配偶者居住権と同時に作られた法律に「配偶者短期居住権」というものがあります。名前も内容も似ていることから、同じものと勘違いされやすいのですが、別の法律になりますので注意しましょう。 配偶者短期居住権は、①遺産分割協議によって相続が確定するか、②相続開始から6ヶ月間、配偶者が無償で住み続ける事ができる権利です。①②のどちらか期限が遅い方が適用されます。(最短でも6ヶ月は住む事ができる) この権利は配偶者居住権とは異なり、自動で適用される権利で、特に手続き等は必要ありません。 配偶者居住権を使うと普通の相続とは何が変わる?
配偶者居住権が続くのは原則、相続した方が亡くなるまでです。その間に建物の所有者が変わっても配偶者居住権は存続します。 もちろん、配偶者居住権がある限り勝手に家を壊されることはありません。 住居を相続したことによって他の財産を得られなくなる場合だけとは限りません。 時には住居の価値が相対的に高すぎて配偶者の貯金を他の相続人に支払う必要性さえ出てきます。 そんな時も配偶者居住権のみの相続で配偶者の損失を大きく減らせます。 配偶者居住権がもたらすデメリットは?
配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができます(民法1033条1項)。 しかし、配偶者が、修繕が必要な状態なのにそれをしない場合、配偶者は、修繕が必要であることを知らない居住建物の所有者に対し、修繕が必要であることをすぐに通知する義務があります(民法1033条)。 配偶者が、居住建物の修繕が必要な場合に、しばらくたっても必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者が修繕をすることができます(民法1033条1項)。 2. また、居住建物について権利を主張するものがあるときは、配偶者は、これを知らない居住建物の所有者に対し、すぐにその旨を通知する義務があります(民法1033条3項)。 3. 配偶者と、居住建物所有者の仲が険悪で、極力連絡を取りたくないと思っている場合でも連絡を取り合う必要がある場面が出てくる可能性に注意しましょう。 (7)居住建物の敷地だけ売却されてしまうと配偶者居住権の主張不可 配偶者居住権は、これを登記すると、居住建物の所有権など物権を取得した第三者に、配偶者居住権を妨げないように対抗することができます(民法1031条2項、605条、605条の4)。 ※登記がないと対抗できないので、配偶者居住権の登記はお忘れなく!
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配偶者が配偶者居住権の設定されている建物から老人ホームに移ったとしても配偶者居住権は消滅しません。 □配偶者居住権が設定されている建物が火事とかで滅失した場合は贈与税がかかる? 上記(「□配偶者居住権が消滅したときに税金がかかる?」)で説明した通り、配偶者居住権が設定されている建物が火事とかで滅失したとしてもその建物の所有者に贈与税はかかりませんので安心してください。 □配偶者居住権は共有建物でも設定できる? 被相続人と配偶者が共有していた建物であれば配偶者居住権を設定することができます。 これに対し、被相続人と配偶者以外が共有していた建物には配偶者居住権は設定できません。 □配偶者居住権は共有土地でも設定できる? 被相続人と配偶者が共有していた土地は共有建物同様、配偶者居住権を設定することができます。 また、共有建物の場合と異なり、被相続人が配偶者以外の人と土地を共有していた場合でも配偶者居住権の設定は可能です。 □配偶者居住権の設定されている建物を第三者に賃貸できる? 配偶者居住権とは 遺留分. 配偶者居住権が設定されていてもその建物を第三者に賃貸できます。 その賃料は配偶者に帰属することとなります。 なお、第三者に賃貸する場合には事前に建物所有者の承諾が必要となりますので注意しましょう。 □内縁の妻でも配偶者居住権は設定できる? 配偶者居住権は戸籍上の配偶者のみに認められている権利であるため内縁の妻には設定できません。 □配偶者居住権が設定されている不動産を譲渡した場合の所得税はどうなる? 配偶者居住権は譲渡できませんので、配偶者居住権を放棄してその対価を建物の所有者から収受したという前提で考えます。 その場合には配偶者居住権は譲渡所得税の対象となります。 配偶者居住権関連の譲渡所得の課税関係は下記の通りです。 ●配偶者居住権及び敷地利用権は総合課税の対象となり、居住建物所有権及び敷地所有権は分離課税の対象となる。 ●取得日は被相続人の取得日を引き継ぐ。 ●配偶者居住権の譲渡は総合課税の対象であるため、居住用財産を譲渡した場合の3, 000万円の特別控除の特例等の適用ができない。 ●配偶者に原資がある場合において、居住不動産の所有権を所有者から買い取り、その後第三者に居住不動産を売買する方法とするときは、3, 000万円の特別控除の特例等の適用ができる可能性がある。ただし、配偶者の所有期間によっては短期譲渡となり、税率が高くなる可能性がある。 なお、配偶者居住権の取得費については、以前弊社税理士大塚がProfession Journalに投稿した記事を参照してください。 (出典:Profession Journal) □配偶者居住権が設定されている建物をリフォームしたらどうなるの?
配偶者居住権は配偶者が自宅に住む権利を保障するために創設された制度です 2018年、民法の相続法の改正により、新たに「配偶者居住権」という制度が創設されました。2020年(令和2年)4月1日以降の相続から施行されますが、不安を感じる方は多いようです。「みんなやらなきゃいけないの?」「どんな手続をしたらいいかがわからない」。今回は弁護士法人Y&P法律事務所の代表弁護士である平良明久さんに、主に手続きの仕方についてお話を伺いました。 配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、自宅の持ち主が亡くなっても、その妻や夫である配偶者は、引き続き自宅に住める権利のことです。「家族なんだから住めて当然」と思うかもしれません。例えば、相続人後妻と先妻の子の仲が悪く、自宅の持ち主が亡くなったとたん、自宅の不動産を巡ってトラブルになり、後妻が家から出なければならないケースも想定されます。こうした場合でも、残った配偶者が自宅に住む権利を保障すべく創設されたのが配偶者居住権です。 配偶者居住権とは?