領収書を受け取って保存しておくことは経理業務の基本です。では、領収書の代わりに「レシート」を保存していた場合、どのような扱いになるのでしょうか。実務でも質問が多いポイントです。 辞書によると、一般的に手書きのものを領収書(領収証)、レジ等で印字されたものをレシートと呼んでいるようです。 実は、税務において領収書は絶対必要不可欠なものではないのです。たとえば領収書の出ない交通費や結婚式の祝儀などは、内部の支払い記録や招待状等に祝儀の金額をメモしたもので代用できます。要は支払ったことが証明できれば良いのです。 従って、機械で印字されたレシートはダメだという考え方はありません。逆に、手書きの領収書だけを保存していた会社が税務調査で「不自然」だと指摘され、購入品目や目的を細かくチェックされたケースもあります。それでも会社から「レシートではなく領収書をもらうように!」と厳命? !されることが多いのはなぜでしょうか。 実はレシートの記載内容に不足があるケースがあるからです。消費税の原則課税を選択している場合は以下の5要件(消費税法30-9)の記載が必要とされています。1から4の項目は通常のレシートに記載されていることが多いものの、中には要件が揃っていないレシートもあります。また5については、ほとんどのレシートに記載がありません。しかし、消費税の原則課税を選択している場合で一定の要件を満たす場合に必要になります。 1)書類の作成者の氏名又は名称 2)課税資産の譲渡等を行った年月日 3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 4)課税資産の譲渡等の対価の額 5)書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称 これらの要件をすべて満たしていればレシートでも問題ありません。(要件を覚えるのが大変ですね) なお、レシートの印字が青色のものや薄いものは、長期間保存しておくと印字が見えなくなる場合があります。このような場合も領収書に替えてもらった方が良いでしょう。
「領収書をなくしてしまった」「領収書が発行されなかった」 このような場合にも適切な方法をとれば経費にできます。 ✅ この記事でわかること 領収書がない場合に経費にする方法 領収書がないときの実務上の注意点 領収書と仕入税額控除の関係 筆者は上場企業で経費精算の経理担当をしていた経験があります。 経理の実務目線でも領収書の扱いについて解説していきますので、参考にしてみてくださいね。 領収書がないけど経費にできる方法は?
経理 2021. 01. 12 必要経費を会計処理で計上するためには、出費を裏付ける書類が必要になります。通常は領収書が証憑書類となりますが、「お店でもらい忘れた」「紛失してしまった」というときはどうすればいいのでしょうか。 今回は、会計処理をする際に領収書の代わりとなる書類について解説します。税務調査で不備を指摘されることがないように、正確な知識を身につけておきましょう。 ※目次※ 1. 領収書とは 2. 領収書の代わりとなるもの 3. 領収書を紛失してしまった場合の再発行の手順 4. 出金伝票の作成方法 5. 請求書の管理なら「請求管理ロボ」がおすすめ! 6.
納品書は領収書として使える?経理が知るべき2つの違い!
領収書が発行されない場合の代用可能な書類 領収書が発行されず、領収書の代わりにもできない書類しかない場合はどうしたらいいのでしょうか。 ここでは、領収書がない場合に領収書の代わりとして代用することができる書類をご紹介します。 3-1. レシート レシートは代金を支払った証明として使用することができます。 しかし、印刷が消えやすいため管理方法には気を付けましょう。 3-2. 支払い完了メール 通販などで料金を支払った際に送られてくる「支払い完了メール」は領収書の代わりとして使用することができます。 領収書がない場合は支払い完了メールをプリントアウトして処理しましょう。 3-3. 銀行の振込明細 銀行での振り込みを使用する取引の場合は「振込明細書」が発行されます。振込元や振込先をはじめとした必要な情報が確認できるので、領収書の代わりとして使用することができます。 3-4. レシートは領収書の代わりになるのか – マネーイズム. ご祝儀袋の表書きのコピーや挨拶状 お祝い金や香典には領収書がありませんが、ご祝儀袋の表書きのコピーや挨拶状での代用が可能です。 3-5. 出金伝票 領収書を紛失してしまった・公共交通機関を利用した際の交通費といた場合には、自分で手書きする「出金伝票」を使います。もちろんこの出金伝票は、慶弔時にも利用できるものです。 4. 納品書も領収書も税法上必要 実は納品書も領収書も、どちらも発行が義務付けられているわけではありません。なお領収書に関しては、発注側からの請求あれば発行しなければならない民法上のルールがありますが、特に納品書にはそのような決まりもないのです。 しかしいずれについても、税法上では「証憑書類」として取り扱われており、税務調査が入った際には、取引の整合性の判断材料として確認されます。 なお納品書や領収書のような正式な文書が保管されていない場合には、取引先に対する反面調査が入ることもあるので注意が必要です。 営業を経てマーケターの道へ転身。業務のお役に立てる記事をお届けします。