はじめに 前回のブログでもご紹介しましたが、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることです。 そこで注目を集めているのが、再生可能エネルギー。太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源と言われています。 参考: なっとく!再生可能エネルギー|資源エネルギー庁 () 早速ですが、今回は大きく3つのテーマでお話させていただきます。 ①日本のエネルギーの歴史 ②最近の日本の再生可能エネルギー事情 ③どうやって再生可能エネルギーを調達するのか この記事を読み終わる頃に、皆様が少しでも再生可能エネルギーに興味を持っていただけますと幸いです。 日本のエネルギーの歴史 日本はエネルギー自給率が低い国です。2018年の日本のエネルギー自給率は、11. 8%となっており、OECD諸国と比べてもかなり低い水準となっています(35か国中34位) では、どうやってエネルギーを賄ってきたのかというと、海外からの輸入に大きく依存していたんです。特に東日本大震災以降、化石燃料への依存度が高まり、2018年度はなんと85. 5%となっています。長年、火力発電を中心としてきました。 参考: 日本のエネルギー2020│資源エネルギー庁() なぜ日本の再生可能エネルギーの普及は遅れているのか では、なぜエネルギー自給率が低いにも関わらず、日本で再エネが普及しなかったのか。その理由は発電コストにあると言われています。 太陽光発電の発電量を左右する「日照」、あるいは風力発電の発電量を左右する「風況」は、国によって事情が違います。また、平野部が少ないといった日本ならではの地理的な問題があります。こうしたことが、日本における再エネ発電コストの低減を難しくする原因のひとつとなってきました。 また、欧米と比べても、国際的に取引されている太陽光パネルや風力発電機は、日本では約1. 中国より後れている日本の再生エネルギー政策 | エネルギーから考えるこれからの暮らし | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 5倍と高く、それを設置する工事費も約1.
6兆円と推定され、古い電源や大手電力にとってインセンティブを与えるもので、新設電源や小規模電力にとっては著しく不利となるメカニズムであることを指摘した。 そして、旧電源を保存する容量市場が導入されれば、電源の9割を旧電源を主体とする大手電力グループが所有し、月間電力使用が450kWhの一般家庭では年間負担金額が約1万円増加するという試算を示した。「電力の安定供給」は間違いなく重要である。しかし、それにかこつけて原子力発電を含む旧電源とそれらを保有する大手電力会社の権益を守るのはまったくいただけない。 これらの報告と問題提起を受けて、経済産業省資源エネルギー庁、環境省職員とのディスカッションがあった。その中で、資源エネルギー省職員が「日本のように資源が少ない国は」と当たり前のように発言した。政策を進める側が、日本が豊富に持つ自然資源をまったくみていないのだ。政策担当者がこのような意識では、再生エネルギーは拡大することができないのではないか。もどかしい、の一言である。 詳細は、動画をぜひご覧ください。
という動きというか世論があります。 そのため、国立公園などへの発電所建設の規制が緩和されてきて、 2014年現在、 複数箇所で発電所の計画や調査 が始まっています。 今後は、少しずつ、 地熱発電が増えてくる かもしれませんね。 ちなみに、真山仁の 「マグマ」 っていう 地熱発電をテーマ にした小説があります。 この小説では、日本にとって地熱発電はかなり有望で、 太陽光より、現実的な発電資源として書かれています。 これを読んだ時から私は、 地熱スゴイ! 地熱は日本に必要だ! という地熱好きで、 最近発電所が増えていきそうな流れなので、嬉しいです^^ さいごに 再生可能エネルギーの課題 について、 いかがでしたでしょうか。 国もこういった課題に対応するため、 様々な政策を行っています。 例えば・・・ RPS法:電力を販売する事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定量以上利用することを義務付けた 固定価格買取制度:再生可能エネルギーで作られた電気を、一定の期間にわたって国が定める価格で購入するよう、電気事業者に義務付けた 太陽光発電や地熱発電の立地に関する規制の見直し 再生可能エネルギー発電設備の設置に際しての税制の優遇 住宅用の太陽光発電システムを設置する人に対しての補助金 再生可能エネルギーが普及するなら、 税金を使っての補助や支援 は大賛成です。 まだまだ課題は多い再生可能エネルギーですが、 資源の枯渇を心配しなくて良い 点や、 原発などに比べると、ずっと 安全で環境に優しい ものなので、 もっと普及してほしいと思います。 さらに、日本はこういった分野で、トップを走ってほしいな~と思います^^
2020年11月18日 22:00 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本の発電量に占める再生エネルギーの割合は欧州主要国の半分程度 日本の再生エネルギーの利用の遅れが改めて浮き彫りになった。2019年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は前の年度から1. 1ポイント上昇の18. 0%と、4割前後に達する欧州主要国の半分程度の水準にとどまった。50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現には、大胆な政策転換や技術開発など総力を挙げた取り組みが欠かせない。 経済産業省が18日発表した19年度のエネルギー需給実績の速報値で明らかになった。10年度に9.
日本は世界とのギャップを埋めることが急務だ パリ協定の発効により、世界のエネルギー動向は化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギー(以下 再エネ)を大幅に普及させるエネルギー転換の方向にあることはもはや周知のことであろう。パリ協定の目標である世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるシナリオとして国際エネルギー機関(IEA)が示した450シナリオでは、2040年の再エネ発電電力量比率は約60%にまでも引き上げる必要があるとしている。こうした潮流のもと、既にドイツでは、昨年の全発電量における再エネの比率が40%を超えたなど、様々な国において再エネの普及が進みつつある。 artjazz/ さらなる再エネの普及に向けて、先進諸国をはじめとする世界は、高効率再エネ発電施設や、再エネを安定して導入するための系統安定化システムなど、再エネを中核としたクリーンエネルギー分野といわれる様々な設備やシステムを、単なるコンセプトや実験ではなく、実社会への実装を進めるという段階に入っている。一方、日本は福島第一原子力発電所事故から約8年を経た現在においても、クリーンエネルギーの社会実装どころか再エネの普及率も将来的な普及目標も先進諸国と比べ見劣りし、世界の動向から大きく遅れている状況にある。 本稿では世界で進んでいるクリーンエネルギーの社会実装の事例を紹介するとともに、日本の状況と課題を考察する。
2%で前の年度からほぼ横ばいだった。政府目標である30年度20~22%の達成は難しい。 EUの脱炭素シナリオでは原発の割合を12~15%と想定しており、日本でも一定規模での活用は必要になるとみられる。新増設も含めた長期的な視野での議論が必要になりそうだ。 19年度の発電量のうち火力発電は8割弱を占めた。火力は11年の東日本大震災によって停止した原発の穴を補う形で稼働が進み、国内の発電量の9割近くをまかなっていた時期もあった。比率は低下傾向にあるが依然として高水準にある。火力発電からのCO2排出量は日本全体の約4割を占めており、火力への依存度を最大限下げなければ50年の排出量実質ゼロの達成はおぼつかない。 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
9兆円に膨らんだにもかかわらず、いまだに稼働していない。その間にも人件費や維持費3兆円近くを使っている。 核燃料サイクル政策をやめれば、もんじゅと六ケ所再処理工場で使ってきた8兆円近い無駄遣いが露呈する。 さらに、使用済み核燃料は、電力会社にとって、「原料」となる「資産」ではなく、膨大な費用のかかる「不良負債」になり、原発は超高コストなエネルギーであることが露見する。 原発が「安い」「ベースロード電源」といううそは明白である。 日本での再エネの普及を妨げる壁 日本以外での再生可能エネルギーの現実 ・アメリカ 米国エネルギー省によれば、2013年末に太陽光の発電コストが11. 2米セント/kWhになり、米国の電力料金の平均価格12米セント/kWhを下回った。 ・サウジアラビア 2017年10月に発表された、サウジアラビアの北部サカーカに建設予定の300MW太陽光発電所の8件の入札結果では、2~3円/kWhという驚異的な価格低下が起きている。 ・発電能力だけを見れば、世界では2015年末に風力発電が原子力を上回った。 このような現実を目にしても、未だに経産省は、再エネは高いと言い普及に力を入れていない。 再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型エネルギーの時代は、大手電力会社の独占的既得権を脅かすため、大手電力会社は必死な悪あがきをしている。 政府は 30 年度の電源構成に占める比率を「 22 ~ 24 %」にする目標を掲げているが、ドイツは 2030 年に 50 %以上、フランスは 2030 年に 40 %、スペインは 2020 年に 40 %、イギリスは 2020 年に 31 %にする目標を掲げている。諸外国に比べて、日本の目標は著しく低い。 しかも日本の場合、目標に掲げる「 22 ~ 24 %」再エネの比率の半分の約 8. 8 ~ 9. 2 %はすでに存在する一般水力発電が含まれている。(実際は13~15%の目標であり、太陽光は7%、風力は1. 7%、バイオマスは3. 7~4. 6%の比率にすぎないのだ。数字にだまされてはいけない) 完全に、日本は世界のエネルギー転換とは無縁の政策を行っていると全世界に公表しているのと同じである。 原発優先の電力会社 基本計画では、再エネが普及しない原因を ・海外に比べ発電コストの高止まりや系統制約等の課題がある ・天候次第という問題上火力・揚水等を用いて調整が必要 という理由を挙げている 再エネが、なぜ海外と比べてコストが高いのかは、経産省と電力会社が原発にこだわり、再エネの普及に本腰を入れていないため、ミクロ経済学で言う「規模の経済」の原理が働かないためである。 さらに、基本計画にもある「系統制約等の課題」については 再エネの発電量が増えても電気を需要家まで届けるには、送配電網の能力が伴わないと、普及しようがない。 日本では、大手電力会社が基幹送電線の空き容量がないことを理由に、再エネの発電事業者の接続を拒否する事例が相次いでいる。また再エネ事業者に法外な「送電線の工事負担金」を要求する事例も多い。それが再エネの普及を妨げているのである。 本当に基幹送電線に「空き容量」はないのだろうか 京都大学大学院経済学研究科特任教授の安田陽氏と山家公雄氏の試算では、基幹送電線の利用率は19.
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