人にもおすすめのサービス26選【比較】 決済代行サービスとは、クレジットカードや電子マネーなどの多様な手段による決済をオンライン上で行えるサービスのことをいいます。ECサイトを運営している企業や個人の方などが、利用する主なユーザーとして想定されます。 このサービスのメリットは、個人事業主やスタートアップでも簡単に導入することができる点です。これによって、売り時を逃さずに売り上げを増加させられます。一般的に、クレジットカードなどを導入するときは、各カード会社の厳しい審査をパスしなければなりません。費用も時間もかかってしまうので、この点はとても大きいです。 そこで当記事は、決済代行サービスの選び方と売り上げを増加させる決済代行サービスをカテゴリーを分けてご紹介します! そもそもクラウド会計管理とは?知らない方のためにやさし〜く解説します!
バックオフィス業務にはどんな仕事がある?業務効率化のアイディアも紹介! バックオフィス業務とは、営業やマーケティングなどの直接利益を生み出す部署を支える業務のことを言います。 具体的には、人事・経理・法務などがありますが、バックオフィス業務という言葉でひとくくりにできないほどたくさんの業務があります。 バックオフィス業務は多岐にわたるため、社内では「なんでも屋」と思われる場合もありますが、 顧客と接する機会が少ない分、業務改革がしやすいとも言われております。 今回は、そんなポテンシャルを秘めたバックオフィス業務の一覧を紹介しながら、業務効率化をさせるためのアイディアを紹介したいと思います。 そもそものバックオフィスの意味、改革のメリットなどを知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。 関連記事: バックオフィスとは?効率化のメリット、具体的な改革方法についても紹介! 1. こんなにある!バックオフィス業務の一覧 バックオフィス業務は様々です。会社によっては兼務しているところもあり、一つ一つの業務に思うように時間をさけていない場合もあります。バックオフィス業務を整理していきましょう。 1-1. 経理 経理は会社の血流である「お金の流れ」を管理する仕事で、経営に直結する仕事です。具体的な業務では、伝票処理、入出金管理、決算関連書類作成、税務申告などを行います。 経理には、知識や経験が必要な業務が多く、気づけば属人化してしまい、メンバー間の中で偏りが発生してしまうこともあります。そのため、個人での偏りを無くせるよう、業務フローの見直し、業務の平準化を行うことが必要になってきます。 1-2. 財務 「経理」がすでに使用したお金の処理をどうするのかに対して、「財務」は、これからお金をどう使うのかといった業務を担当します。具体的には、資金調達、財務戦略の立案、資金管理などを行います。 財務は、経理よりも高度な専門的なスキルが必要になってきますが、加えて大切なのは社内の情報収集力がポイントになってきます。 経理部と財務部が別であれば、財務データを入手するところから始まり、営業部やマーケティング部からのヒアリングなど、他の部署を横断してうまくやりとりするコミュニケーション能力も必要とされてきます。 したがって、業務改革の一歩目は、社内データが円滑に入手できるようなフローや社内体制の構築が重要になってきます。 1-3.
「バックオフィス」とは事務や管理業務を行う部門を意味します。「バックオフィス」と「フロントオフィス」の違いが分からない人もいるでしょう。本記事ではバックオフィスの職種ややりがい、アウトソーシングを使った効率化を解説します。加えて、就活で使える志望動機の例やバックオフィスの英語表現も解説しましょう。 「バックオフィス」の意味とは? 「バックオフィス」とは事務処理を行う部門 「バックオフィス」とは「事務処理や管理業務など、顧客とは直接かかわらない業務を担当する部門」を意味するIT用語です。「間接業務」という呼び方もされ、営業や開発など利益に繋がる部門をサポートする役割があります。 主な職種には人事や経理が挙げられる 「バックオフィス」と呼ばれる職業には「人事」や「経理」「総務」などがあります。どれも顧客と直接やりとりする部署ではなく、経営資源や労働の管理、社内制度の設計などを担っています。 「バックオフィス」は英語で「Back office」 「バックオフィス」は英語で「Back office」と表します。日本で使われる「バックオフィス」の意味と同じで、顧客とは直接かかわらないサポート業務を表します。「Back office operations(バックオフィス業務)」のように使用してみましょう。 対義語「フロントオフィス」との違いは?
企業の根幹を支えるバックオフィス業務。 企業の利益を直接的に生み出すことはあまりないかもしれませんが、企業の成長を支える、いわば「縁の下の力持ち」です。 バックオフィスの業務内容は多岐にわたりますが、共通しているのは 「組織にとって必要不可欠」であり、全従業員が円滑に業務を遂行できるようサポートする仕事 だということ。 そこで今回は、バックオフィスの意味や該当する職種、業務効率のポイントまでを紹介します。バックオフィス改革を考えている中小企業の経営者・総務の方はぜひ参考にしてください。 バックオフィスとは バックオフィス(Back office、business administration)とは、その名の通り「ビジネスを支える」仕事です。経理、総務、人事などの役職を指すことが多く、営業や顧客対応する「フロントオフィス」の対義語です。ときには「間接部門」や「経営管理」と呼ばれることもあります。 近年では、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)対策によるテレワークの環境整備や働き方改革に伴う労働時間管理など、業務範囲はさらに広がっています。また、従業員や顧客の個人情報、財務データなど、膨大な数字情報や社外秘の情報を取り扱うことも多く、企業運営においてなくてはならない部門です。 バックオフィスに含まれる職種とは?