税務上の貸倒引当金 1. 適用法人 (1) 中小企業(資本金1億円以下)、又は資本若しくは出資を有しない普通法人。 但し資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の大法人による完全支配関係のある 普通法人は除く (2) 銀行等 (3) リース債権に関し売買があったものとされる場合の金銭債権等を有する内国法人 (注)平成23年の税制改正・・・大法人の貸倒引当金の廃止 H27. 3. 31までの開始事業年につき経過措置がある。 法人の区分 対象債権 ①資本金1億円以下の法人(③を除く) すべての金銭債権 ②資本金1億超の法人 ③中小法人のうち資本金 5億円以上の大法人の100%子会社 銀行・保険会社等 上記(3)の法人 一定の金銭債権 上記以外の法人 × 2.
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相談の広場 著者 ZENJI さん 最終更新日:2009年03月29日 09:48 とても安全な 売掛債権 に対しても「 貸倒引当金 」は設定しないといけないのですか? 引当金 を設定せずに、万が一、貸倒れになった場合には、「 貸倒損失 」を計上すればよいだけでしょう? 貸倒引当金 税務上. また、 売掛債権 に法定繰入率を掛けた金額を、キリのいい数字に繰り上げせず、1円単位までピッタリ設定してもいいでしょう? (「税効果」がメンドクサイから・・・) Re: 貸倒引当金は設定しないといけないの? 監査人の監査を受ける会社では安全な 債権 でも過去の貸倒率に応じて 貸倒引当金 は計上しなければなりません。 また監査人の監査を受けない会社(例えば中小企業)でも中小企業の 会計 に関する指針等に準じて 財務諸表 を作成する場合には 貸倒引当金 の計上は強制です。 ただし、大半の中小企業は上記のような 会計 の考えを 財務諸表 等に反映させておらず、 法人税 の基準によってのみ 財務諸表 を作成していると思います。 そのような会社の場合には 法人税 法で定めた 貸倒引当金 の限度額の範囲内で 損金経理 した金額でしたら認められるます。 黒字赤字によって 減価償却 費を計上したりしなかったりと基本的には似た考えですね。 適正な 期間損益計算 の考えでは、まずい処理ですけど、税金対策を主眼に置く中小企業の経理処理では当たり前のようにされていますね。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
一括評価金銭債権 に対する貸倒引当金 (1)一括評価金銭債権とは 売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で、個別評価金銭債権を除いたもの。 (2)繰入額 ① 実績繰入率 前3年間の貸倒実績率 一括評価金銭債権 × 貸倒実績率 ② 中小企業(1(1)の法人)の特例・・・法定繰入率 (一括評価金銭債権-実質的に債権と認められないもの)× 法定繰入率 卸・小売業・料理飲食店業 ・・・10/1000 製造業(電気業・ガス業他)・・・ 8/1000 金融・保険業 ・・・・・・・・・・3/1000 割賦販売小売・購入斡旋業 ・・・13/1000 その他事業・ ・・・・・・・・・・6/1000 2014年12月24日
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