解決済み 後期高齢者医療制度と世帯分離について教えて下さい。 後期高齢者医療制度と世帯分離について教えて下さい。同居(世帯主=主人)している舅(主人の父)、姑は後期高齢者、 国民年金のみの収入で年間、舅=70万未満 姑=80万未満 ひと月あたり、保険料を差引後約5万と6万。 自営業(小売)だった為、主人の扶養になる事なく後期高齢へ。 私=夫の扶養内パート(国民年金第三号)、高校生の子供1人 私は持病の為、限度額適用認定証を発行済 同一世帯ですが、生計はずっと別々で今に至るのですが、 今年に入り舅の具合が悪く入院、転院が続き、ひと月の病院代が年金受給額より多い為世帯分離を思案中。 舅は寝たきりで要介護4 現在身障者認定の手続き中で、未だ認定結果は出てないです 医療行為が必要な為、介護保険ではなく、健康保険適用。 入院費と別に個室代(痰に細菌反応の為)、リネン代等やおむつ代も必要で、総額は受給額の倍以上。食事は一切摂れないので高カロリー点滴のみ。 そこで疑問に思う事が色々と有りまして。。。お詳しい方ご回答お願いたします ①世帯分離をした方が良いと聞き、支援包括センターで相談したところ、 主人の健康保険料が高くなるのでお宅の場合、世帯分離しない方が良い。 と言われましたが本当ですか? 世帯分離をしたら舅たちの高額医療の限度額が少なくなりすよね? 扶養にした事も無い舅達が世帯分離して何故主人の健康保険料が高くなるのか?? ②世帯分離をしたら高額医療の自己負担限度額の区分2、区分1になれるのですか? ③世帯分離の手続き自体は税務課ですか? 後期高齢者医療制度と世帯分離について教えて下さい。同居（世帯主＝主人）... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. いくら同世帯だと言われても現状姑の生活も看て、病院代を全部払ったら自分たちの生活が出来ないです。一応主人の姉二人が援助をしてくれるようですが… 舅も姑も国民年金のみで、個人年金や生命保険等も掛けておらず貯金もほぼ無し。 何とか少しでも医療費を減額して貰う策は無いのでしょうか? 長文最後までお読み下さり有難うございます。 ご回答宜しくお願いいたします。 補足 ご回答下さいました方々ありがとうございます。 もう少しお聞きしたいので補足させて頂きますので、 もしお分かりでしたらご回答宜しくお願い致します。 「世帯分離をした際、返って損する場合も確かにある」と、そして「世帯分離を申請しても高齢者が多い町なのでなかなか許可されない。簡単に出来てしまうと皆が申請して減額対象となってしまうから制度が成り立たなくなるので」と入院中の病院の相談員の方も言ってみえたのですが…簡単なのですか?^^; 手続きは私ではなく、世帯主の主人が行かなくては出来ないですか?
そんなカップルの皆さんの素朴な疑問にお答えします。 手続きを行い世帯主になる ことをおすすめ. 世帯主がわからなくなってしまったときは、住民票の写しを取得すれば確認ができます。 世帯主との続柄の書き方. いくらで住民税非課税世帯になる? 住民税非課税世帯とは、その名のとおり、世帯家族全員の住民税が 非 課税であることです。 世帯で判定されるので、たとえばあなたの住民税が非課税であっても、 おなじ世帯の家族に住民税が課税されていれば、住民税非課税世帯にはなりません。 要介護1の母親と同居しています。親と世帯分離した方が負担が減ると聞いたのですが本当ですか?具体的にどういった費用が減りますか? 世帯分離の手順についても教えてください。(65歳・会社員)lifull介護(ライフル介護)。※home's介護は、2017年4月1日にlifull介護に名称変更しました。
今回まとめて姑も世帯分離にしておこうと思いますがそれで良いですか? 今年の7月からパートで働き出しました。 それ以前は、主人の親と同居し- 確定申告 | 教えて!goo. 回答数: 3 閲覧数: 1, 339 共感した: 0 ID非公開 さん ベストアンサーに選ばれた回答 ①と③メインですが、基本的な回答は「①は「住んでる、市区町村の役所や役場の国民健康保険担当課と、後期高齢者医療保険(長寿保険)担当課 で、住民票の世帯分離した時と、逆に住民票の世帯分離した時、それぞれの保険料や国民健康保険税、つまり国保税 を試算として、割り出し依頼メインで、相談や問合せして、どの方法で加入換えするか、判断する」。 ③は「住民票の手続きなので、住民税担当課 で無くて、住民票担当課で済ませる 」。 それぞれの体制で、行動する必要あり 」と、なります。 (①は、本人確認等の絡みから、電話での問合せや相談不可能な市区町村なら、本人確認の公的な身分証の持参で、役所や役場の国民健康保険担当課又は、長寿保険担当課 で、直接相談や問合せする必要あり。 ) ID非公開 さん 質問した人からのコメント ご回答下さいました方々、色々と有難うございました。 回答日:2020/09/13 回答します。 ①世帯分離をした方が良いと聞き、支援包括センターで相談したところ、 主人の健康保険料が高くなるのでお宅の場合、世帯分離しない方が良い。 と言われましたが本当ですか? 世帯分離をしたら舅たちの高額医療の限度額が少なくなりすよね? 扶養にした事も無い舅達が世帯分離して何故主人の健康保険料が高くなるのか?? 貴方の配偶者は社会保険に加入なのですね。その職員の言ったことは誤りです。 配偶者の方の健康保険料は一切変わりません。 はい。なれます。今は世帯主の高い所得に引っ張られているだけですので。 いいえ。住民票の担当の窓口で行う手続きです。自治体によって、名前が異なります。市民課、住民課などです。 世帯分離の手続きは同じ世帯の世帯員でも可能です。当人の同意を得て手続きしましょう。 世帯分離は生計が別なのでといったらやってもらえます。委任状は市町村により異なります。また、デメリットはお父様、お母様の住民票がとれなくなるという事ですが、これも家で委任状書いていったらどうもないです。 身体障がいの1~2級が出たら後期の係に重度障害の申請してください。自治体で無いところもあるのですが、都道府県で異なります。医療費が無料になるかもしれません。
市役所に相談に行くのが一番です。 周りの意見ではなく、公的にどのような措置が一番なのか、が大事なんじゃないでしょうか? 返信する 15 役に立った こんばんは☆ 私も同居したとき主人の親が世帯主で長男の嫁で入籍しました。 義父も働いておりましたので義父の扶養で義母が義父の社保に入っていました。 主人も私も独立して収入があるので主人は誰も扶養しておりません。 その後、世帯主の変更をして同じ家の中に世帯が二つあるという形にしました。 手続きは簡単でしたよ。 そう手続きをしたことで私たち夫婦には税金上で何の変化もありませんでした。 変化したのは、広報誌が二部配られることになったこと。程度です。 1番の回答は、どちらでもいいということです。 2番の回答は、増えないし減りもしません。 お母様を、あなたのご主人の扶養にすることも可能です。 扶養にしても社会保険料は変化しないのですが、 介護保険料は加算されます。 国民年金はまだ支払っている立場ですか? 年金は、一定収入以下ですと軽減措置があると思うので それを確認した方がいいと思います。 お母様のほかにご家族がいらっしゃるのであれば どちらが得になるのか、役所にお聞きになるが一番早いですよ。 8 税制上は所得の一番ある人が世帯主になり、所得の少ない人(収入の無い人)が扶養に入るのが節税になります。 私の場合は義父母と私たち家族と同居していても世帯は別にしていました。 でも収入の少ない義父母を主人の扶養に入れることは出来ます。 私の場合は会計士さんに教えてもらいました。 市役所で一番優遇される形を教えてくれるのかどうかわかりませんが 税金面で違いが出てくることは考えられます。 それとは別に、お母様が世帯主、と言うのは気分的にいかがですか?
所得税や住民税は、世帯に関係なく、扶養の要件に該当するかどうかで税負担が変わります。所得税や住民税は個人単位の課税のためこの税金は増えません。 他の税金といっても、国民健康保険には、低所得者の軽減措置はあるものの、世帯合算したら500万円以上なら、合算前400万円以上ある訳なので、該当するとは思えません。 同居しているのに、世帯が別ということは、世帯分離の手続きをしたということです。つまり、なぜ、世帯分離する必要があったかを調べたほうが良いです。 所得税や住民税の扶養等の要件は全国一律なので、このような全国版の相談箇所でも回答が得られますが、補助金や給付金は全国一律ではありません。世帯分離は、税金というより他の要因、例えば補助金とか何らかの給付の条件を満たすためにする場合が多いと思います。 これは、全国一律ではないため、このような相談箇所では答が得られ難いです。 生活保護の受給のため、世帯所得を減らす必要から所得の多い者を世帯分離するのは良く聞く話ですが、収入がそれなりにあれば、コレは関係ないですし、何のために世帯分離しているのかわからないと、回答はピント外れになります。
コロナウイルス 2020. 05. 12 2020. 11.
岡山オフィス 岡山オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 その他 会社指示の休みには休業手当が支給される?
では、以上の休業手当の理解を前提に、企業が新型コロナウイルスに関連して従業員を休業させる場合に休業手当の支払義務が発生するのかを簡単に検討していきます。 ①従業員が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合 休業手当の支払義務はないと解されます。 新型コロナウイルスに感染し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第 114 号。以下「感染症法」といいます。)第18条3項により都道府県知事の就業制限を受けた従業員は、働けない状態(労務提供義務の履行不能)といえますから、休業手当の前提である働くことのできる従業員を休業させたとはいえませんので、「使用者の責めに帰すべき事由」を検討するまでもなく、休業手当支払義務は発生しません。 ②従業員が連日37. 5度以上の発熱などの症状があり、新型コロナウイルスに感染した疑いがあるため休業させる場合 個別の症状に鑑み、社会通念上就業することができるかどうかを判断し、 就労可能な従業員に対しては休業手当の支払義務があります が、症状が重く、新型コロナウイルスに感染しているか否かにかかわらず 社会通念上、就労不能な状態の従業員に対しては休業手当の支払義務はないと解されます。 この場合は、あくまで新型コロナウイルスの感染が疑われているだけで、単なる風邪の可能性もあります。37.