欠格要件 に該当してしまっている。 上の3つをすべてクリアできていても、欠格要件に該当してしまうと建設業許可を 取得できません。 例えば、取締役の方や個人事業主さんが禁固刑以上の刑を受けて5年以上経過していない、 刑の執行猶予中である、傷害などの刑法に触れて罰金刑を受けて5年以上経過していない、 破産している、成年後見の被後見人になっている、暴力団関係者である、 などに当てはまってしまうと許可が受けられません。 ここでの注意ですが、あくまで 取締役、個人事業主 が、ということです。 従業員さんであれば構いません 。 (暴力団関係者であればまずいですが・・) 1.の経営業務管理責任者になれる人が該当してしまうとどうしようもないですが、 2.の専任技術者であれば従業員でも大丈夫ですので、建設業許可を取得できる 可能性がありますね。 いろんなケースでパズルのようになりますので、複雑であれば是非ご相談いただければ と思います。
要件を満たさない状態では、建設業許可を受けることはできません。 建設業許可の要件の一つに「 経営業務の管理責任者がいること 」があります。 「 経営業務の管理責任者 」とは、建設業を営んでいる会社の経営者として事業を管理する責任者であり、経営業務の管理者として経験のある人のことを言います。 法人での常勤の役員(取締役等)としての経験(監査役は×) 個人での個人事業主としての経験 建設業許可を受けている会社における営業所の所長としての経験 法人での支配人としての経験(登記されている場合) 上記のいずれかにあたる方が、 「 許可を受けよう とする建設工事について 5年以上 の経営経験を有している」 または 「 許可を受けようとする 建設工事 「以外」 の工事について 7年以上 の経営経験を有している」必要があります。 「経営業務の管理責任者としての経験」年数が必要ですので、「建設会社の社員として5年働いていた」経験では、残念ながら要件を満たすことができません。 例えば、個人事業主として4年間事業を行いその後法人を設立して代表取締役としての経験が1年間ある場合はどうでしょう? この場合、個人の経験、法人の経験ともに「同一業種」であれば要件を満たすことができます。 同一業種とは、例えば個人・法人の経験ともに左官工事業を営んでいた場合等です。 これが、個人で左官工事業、法人で大工工事業であると同一業種ではないので、経験年数が足りないことになります。 このように経験年数などが足りず要件を満たさない状態ですと、建設業許可を受けることはできません。 何か裏技があってなんとかできないの?と言うご質問もありますが、残念ながらできません。 5年の経営経験を満たすことができないのであれば、要件を満たしている人を役員として雇用するか、要件を満たすまで許可を取らずに軽微な工事のみで事業を行い経験を積むか、そのどちらかになります。 ただ、外部から役員として雇用する場合は、その人が許可を受けようとする業種の要件を本当に満たしているのか確認してからの方が無難です。 「何も確認することなく雇ってから結局要件を満たしていなかった。。。」では本末転倒です。 また、経営業務管理責任者と専任技術者は同一人物が兼ねることもできますので、ご自身が要件を満たすのか、他の人を雇用しなければならないのか等、要件については建設業許可の専門家である行政書士にご相談ください。
今までご紹介した条件は一般建設業許可の場合で、実は 特定建設業許可を取る場合には更に厳しい資金力証明を求められます 。許可を検討される方の9割は一般建設業許可だと思いますので、問題にはなるケースはまれだと思いますが、「特定建設業許可を取りたい!」という方は注意が必要です。 特定建設業許可を取る為には、下記の4つの条件を すべて満たさなければいけません 。 ①欠損の額が資本金の額の20%を超えていない ②流動比率が75%以上である ③資本金の額が2, 000万円以上ある ④自己資本の額が4, 000万円以上ある ではこちらもひとつずつ見ていきましょう(なお、特定建設業許可について詳しく知りたい方は「 特定建設業許可とは?
)から一ヶ月しか有効期間がないため、できる限り直近の日付を証明日にしないと、証明書が届いてから申請まで余裕がない、あるいは最初から無効となって慌てることとなります。 建設業許可についてのご相談はこちらまで 相談は全て無料です!! 取得要件の診断を行っております。お気軽にお問い合わせください!
許可は取れない!? 「当事務所ならこう対処します」 建設業許可の要件というものは、非常に入り組んで複雑なものですが、時に、なかなか気付きにくいところに解決策を見出すことがあります。 当事務所は、簡単に「無理・できない」などという判断をすることなく、建設業実務の面からあらゆるケースを考え、また建設行政と積極的に協議するなどして許可取得の道をとことん追求します。 そのような中から思わぬひらめきが生まれ、他で難しいと判断されたにもかかわらず、許可取得に至った事例が数多くあります。 <難しい案件での許可取得事例> 1. 建設業に該当しないと思われる業務内容 での許可取得 2. 実務経験で許可を取ることが難しい業種 の実務経験証明 3.
公開日: 2015年11月20日 / 更新日: 2020年3月12日 ⌚この記事を読むのに必要な時間は 約3分 です。 財産的基礎の500万円がありません。なんとかなりませんか?
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引き落としや振り込みなどをしてもらうために、三井住友銀行で屋号付き銀行口座を作ってきました。以前個人事業主をしていたときはそれまで持っていた普通預金に振り込んでもらったりしていました。調べたところ屋号付き普通預金口座が作れるということがわかりましたので、作ってきました!
銀行口座は、個人事業主が事業を行ううえで、報酬の入金などで必要になるものです。事業を始めるにあたり、口座やクレジットカードも新しく作るべきか、それとも今使っている個人用の口座とクレジットカードを使えばいいのか、迷っている人もいるのではないでしょうか。 ここでは、事業用の口座やクレジットカードを別に作ることで得られるメリットや使い方のほか、口座名に屋号をつけられる「屋号付き口座」の作り方について解説します。 目次 口座もクレジットカードも、事業用と個人用で分けたほうがいい クレジットカードを分ける場合の注意点 事業用のクレジットカードは法人用にすべき?
0% ご返済方法:元利定額返済 ご利用枠の範囲内で1万円以上・1万円単位 ご返済期間・回数:最長3年9ヵ月・45回(新規ご契約ご利用枠50万円、実質年率15. 0%、毎月返済額1万5千円) ご返済期間・回数は実際のご利用内容によって異なります。 ○担保・保証人/不要 ○遅延損害金/年20. 0% ○使途自由 キャッシングリボご返済シミュレーション 海外キャッシュサービスのご案内 利率(実質年率):18. 0% ご返済方法:元利一括返済 ご返済期間・回数:19日~56日(ただし暦による)・1回 海外キャッシュサービスご返済シミュレーション ~300万円 本会員がお持ちの個人カードと合算(※4) 0~200万円 本会員がお持ちの個人カードと合算(※4) 最高5, 000万円の海外旅行傷害保険 傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。 年間300万円までのお買物安心保険 国内・海外でのご利用が対象です。 満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方 原則200万円〜 本会員がお持ちの個人カードと合算(※4) 0~100万円 最高1億円の海外・国内旅行傷害保険 年間500万円までのお買物安心保険 国内・海外でのご利用が対象です。 1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払い お支払い方法の詳細 ご利用枠:0~100万円 1. 三井住友ビジネスカード for Owners ｜ 中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード. お客さまのご希望をもとに、キャッシングご利用枠の範囲内で、キャッシングリボ、海外キャッシュサービスのご利用枠を弊社が指定させていただきます。ただし、ご利用枠の減額または設定をおことわりする場合がございます。 2. カードショッピングのリボ払い・分割払いはカード利用枠の範囲内(ただし、上限150万円※ゴールドカードは200万円)で弊社が設定します。 3. 初年度年会費無料、翌年度以降も「マイ・ペイすリボ」をお申し込みの場合は、前年に1回以上リボ払い手数料をお支払いいただくと年会費がクラシックカードは無料、ゴールドカードは半額に!カードご利用代金WEB明細書サービスをご利用の本会員の方は、条件を満たすと翌年度の年会費がゴールドカードは1, 100円(税込)、クラシックカードは550円(税込)割引されます。(パートナー会員の方は対象となりません。) 4. 本会員(法人代表者、個人事業主)の方が、弊社発行の個人カードをお持ちの場合、利用枠は合算させていただきます。 カード利用のご契約者は代表者個人様となり、代表者個人様が口座引落を法人様に委任する形式となります。 弊社からのご請求・ご連絡は代表者個人様宛てに行い、原則、法人様に対してご連絡は行いません。 三井住友ビジネスカード for Ownersは三井住友マーチャントメンバーズクラブ(個人型)の後継商品です。 TM and © 2019 Apple Inc. All rights reserved.
さて、銀行選びですが、 三井住友銀行が、 個人事業主でも登録が容易らしい とネットで見かけたことと、 最寄り駅に支店があることから、三井住友銀行にしました。 ちなみに、他の銀行が厳しいのかどうか、真偽のほどは不明です。 必要なものは以下の3点 自分の身分証明書(運転免許等) 個人事業の開業届の控え 銀行にお届けする印 印鑑については、屋号のものでなく、 私の個人姓のものでOKでした。 先日の税務署への開業届時と同様、 事業説明のために名刺をもって、 パンフやお客さまへのご提案や制作物などを持って臨みましたが、 やはりまーったく必要なし。^_^ 窓口の方になにも言われることなく、 なにかチェックがはいることなく、あっさりできましたー! なーんだこんなに簡単なんですね。 もっと早くつくればよかったー。 個人事業の開業届けも口座も、お役所とか窓口とか嫌いだしーと敬遠しておりましたが、 両方とも、本当にあっさり完了でした♪